3431 宮地エンジニアリンググループ 有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月27日
【事業年度】	第15期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第13期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

昭和52年１月	本社を東京都江東区に移転
昭和58年７月	本社を東京都豊島区に移転
平成元年８月	株式会社成和建設の株式を取得（平成３年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 非連結子会社）
平成３年８月	九州事業所開設（現 福岡営業所）
平成７年11月	株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立
平成15年２月	株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化
平成15年４月	株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併
平成15年10月	本社を東京都中央区に移転
平成16年９月	エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化
平成22年３月	エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現 非連結子会社）
平成22年４月	名古屋営業所開設
平成23年３月	株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現 連結子会社）
平成27年１月	宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始
平成30年１月	宮地建設株式会社を吸収合併

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　宮地エンジニアリング株式会社は、平成30年１月１日付で宮地建設株式会社を吸収合併しました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
宮地エンジニアリング㈱（注）１．２	東京都中央区	1,500,000	鋼構造物事業	100.0	当社より経営指導を行っている。 役員の兼任 有
エム・エム ブリッジ㈱（注）１．３	広島県広島市	450,000	鋼構造物事業	51.0	当社より経営指導を行っている。 役員の兼任 有

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．エム・エム ブリッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
17	51.9	21.4	7,676

　（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．従業員は、宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社においては、労働組合はありません。

また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。

(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、米国や中国、欧州の政策の動向などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。

当業界におきましては、今後も激しい受注競争が続くものと思われますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。

なお、当社グループは、平成28年５月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の最終年度を迎え、以上の取り組みを推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、きめ細かな応札対応を展開し受注確率を高め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組むとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の製品への依存度について

当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格変動・調達リスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しており、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。

(3）工場の操業に伴うリスクについて

当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事故などの安全上のリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。

当社グループでは、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。

(5）法的規制について

当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。法令等を遵守するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥について

当社グループでは、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当連結会計年度の総発注量は前年同期比で増加したものの、激しい受注競争が続いております。

このような環境下、当社グループは、宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社を中核として、グループのシナジーを最大限追求し、経営資源の最適化を図り、製造部門の生産効率化、資機材や技術の相互利用、人材交流などを推進し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、道路橋・鉄道橋などの新設橋梁に加え、沈埋函、ならびに免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、529億79百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

橋梁では、国土交通省の気仙沼湾横断橋、法洗沢川橋、国道289号（八十里越）５号橋梁、服部４高架橋、海田高架橋１号橋、舟入川橋、中日本高速道路株式会社の東名横浜青葉インターチェンジ東架設工事、首都高速道路株式会社の横浜環状北西線裏面吸音板設置工事、阪神高速道路株式会社の料金所拡幅工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の第１島町橋りょう、木の芽川橋りょう、福島県の小名浜４号橋、長野県の明石大橋、高知県の山路橋、西武建設株式会社他ＪＶの東村山連続立体２工区高架工事、東急建設株式会社の南町田駅自由通路桁製作工事、京成建設株式会社の新守谷駅自由通路線建設工事などを、また建築他では株式会社大林組他ＪＶのオリンピックアクアティクスセンター屋根鉄骨組立他工事、清水建設株式会社の有明体操競技場新築鉄骨工事などを受注いたしました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、471億28百万円（同29.8％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

橋梁では、国土交通省の桑折高架橋、釜石中央インターチェンジ橋、新白木沢橋、青谷高架橋第２、薊野第２高架橋、福岡208号筑後川橋、中日本高速道路株式会社の上粕屋高架橋、西日本高速道路株式会社の高槻ジャンクション橋、首都高速道路株式会社の青葉地区上部・橋脚その２工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の八千代橋りょう、岩手県の和井内４号橋、大阪府の大岩線橋梁、沖縄県の浦添西原線１号橋、横浜市の横浜環状北西線下谷本地区橋梁、横浜環状北西線東方・川向地区橋梁、熊本県錦町の錦大橋、東日本旅客鉄道株式会社の津谷川橋りょう、鹿島建設株式会社の竹芝８号歩道橋、大成建設株式会社の折尾高架橋などを、また建築他では大成建設株式会社他ＪＶの関西電力高浜トップドーム設置工事、株式会社竹中工務店の東京タワー展望台ＥＶ・外装更新工事などを売り上げました。

損益につきましては、採算性の高い工事が売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は35億18百万円（同39.1％増）、経常利益は36億12百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円（同4.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、342億円（同1.1％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、282億65百万円（同19.1％増）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだ結果、営業利益は21億49百万円（同19.9％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努め上期は好調だったものの、下期は伸び悩み、187億76百万円（同10.0％減）となりました。

売上高につきましては、手持ちの大型工事が順調に進捗したことにより、194億83百万円（同63.4％増）となりました。

損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化などに取り組んだ結果、営業利益は17億１百万円（同219.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して43億78百万円増加し、128億66百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、74億92百万円の資金増加（前連結会計年度は54億36百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益35億48百万円、仕入債務の増加30億72百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億97百万円の資金減少（前連結会計年度は５億49百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億49百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億15百万円の資金減少（前連結会計年度は25億86百万円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少16億70百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）	前年同期比（％）
宮地エンジニアリング（千円）	28,136,515	20.3
エム・エム ブリッジ（千円）	18,526,721	62.0
その他（千円）	2,308	9.9
調整額（千円）	△622,955	－
合計（千円）	46,042,588	29.8

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）	前年同期比（％）
宮地エンジニアリング（千円）	28,265,401	19.1
エム・エム ブリッジ（千円）	19,483,588	63.4
その他（千円）	2,308	9.9
調整額（千円）	△622,955	－
合計（千円）	47,128,342	29.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。

