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    3808 オウケイウェイヴ 四半期報告書-第19期第3四半期(2018/01/01-2018/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 平成30年5月15日
    【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
    【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
    【英訳名】 OKWAVE
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 元 謙 任
    【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
    【電話番号】 03-5793-1191(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳
    【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
    【電話番号】 03-5793-1191(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳
    【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第18期第3四半期連結累計期間 第19期第3四半期連結累計期間 第18期
    会計期間 自 平成28年7月1日至 平成29年3月31日 自 平成29年7月1日至 平成30年3月31日 自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日
    売上高 (千円) 1,750,379 1,900,348 2,411,724
    経常利益 (千円) 68,964 198,071 182,882
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 64,490 136,170 123,672
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 50,296 141,372 107,915
    純資産額 (千円) 1,434,214 1,679,582 1,491,574
    総資産額 (千円) 1,746,355 2,164,869 1,850,967
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.39 15.59 14.17
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.36 15.40 14.11
    自己資本比率 (%) 81.4 76.7 80.0
    回次 第18期第3四半期連結会計期間 第19期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自 平成29年1月1日至 平成29年3月31日 自 平成30年1月1日至 平成30年3月31日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.10 7.54

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には消費税等を含んでおりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 業績の状況

    ①全般的概況

    当第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日~平成30年3月31日)における売上高は、エンタープライズソリューション事業において主要製品「OKBIZ.」の売上が順調に拡大していること、また、ナレッジインテリジェンス事業において子会社OKfinc LTD.でのブロックチェーンおよび仮想通貨関連のコンサルティングサービスが受注を伸ばしていることにより、1,900,348千円(前年同期比8.6%増)となりました。
     利益面においては、とりわけ、子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めることで、営業利益は216,028千円(前年同期比324.2%増)、経常利益は198,071千円(前年同期比187.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,170千円(前年同期比111.1%増)と全てにおいて増益となりました。 

    当第3四半期連結累計期間(千円) 前第3四半期連結累計期間比
    増減額(千円) 増減率(%)
    売上高 1,900,348 149,968 +8.6
    営業利益 216,028 165,104 +324.2
    経常利益 198,071 129,106 +187.2
    親会社株主に帰属する四半期純利益 136,170 71,679 +111.1

    ② セグメントの概況

    セグメント別の状況は以下のとおりであります。

    ・ナレッジインテリジェンス事業の概況

    ナレッジインテリジェンス事業では、日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営や3,000名以上の専門家が回答してくれる「OKWAVE Professional」などを運営しており、また、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」、「OKWAVE JOIN」、「OKBIZ. AI Knowledge」など、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した企業向けサービスを提供しております。
     当第3四半期連結累計期間におきましては、マレーシアに設立した子会社OKfinc LTD.によるブロックチェーンおよび仮想通貨関連のコンサルティングサービスが売上を伸ばし、増収増益を達成しました。同サービスは同社による仮想通貨導入・運用コンサルテーションに加え、「OKWAVE」運営で培ってきたマーケティングサポートが特色の一つとなっています。その一環として、「OKWAVE」での仮想通貨関連企画の推進、連続TVドラマの制作協力など、仮想通貨周辺領域における当社グループのプレゼンスの向上を図る施策を推進しました。
     このほか、AI分野においては、慶應義塾大学医学部眼科教室と診エテック㈱との取り組みによる「眼底の疾患をスクリーニングするAI」の開発を通じたAI画像解析への取り組みや、企業導入が進む対話型AIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge」のAPIを活用したスマートスピーカー向けのAI音声Q&Aアプリの開発など、次世代サービス提供に向けた研究開発も進めています。
     以上の結果、業績は次のとおりとなりました。

    当第3四半期連結累計期間(千円) 前第3四半期連結累計期間比
    増減額(千円) 増減率(%)
    売上高 406,563 110,272 +37.2
    セグメント利益 88,396 149,012

    ・エンタープライズソリューション事業の概況

    エンタープライズソリューション事業では、FAQ(よくある質問)を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ.(オウケイビズ)」を提供しています。当事業のビジネスモデルは、「OKBIZ.」導入に際する初期構築費と月額利用料ならびに利用量に応じた従量課金にて構成しております。
     当第3四半期連結累計期間におきましては、「OKBIZ.」の新規受注が堅調に推移し、とりわけ、今期の成長戦略であるパートナービジネスの拡大により、当四半期はパートナー企業による間接販売が伸長し、前年同期比6.3%増の売上成長を遂げています。利益におきましても前年同期比15.0%増と、引き続き増益を達成しています。
     以上の結果、業績は次のとおりとなりました。

    当第3四半期連結累計期間(千円) 前第3四半期連結累計期間比
    増減額(千円) 増減率(%)
    売上高 1,033,970 61,374 +6.3
    セグメント利益 577,873 75,582 +15.0

    ・多言語CRM事業の概況

    多言語CRM事業は、連結子会社の㈱ブリックスにて運営している24時間365日体制の多言語コンタクトセンターです。
     当第3四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、地方自治体や医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトサービスの基幹事業である電話通訳の案件が堅調に伸びております。前年同期は一時的な受託案件があったため前年同期比では売上は減少したものの、費用の見直しを継続的に実施していることから利益は引き続き伸長しました。
     以上の結果、業績は次のとおりとなりました。

    当第3四半期連結累計期間(千円) 前第3四半期連結累計期間比
    増減額(千円) 増減率(%)
    売上高 459,813 △21,679 △4.5
    セグメント利益 116,305 15,526 +15.4

    (2) 財政状態の分析

    (ア)資産

    当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「現金及び預金」が減少したものの、「販売用不動産」の増加により2,164,869千円(前連結会計年度末比313,902千円増加)となりました。

    (イ)負債

    当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「前受金」、「長期借入金」及び「未払法人税等」の増加により485,287千円(前連結会計年度末比125,895千円増加)となりました。

    (ウ)純資産

    当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により1,679,582千円(前連結会計年度末比188,007千円増加)となりました。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 19,320,000
    19,320,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年5月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 8,750,300 8,759,300 名古屋証券取引所(セントレックス) 単元株式数 100株
    8,750,300 8,759,300

    (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    平成30年1月1日~平成30年3月31日 18,100 8,750,300 4,403 988,421 4,403 958,221

     (注)新株予約権の行使による増加であります。

    (6) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (7) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】

    平成30年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等)
    完全議決権株式(その他) 普通株式 8,731,400 87,314
    単元未満株式 普通株式 800 1単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 8,732,200
    総株主の議決権 87,314

     (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

     該当事項はありません。

    2 【役員の状況】

     前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

    (1)退任役員

    役名 職名 氏名 退任年月日
    取締役 研究開発本部長 浅川 秀治 平成29年11月30日

    (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

    男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (平成29年6月30日) 当第3四半期連結会計期間 (平成30年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 799,481 758,783
    受取手形及び売掛金 372,742 376,819
    販売用不動産 93,630
    商品及び製品 10,000
    仕掛品 150 20,122
    その他 108,863 162,981
    貸倒引当金 △873 △752
    流動資産合計 1,280,363 1,421,584
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 74,870 75,547
    減価償却累計額 △61,320 △62,055
    建物及び構築物(純額) 13,549 13,492
    工具、器具及び備品 388,592 430,107
    減価償却累計額 △322,126 △339,237
    工具、器具及び備品(純額) 66