この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（平成29年度）は、平成28年度を初年度とする３か年にわたる中期経営計画（平成28年５月13日公表）の中間年度にあたっており、当連結会計年度の数値目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。

（単位：億円）

項目	平成29年度目標	平成29年度実績
売上高	440	471
営業利益	13	35
経常利益	12	36
親会社株主に帰属する当期純利益	10	20
自己資本比率（注1）	38％以上	38.7％
有利子負債比率（注2）	40％以下	18％
ＲＯＥ（注3）	6.0％以上	10.4％

（注）１．自己資本／総資産

※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。

（注）２．有利子負債／自己資本

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注）３．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は激しい競争の中、積極的な営業活動によりほぼ前年同期並を確保することができ、売上高は手持ち工事が順調に進捗したことにより増収となり、損益につきましても採算性の高い工事が売り上がったことや生産の効率化、全社挙げての経費節減の取り組みにより、営業利益、経常利益ともに増益となりました（親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加により減益）。また、営業活動によるキャッシュ・フローを原資として借入金の一部を返済いたしました。その結果、当連結会計年度の数値目標を全て達成することができました。次年度は最終年度となりますが、引き続き目標達成に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。

しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。

③資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）契約債務

平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は、５百万円であります。

ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。

また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,500百万円）。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、主に橋梁工事の建設コスト縮減、品質向上、橋梁新製品開発および既設橋梁の維持管理、鋼構造物の生産技術、沿岸構造物の開発・実証に関連した研究開発活動を行っております。

当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社技術本部、計画本部および千葉工場技術研究所、ならびにエム・エム ブリッジ株式会社の生産・技術部、建設部が中心となり推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億12百万円となっており、セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりです。

１．宮地エンジニアリング

　当連結会計年度における研究開発費は58百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。

(1）施工技術に関する研究

①　大規模更新に関する研究

高速道路各社において、大規模更新、大規模修繕に関する計画が相次いで公表されており、これに貢献できる、老朽化した橋梁や床版の架け替えを短期間で可能とする技術の研究・開発に取り組んでおります。

②　現場溶接技術に関する研究

　橋梁の現場溶接においては、これまでに多くの実験を重ね、現場溶接の新技術を開発してきました。現場溶接適用継手が多様化するなか、溶接品質の確保と施工性の向上に向けた研究を継続しております。

(2）新材料・新素材に関する研究開発

①　新素材の施工性・耐久性の検討

高機能鋼材の実工事への適用に関する基礎的研究であり、現在は過去の研究に加え、より厚い高機能鋼材を対象に溶接施工性等の基礎的研究を継続しております。

②　FRPの橋梁構造物への適用に関する研究

橋梁の計画的な維持管理の必要性から、今後市場の拡大が予測されるFRP検査路について、コスト削減のための構造の合理化や長支間化を目指して継続的に実験、調査を実施しております。「FRP合成床版」の材料技術を生かした新たな商品として、鉄道用の壁高欄、防風柵を実用化し、さらなる構造改善を図っております。また、首都高速道路株式会社と共同で開発した、地震などで生じた橋梁の段差を、道路啓開時に車両の通行を可能とする渡し板「F-Deck」は、他の道路管理者への拡販を図るとともに、緊急輸送時にも対応できる新たな商品開発も進めております。さらに、FRP伸縮装置、スマートカバー（FRP飛来塩分防護板）についても、大学等との共同研究として要素試験、載荷試験を継続的に実施しており、早期の商品化を目指しております。

(3）構造・強度・検査に関する研究開発

①　合成床版橋「QS Bridge」に関する技術検討

合成床版橋「QS Bridge」については、今後増加する市町村などの中小規模の架け替え需要を目標として、他の構造形式に対してコスト品質において優位性を持たせるため、継続して構造・製作および施工に関する合理化、コスト削減のための改良の検討を進めております。

②　鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」に関する技術検討

橋梁床版の現場施工を簡易化するために鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」は、継続して施工性、経済性の向上のための構造の合理化と製作コストの縮減検討を行って参りましたが、構造的にコスト低減に限界があり他社との競争力が低く、コンクリート充填確認等の品質確保のための非破壊検査方法の開発費用の増大も考えられるため、費用対効果と市場性の観点から今後の研究の方向性を検討しております。

③　高力ボルト摩擦接合継手の残存すべり耐力評価手法に関する研究

老朽化が進む鋼橋において、簡易的な維持管理手法の構築が社会的ニーズとなっており、腐食損傷を受けた鋼橋の強度評価が求められています。このため、琉球大学と共同で、腐食が著しい高力ボルト摩擦接合継手の腐食状態と残存すべり耐力に関する研究を進めています。現在は、添接板の腐食減厚分布がすべり耐力へ及ぼす影響について、すべり試験やFEM解析により検証を進めております。

④　溶接継手の非破壊検査に関する研究

橋梁の完全溶込み溶接継手の超音波探傷検査に関する研究であり、溶接欠陥を挿入した試験体を用いて超音波自動探傷における溶接欠陥の検出性能の評価、適切な判定方法の検討を非破壊検査会社と共同で進めております。

(4）新製品・新技術に関する研究開発

①　橋梁のモニタリングシステムの適用に関する検討

既設構造物の延命化技術としてモニタリングシステム等の診断技術、耐荷力評価技術、補修・補強技術の開発、改良に取り組んでおります。特に光ファイバーを用いた経時モニタリングシステムの既設構造物の延命化技術としての適用検討を継続して進めております。さらに、i-Constructionへの適用として、架設時の安全性確保のためのモニタリングシステムを開発対象として、ICTを用いた無線センサー等の有効活用に関する研究を開始しております。

②　複合・合成構造の研究開発

従来のCFT（コンクリート充填鋼管）と比較して耐荷力・靭性の向上が期待できるRCFT（鉄筋コンクリート充填鋼管）について、実際に同構造形式の受注を想定して設計手法の改良を継続しております。また、複合構造であるポータルラーメン橋について、構造と設計の合理化に関する日本橋梁建設協会と土木研究所との共同研究成果から、中小規模の橋梁への適用拡大について検討を行っております。また、エム・エム ブリッジ株式会社とともに参画した、高速道路のオーバーブリッジにおけるロッキングピアの波形鋼板を用いた耐震補強に関する高速道路総合技術研究所との共同研究は、補強構造の検討と載荷試験が完了し、補強構造の合理化、設計方法の提案について研究を進めております。さらに、東日本旅客鉄道株式会社の工程短縮を目的としたバラスト撤去低減可能な工事桁の開発に参画し、FEM解析を用いた最適な断面検討と載荷実験による性能評価を実施しており、その成果として共同で特許を出願しております。

③　i-Constructionへの取り組み

構造物の３次元モデルをツールとした設計や施工を行うCIMおよびドローンやレーザースキャナー等を駆使したICT（情報通信技術）関連技術の導入や開発を推進するとともに、鋼構造物の製作工場および施工現場の生産性と安全性の向上を目的としたi-Constructionへの取り組みを行っております。

(5）施工工法等に関わる研究、取り組み

①　PC業者、補修業者との連携

既設RC床版の更新技術、特に取り替え用プレキャストPC床版に関する技術（製品、施工）をPC業者と連携し、共同で研究することにより、現在高速道路会社で計画されている鋼道路橋の大規模改修事業に対応すべく、新工法等に取り組んでおります。また、今後本格化する補修・保全工事への対応に向け、補修業者と連携し、各種の課題に取り組んでおります。

②　送り出し工法の合理化に関する研究

鉄道・道路を跨ぐ工事が多いことから、限られた時間内で安全に鋼桁を送り出すためのジャッキ装置付重量台車を開発し、この台車を用いて送り出し時の反力を自動計測・調整するシステムを実工事に適応し大きな成果をあげてきました。これまでの成果と反省点を踏まえ、より安全性と施工の高速化を両立させた「全輪駆動式高速台車」を新規開発し実用化に成功しました。今後は、効果の検証・改善を行いながら、より安全な急速施工を目指しております。

③　建築分野における大空間鉄骨建方の研究

当社グループの建築分野で得意としている競技場大屋根鉄骨やビル鉄骨のメガトラスなどの大空間構造物の建方について、以前より取り組んできたリフトアップ工法や移動ステージによるスライド工法を実工事において改良を加えながら、常に一歩進んだ技術を提供できるよう研究しております。

④　建築構造物およびコンクリート床版切断技術の研究

先に開発した、建築構造物のコンクリート柱・壁や橋梁のコンクリート床版を切断する完全無水式ワイヤーソーシステムを進化させ、橋梁のコンクリート床版を粉塵や廃水を出さずに高効率に短時間で切断撤去する「M-SRシステム」を開発しました。すでに試験施工も完了し、今期は実工事で実績を積み上げ、改善改良を加え、環境にやさしい時代にマッチした実用性の高いシステムに成長させていきます。

２．エム・エム ブリッジ

　当連結会計年度における研究開発費は54百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。

(1）施工技術・構造・材料・検査に関する研究開発

①　大規模更新に関する研究

鋼桁架け替え時の運搬装置の開発に関する研究を高速道路会社他と共同で前年度から引き続き実施しております。

②　耐候性鋼材に関する研究

ライフサイクルコスト縮減の観点から採用が増えている耐候性鋼材を用いた橋梁に対して、保護性さびの早期生成技術とさび評価技術に関する研究を実施しております。

③　補修工事用機材の開発

改築・補修工事での効率化のための機材の開発や工法の検討を進めております。

(2）新製品・新技術に関する研究開発

①　沿岸構造物・環境技術に関する研究・実証

環境技術に対する研究開発として、微弱電流が流れる浮桟橋で活発に生息するサンゴの生態に注目し、サンゴの移植・増殖技術の研究を継続して実施しております。

②　複合・合成構造の研究開発

１．宮地エンジニアリング の項でも記載のとおり、ロッキングピアの波形鋼板を用いた耐震補強に関する共同研究を実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の改善・維持・補修等を目的として、５億36百万円の設備投資を実施いたしました。

宮地エンジニアリングにおいては、生産設備および架設設備の改善・維持・補修等を目的として、５億14百万円の設備投資を実施いたしました。

エム・エム ブリッジにおいては、ＩＴ関連機器の整備更新費用として、21百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

平成30年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具・備品」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．宮地エンジニアリング㈱の松本発電所には賃貸中の建物55,439千円を含んでおります。

３．建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は301,032千円、土地の面積は82,976㎡であり上記面積に含めておりません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しており、そのうち重要な案件については、当社において審議・決裁しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,677,800
計	27,677,800

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,919,454	6,919,454	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,919,454	6,919,454	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成29年10月１日 （注）	△62,275	6,919	－	3,000,000	－	2,597,947

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．自己株式113,541株は「個人その他」に1,135単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が113千株あります。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

３．平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式 332,500	4.66
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式 27,500	0.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	113,500	－	113,500	1.64
計	－	113,500	－	113,500	1.64

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	4,173	2,178,074
当期間における取得自己株式	45	102,060

（注）１．平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式4,173株の内訳は、株式併合前3,890株、株式併合後283株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当40円を実施することを決定いたしました。

また、平成31年３月期の配当につきましては、１株当たり40円の期末配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、安定配当・設備投資・経営基盤の強化などのバランスを考慮して、有効に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成30年６月27日 定時株主総会決議	272,236	40

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	339	259	269	249	3,430 (355)
最低（円）	123	167	120	119	1,919 (189)

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第15期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	3,170	3,165	2,702	2,939	2,951	2,362
最低（円）	2,942	2,533	2,499	2,650	2,225	1,919

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石﨑浩および太田英美は、社外取締役であります。

２．監査役成瀬進および中里哲三は、社外監査役であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化および内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めることであります。

　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は９名で構成され、監査役３名も法令に基づいて出席しております。取締役会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。取締役会は、グループ内の最高意思決定機関として、グループ経営に係る最重要案件の審議・決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。

主要事業子会社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定と業務執行の分離により、権限・責任の明確化および意思決定の迅速化を実現しております。

当社は、グループ全体の計画を策定し、これに基づき各事業子会社は、個別の計画および具体的な年次の目標・行動計画・予算を策定し、それに基づく月次・四半期業績管理を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社が本体制を採用する理由は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、ステークホルダーからの信頼と共感を得られる経営を実践できると考えるからであります。具体的には、取締役会においては一層の経営体制強化のため社外取締役２名を選任しており、経営の意思決定機能と各グループ会社を含めた業務執行の管理監督機能が十分に果たされ、また、コンプライアンスチェック機能の強化・向上と監査業務の独立性・透明性を高めるため監査役３名中２名を社外監査役に選任することで、取締役会に対する客観的かつ中立の経営監視機能が十分に果たされると考えるからであります。

ハ．その他企業統治に関する事項

ⅰ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「法令等遵守（コンプライアンス）体制」、「リスク管理体制」を核とし「情報の保存・管理体制」、「職務の執行の効率性を確保するための体制」、「当社グループの業務の適正性を確保するための体制」、「監査役の監査の実効性を確保する体制」等を含む、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針の取締役会決議に従い、また、事業子会社においても、当社取締役会決議に基づき同様な内部統制システムの整備に関する基本方針に従い内部統制の整備に取り組んでおります。

具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②グループ企業行動憲章・行動規範・独占禁止法遵守マニュアルなどの制定、③業務執行部門から独立した内部監査室の主要事業子会社への設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を持つ「内部通報制度」の設置、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。

また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確実に実行するため、その有効性を評価するための基本方針・計画・業務プロセス文書に基づく、業務執行部門による自己点検、内部監査室のモニタリングによる検証、評価、改善を行い、グループを挙げてコンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化を推進し、市場と社会から信頼される企業グループを目指しております。

反社会的勢力および団体とは関係を持たないことを「企業行動憲章」、「行動規範」に明確に定めるとともに、定期的に外部専門機関ほかと情報交換を行うなど情報収集に努め、被害防止を図っており、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。

また、発注者をはじめ各ステークホルダーから信頼される企業グループとして、安全で優れた製品・施工・サービスの提供への取り組みを一層強化し、健全な企業の発展に努めております。持株会社体制を採っている当社は、事業会社についての状況を把握し、グループの管理を行っており、説明責任も併せて負っております。

ⅱ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、持株会社として、当社の取締役が、取締役会を通じて当社グループ全体の重要事項の決定および各事業子会社の経営管理、業務執行の監督を行う体制を整備しております。

具体的には、「関係会社管理規程」等の規定により事業子会社の当社への承認・報告ルールを定め、これに基づき各事業子会社の経営管理および経営指導体制を構築・整備しております。また、内部監査室は、定期的にグループ会社の監査を実施し、業務の適正化を推進しております。

各事業子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、性質、機関の設計その他会社の特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを構築・整備しております。また、当社のグループ会社として、その経営方針、企業集団の管理体制を尊重しつつ、法令・定款を遵守し、企業の独立性・独自性を堅持した企業運営を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、業務執行から独立した立場で内部監査を実施する内部監査室（３名）を設置しております。当社の内部監査室は、監査役および主要事業子会社の内部監査室ならびに会計監査人と緊密な連携をとり、グループ全体の業務遂行、内部統制、コンプライアンス・リスク管理状況の監査を定期的に実施し、結果を取締役会および監査役などに適宜報告しております。

また、当社グループは、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。また、取締役や会計監査人から報告・説明を受け、取締役の職務執行を監視するなど公正で厳格な監査ができる体制を整えております。主要な事業子会社の監査役に、持株会社である当社の監査役を選任することで、当社は、事業子会社に対する監査の実効性確保を図っております。監査役は、会計監査人による会計監査に立ち会うなど連携をとり監査の充実を図っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

なお、常勤監査役髙島秀則は、当社においては平成23年７月から平成28年６月まで、㈱宮地鐵工所（現　宮地エンジニアリング㈱）においては平成20年４月から平成28年６月まで経理部門の責任者として、通算８年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役中里哲三は、公認会計士・税理士の資格を有しております。

　③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本橋隆夫氏、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏であり、東陽監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他３名であります。

　④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役石﨑浩は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。社外取締役太田英美は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外取締役は、当社グループの主力事業に関する高度な知見、これまで培われた国内外での豊富な知識、経験などを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化に活かしていただきたいため選任しております。

社外監査役成瀬進は当社株式609株を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。社外監査役中里哲三は当社株式94株を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外監査役は、社外での専門知識、経験などを当社および当社グループ内の違法行為・反倫理的行動に対するチェック機能を強化・向上していただくとともに、監査業務の独立性・透明性を高めるため選任しております。

当社では社外役員の選任にあたっては、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準を踏まえ、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。

社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査役、内部監査室および会計監査人と連携を取って実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

　⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮の上決定しております。

　⑥　株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である宮地エンジニアリング㈱については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄	5,023,256千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ショーボンドホールディングス㈱	172,700	845,366	取引関係の維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,155,560	808,545	取引関係の維持
㈱八十二銀行	525,577	330,587	取引関係の維持
住友不動産㈱	102,000	294,372	取引関係の維持
㈱大林組	264,870	275,729	取引関係の維持
新日鐵住金㈱	102,000	261,630	取引関係の維持
東海旅客鉄道㈱	14,200	257,588	取引関係の維持
戸田建設㈱	275,968	184,898	取引関係の維持
㈱千葉銀行	237,699	169,954	取引関係の維持
㈱川金ホールディングス	369,000	145,386	取引関係の維持
東京海上ホールディングス㈱	25,000	117,400	取引関係の維持
ジェイエフイーホールディングス㈱	61,150	116,704	取引関係の維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ	23,179	93,759	取引関係の維持
㈱駒井ハルテック	36,788	82,037	取引関係の維持
㈱ＩＨＩ	91,570	32,141	取引関係の維持
日鉄住金物産㈱	6,400	29,952	取引関係の維持
三菱重工業㈱	51,000	22,776	取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	81,160	16,556	取引関係の維持
岡谷鋼機㈱	1,000	7,900	取引関係の維持
双日㈱	2,947	822	取引関係の維持

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ショーボンドホールディングス㈱	172,700	1,355,695	取引関係の維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,155,560	805,425	取引関係の維持
住友不動産㈱	102,000	401,370	取引関係の維持
㈱大林組	264,870	308,308	取引関係の維持
㈱八十二銀行	525,577	299,578	取引関係の維持
東海旅客鉄道㈱	14,200	285,846	取引関係の維持
新日鐵住金㈱	102,000	238,323	取引関係の維持
戸田建設㈱	275,968	212,771	取引関係の維持
㈱千葉銀行	237,699	203,232	取引関係の維持
㈱川金ホールディングス	369,000	183,393	取引関係の維持
ジェイエフイーホールディングス㈱	61,150	131,075	取引関係の維持
東京海上ホールディングス㈱	25,000	118,375	取引関係の維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ	23,179	103,331	取引関係の維持
㈱駒井ハルテック	36,788	92,117	取引関係の維持
日鉄住金物産㈱	6,400	37,696	取引関係の維持
㈱ＩＨＩ	9,157	30,263	取引関係の維持
三菱重工業㈱	5,100	20,777	取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	81,160	15,534	取引関係の維持
岡谷鋼機㈱	1,000	12,000	取引関係の維持
双日㈱	2,947	1,004	取引関係の維持

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得できる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うためであります。

⑪　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な会計処理をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、同機構等が行う各種研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,487,637	12,866,195
受取手形・完成工事未収入金等	19,220,155	22,678,370
未成工事支出金	※４ 2,176,404	※４ 1,025,974
材料貯蔵品	37,980	36,694
繰延税金資産	85,098	279,000
その他	425,314	662,236
流動資産合計	30,432,591	37,548,471
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 6,743,649	※２ 6,937,257
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,093,554	△5,210,247
建物・構築物（純額）	※２ 1,650,095	※２ 1,727,010
機械・運搬具	9,925,869	9,880,203
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,718,335	△8,715,687
機械・運搬具（純額）	1,207,534	1,164,515
工具器具・備品	1,065,412	1,093,333
減価償却累計額及び減損損失累計額	△938,469	△973,857
工具器具・備品（純額）	126,943	119,476
土地	※１,※２ 8,028,192	※１,※２ 8,028,192
リース資産	1,013,064	1,019,094
減価償却累計額	△452,960	△575,612
リース資産（純額）	560,104	443,482
建設仮勘定	17,369	31,397
有形固定資産合計	11,590,238	11,514,075
無形固定資産	101,538	135,976
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,514,268	※２ 5,325,756
関係会社株式	52,002	52,002
その他	506,047	496,375
貸倒引当金	△50,190	△50,220
投資その他の資産合計	5,022,128	5,823,914
固定資産合計	16,713,906	17,473,966
資産合計	47,146,497	55,022,438

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	8,762,848	11,521,103
短期借入金	※２,※５ 4,700,000	※２,※５ 3,030,000
未払金	699,390	746,665
未払法人税等	297,001	1,128,047
未成工事受入金	2,118,280	3,439,732
完成工事補償引当金	474,485	963,393
工事損失引当金	※４ 1,486,600	※４ 2,339,600
賞与引当金	468,945	531,249
事業構造改善引当金	34,106	－
その他	801,951	861,422
流動負債合計	19,843,610	24,561,213
固定負債
長期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
リース債務	477,825	377,425
繰延税金負債	587,116	825,481
再評価に係る繰延税金負債	※１ 1,789,708	※１ 1,789,708
役員退職慰労引当金	83,066	129,908
退職給付に係る負債	2,679,868	2,786,230
資産除去債務	19,500	19,500
その他	64,610	48,409
固定負債合計	6,001,696	6,276,663
負債合計	25,845,306	30,837,877
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,206	3,746,206
利益剰余金	7,843,133	9,656,743
自己株式	△227,837	△230,015
株主資本合計	14,361,503	16,172,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,319,452	1,843,098
土地再評価差額金	※１ 3,487,245	※１ 3,487,245
退職給付に係る調整累計額	△297,153	△230,357
その他の包括利益累計額合計	4,509,544	5,099,986
非支配株主持分	2,430,143	2,911,639
純資産合計	21,301,190	24,184,561
負債純資産合計	47,146,497	55,022,438

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
完成工事高	36,298,417	47,128,342
完成工事原価	※２,※４ 31,117,298	※２,※４ 40,772,686
完成工事総利益	5,181,119	6,355,655
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,651,029	※１,※２ 2,837,016
営業利益	2,530,090	3,518,638
営業外収益
受取利息	1,911	2,318
受取配当金	91,680	110,581
受取賃貸料	30,660	28,821
受取保険金	13,946	23,277
スクラップ売却益	5,857	19,267
その他	13,039	9,713
営業外収益合計	157,095	193,979
営業外費用
支払利息	46,834	32,139
シンジケートローン手数料	11,000	51,000
前受金保証料	13,908	11,794
その他	3,208	5,463
営業外費用合計	74,951	100,397
経常利益	2,612,235	3,612,221
特別利益
事業構造改善引当金戻入額	162,261	－
その他	8,337	－
特別利益合計	170,599	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 24,663	※３ 63,947
その他	506	3
特別損失合計	25,169	63,951
税金等調整前当期純利益	2,757,664	3,548,270
法人税、住民税及び事業税	209,218	1,126,812
法人税等調整額	△55,610	△193,900
法人税等合計	153,608	932,911
当期純利益	2,604,056	2,615,358
非支配株主に帰属する当期純利益	419,759	529,479
親会社株主に帰属する当期純利益	2,184,296	2,085,878

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当期純利益	2,604,056	2,615,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	409,362	523,646
退職給付に係る調整額	148,155	66,796
その他の包括利益合計	※ 557,518	※ 590,442
包括利益	3,161,574	3,205,801
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,712,751	2,668,223
非支配株主に係る包括利益	448,823	537,578

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,757,664	3,548,270
減価償却費	516,664	618,213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,350	30
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△295,737	488,907
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,115,800	853,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	185,027	62,303
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△350,444	△34,106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,796	46,841
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90,193	173,158
受取利息及び受取配当金	△93,592	△112,900
支払利息	46,834	32,139
有形固定資産除却損	24,663	63,947
売上債権の増減額（△は増加）	2,433,881	△3,458,215
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,130,953	1,150,429
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△27,317	1,286
その他の流動資産の増減額（△は増加）	599,627	△270,219
仕入債務の増減額（△は減少）	1,206,017	3,072,273
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△237,799	1,321,451
その他の流動負債の増減額（△は減少）	695,786	127,642
その他	10,031	9,147
小計	5,315,193	7,693,603
利息及び配当金の受取額	95,626	113,323
利息の支払額	△46,834	△32,064
法人税等の支払額	△81,043	△316,732
法人税等の還付額	153,265	33,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,436,207	7,492,059

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50,000	△250,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△599,037	△849,271
有形固定資産の売却による収入	230	－
有形固定資産の除却による支出	△5,861	△25,303
無形固定資産の取得による支出	△22,527	△73,795
貸付けによる支出	△150	△465
貸付金の回収による収入	9,487	14,289
敷金及び保証金の差入による支出	△7,440	△5,927
敷金及び保証金の回収による収入	11,391	7,574
ゴルフ会員権の売却による収入	21,550	550
その他	△7,481	△15,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△549,837	△997,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,145,000	△1,670,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△300,000	－
リース債務の返済による支出	△122,733	△124,457
自己株式の売却による収入	7	－
自己株式の取得による支出	△755	△2,178
配当金の支払額	△270,617	△270,931
非支配株主への配当金の支払額	△47,600	△47,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,586,697	△2,115,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,299,672	4,378,557
現金及び現金同等物の期首残高	6,187,964	8,487,637
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,487,637	※ 12,866,195

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

宮地エンジニアリング㈱

エム・エム ブリッジ㈱

連結子会社であった宮地建設株式会社は、平成30年１月１日付で宮地エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱エム・ジー・コーポレーション

エム・ケイ・エンジ㈱

エム・ケイ・ワークス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社及び関連会社に対する投資について、持分法を適用しておりません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エム・ジー・コーポレーション、エム・ケイ・エンジ㈱、エム・ケイ・ワークス㈱）及び関連会社（㈱ニナオ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	７～51年
機械・運搬具	２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ　工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連結会計年度末後の損失見積額を計上しております。

ニ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ　事業構造改善引当金

事業構造改善のために今後発生すると見込まれる額のうち、合理的に見積ることができる金額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準または給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額、または、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、44,100,102千円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,985千円は、「受取保険金」13,946千円、「その他」13,039千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　事業用土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額で算出しております。

再評価実施日　　平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,727,641千円	1,609,003千円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物・構築物	202,046千円	190,131千円
土地	7,200,401	7,200,401
投資有価証券	2,604,975	3,011,382
合計	10,007,422	10,401,915

上記に対する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	4,650,000千円	3,020,000千円
長期借入金	300,000	300,000
合計	4,950,000	3,320,000

３　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	6,504千円	5,933千円

※４　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	319,180千円	43,524千円

※５　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,600,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,600,000	2,500,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
給料諸手当及び賞与	975,275千円	1,052,137千円
旅費交通費	181,382	191,106
退職給付費用	82,408	89,025

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
92,693千円	112,486千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
建物・構築物	6,516千円	10千円
機械・運搬具	6,323	37,080
工具器具・備品	170	807
無形固定資産	5,860	633
撤去費用	5,792	25,414
計	24,663	63,947

※４　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	538,146千円	762,010千円
組替調整額	0	－
税効果調整前	538,146	762,010
税効果額	△128,784	△238,364
その他有価証券評価差額金	409,362	523,646
退職給付に係る調整額：
当期発生額	69,274	△1,162
組替調整額	78,880	67,959
税効果調整前	148,155	66,796
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	148,155	66,796
その他の包括利益合計	557,518	590,442

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	69,194	－	－	69,194
合計	69,194	－	－	69,194
自己株式
普通株式 （注）	1,122	4	0	1,127
合計	1,122	4	0	1,127

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少０千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	272,287	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	272,268	利益剰余金	4	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）	69,194	－	62,275	6,919
合計	69,194	－	62,275	6,919
自己株式
普通株式 （注）	1,127	4	1,018	113
合計	1,127	4	1,018	113

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少62,275千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加（株式併合前３千株、株式併合後０千株）であり、減少1,018千株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	272,268	4	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	272,236	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
現金預金勘定	8,487,637千円	12,866,195千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,487,637	12,866,195

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光発電設備及び鋼構造物事業における生産設備（機械・運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金の運用・調達は、各事業会社が行っておりますが、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の債券及び株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、当社グループの主要事業は公共事業であるため、発注者は国、地方自治体及びその外郭団体、また民間事業は上場会社が中心となっており信用リスクは一般事業会社に比べ低いものと思われます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要があれば随時取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行い取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各事業会社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	8,487,637	8,487,637	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	19,220,155	19,220,155	－
(3）投資有価証券	4,344,627	4,344,656	29
資産計	32,052,419	32,052,449	29
(1）支払手形・工事未払金	8,762,848	8,762,848	－
(2）短期借入金	4,700,000	4,700,000	－
(3）長期借入金	300,000	300,000	－
負債計	13,762,848	13,762,848	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	12,866,195	12,866,195	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	22,678,370	22,678,370	－
(3）投資有価証券	5,156,119	5,156,246	127
資産計	40,700,685	40,700,812	127
(1）支払手形・工事未払金	11,521,103	11,521,103	－
(2）短期借入金	3,030,000	3,030,000	－
(3）長期借入金	300,000	299,776	△223
負債計	14,851,103	14,850,879	△223

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（千円）	169,641	169,637

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	8,487,637	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	19,220,155	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200,000	50,000	－
合計	27,707,792	200,000	50,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	12,866,195	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	22,678,370	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	300,000	－
合計	35,544,565	－	300,000	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	300,000	－	－	－
合計	4,700,000	－	300,000	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,030,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	300,000	－	－	－	－
合計	3,030,000	300,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　169,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1	－	△0
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	－	△0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　169,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間または職級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間または職級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,647,931千円	4,739,650千円
勤務費用	304,760	319,953
利息費用	13,762	22,626
数理計算上の差異の発生額	△63,459	28,744
退職給付の支払額	△163,342	△177,039
退職給付債務の期末残高	4,739,650	4,933,935

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,910,099千円	2,059,781千円
期待運用収益	34,381	37,076
数理計算上の差異の発生額	5,815	27,581
事業主からの拠出額	197,094	102,643
退職給付の支払額	△87,610	△79,377
年金資産の期末残高	2,059,781	2,147,704

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,324,000千円	2,428,072千円
年金資産	△2,059,781	△2,147,704
	264,219	280,368
非積立型制度の退職給付債務	2,415,649	2,505,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,679,868	2,786,230
退職給付に係る負債	2,679,868	2,786,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,679,868	2,786,230

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
勤務費用	304,760千円	319,953千円
利息費用	13,762	22,626
期待運用収益	△34,381	△37,076
数理計算上の差異の費用処理額	78,880	67,959
確定給付制度に係る退職給付費用	363,021	373,463

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△148,155千円	△66,796千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	297,153千円	230,357千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	48％	47％
債券	27	35
株式	11	10
合同運用口	14	8
現金及び預金	0	0
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.3～0.6％	0.3～0.5％
長期期待運用収益率	1.8％	1.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	151,099千円		170,802千円
未払事業税	37,088		75,500
工事損失引当金	456,627		716,102
完成工事補償引当金	145,640		294,345
税務上の繰越欠損金	84,798		－
その他	94,544		111,480
繰延税金資産（流動）の純額	969,798		1,368,231
評価性引当額	△884,699		△1,089,231
繰延税金資産（流動）合計	85,098		279,000
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	714,323		851,791
税務上の繰越欠損金	1,060,957		657,766
役員退職慰労引当金	25,556		39,701
貸倒引当金	15,368		15,372
ゴルフ会員権評価損	8,592		8,592
投資有価証券評価損	22,213		22,213
土地評価差額	183,917		183,917
減損損失	105,723		104,222
連結会社間の未実現損益消去	42,943		42,943
その他	33,254		27,586
繰延税金資産（固定）の純額	2,212,849		1,954,106
評価性引当額	△2,212,849		△1,954,106
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金資産合計	85,098		279,000
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	570,887		809,252
関係会社株式売却益	16,228		16,229
繰延税金負債（固定）の純額	587,116		825,481
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	1,789,708		1,789,708
繰延税金負債合計	2,376,824		2,615,189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.8		1.4
評価性引当額	△18.7		9.8
所得拡大促進税制による税額控除	－		△1.5
繰越欠損金	△8.3		△14.6
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		26.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　吸収合併存続会社

名称　　　　宮地エンジニアリング株式会社

事業の内容　橋梁、鉄骨その他鋼構造物の設計、製作、架設、据付、維持補修、プレストレストコンクリートの設計、製作ならびに土木工事の施工・工事管理、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立

②　吸収合併消滅会社

名称　　　　宮地建設株式会社

事業の内容　橋梁・ＰＣの設計、製作ならびに土木工事の施工・工事管理、既設橋梁の維持補修、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立

（2）企業結合日

平成30年１月１日

（3）企業結合の法的形式

宮地エンジニアリング株式会社を存続会社、宮地建設株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）企業結合後の名称

宮地エンジニアリング株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営の効率化および経営資源の集中と有効活用を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、宮地建設株式会社（平成30年１月１日付で宮地エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額27,716千円、セグメント間取引消去146,610千円及び全社費用△131,764千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△20,314千円、セグメント間取引消去△489,262千円及び全社費用△130,224千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,824,080	宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ
西日本高速道路株式会社	5,732,581	宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,602,357	宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ
中日本高速道路株式会社	4,746,188	宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,772.42円	3,125.65円
１株当たり当期純利益金額	320.89円	306.46円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,184,296	2,085,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,184,296	2,085,878
期中平均株式数（千株）	6,806	6,806

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	21,301,190	24,184,561
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,430,143	2,911,639
（うち非支配株主持分（千円））	(2,430,143)	(2,911,639)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	18,871,047	21,272,921
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,806	6,805

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,700,000	3,030,000	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	130,240	106,183	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300,000	300,000	0.98	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	477,825	377,425	－	平成31年～37年
その他有利子負債
未払金	5,122	5,122	－	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,331	19,209	－	平成31年～34年
計	5,637,520	3,837,940	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．未払金及び長期未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

なお、未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	300,000	－	－	－
リース債務	77,325	68,519	61,654	60,344
その他有利子負債	5,122	5,122	5,122	3,841

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,355,033	23,687,084	34,717,140	47,128,342
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,209,741	1,808,129	2,706,039	35,484,270
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	698,761	952,075	1,466,123	2,085,878
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	102.66	139.88	215.40	306.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	102.66	37.22	75.53	91.06

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	107,162	74,804
売掛金	※ 29,106	※ 31,779
前払費用	2,175	1,863
繰延税金資産	300	261
未収入金	30,486	62,387
関係会社預け金	－	30,000
その他	※ 330	※ 295
流動資産合計	169,562	201,390
固定資産
有形固定資産
建物	799	601
工具器具・備品	26	26
有形固定資産合計	825	627
投資その他の資産
関係会社株式	9,252,985	9,252,985
その他	3,377	3,217
投資その他の資産合計	9,256,362	9,256,203
固定資産合計	9,257,188	9,256,831
資産合計	9,426,750	9,458,222
負債の部
流動負債
未払金	※ 17,166	※ 15,745
その他	615	643
流動負債合計	17,782	16,389
固定負債
役員退職慰労引当金	630	630
固定負債合計	630	630
負債合計	18,412	17,019
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金
資本準備金	2,597,947	2,597,947
その他資本剰余金	3,498,815	3,498,815
資本剰余金合計	6,096,763	6,096,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	645,448	680,490
利益剰余金合計	645,448	680,490
自己株式	△333,872	△336,050
株主資本合計	9,408,338	9,441,202
純資産合計	9,408,338	9,441,202
負債純資産合計	9,426,750	9,458,222

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売上高
受取配当金	※１ 160,701	※１ 306,046
経営指導料	※１ 134,500	※１ 132,000
売上高合計	295,201	438,046
売上総利益	295,201	438,046
販売費及び一般管理費	※２ 131,764	※２ 130,224
営業利益	163,437	307,821
営業外収益
受取利息	0	※１ 87
未払配当金除斥益	－	1,103
その他	168	31
営業外収益合計	168	1,222
営業外費用
支払利息	※１ 72	－
その他	－	29
営業外費用合計	72	29
経常利益	163,534	309,015
税引前当期純利益	163,534	309,015
法人税、住民税及び事業税	1,764	1,665
法人税等調整額	△122	39
法人税等合計	1,641	1,705
当期純利益	161,892	307,310

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年

工具器具・備品　５年

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	29,248千円	31,919千円
短期金銭債務	7,716	8,802

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
給与諸手当及び賞与	43,789千円	42,563千円
役員報酬	34,590	36,825
報酬料・手数料	27,399	27,123

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,252,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,252,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
（流動）未払事業税	224千円		184千円
（流動）その他	75		76
（固定）関係会社株式評価損	3,224,586		3,224,586
（固定）役員退職慰労引当金	192		192
（固定）税務上の繰越欠損金	3,957		3,392
（固定）その他	311		360
繰延税金資産の純額	3,229,350		3,228,794
（固定）評価性引当額	△3,229,049		△3,228,532
繰延税金資産 合計	300		261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.3		△30.6
住民税均等割等	0.7		0.4
評価性引当額	△0.4		△0.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		0.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	799	－	－	198	601	1,993
	工具器具・備品	26	－	－	－	26	502
	計	825	－	－	198	627	2,496

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	630	－	－	630

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.miyaji-eng.com/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）平成29年11月８日関東財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）平成30年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成30年６月27日
宮地エンジニアリンググループ株式会社

	取締役会 御中

	東陽監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	本橋 隆夫 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南泉 充秀 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	臼田賢太郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、宮地エンジニアリンググループ株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成30年６月27日
宮地エンジニアリンググループ株式会社

	取締役会 御中

	東陽監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	本橋 隆夫 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南泉 充秀 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	臼田賢太郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。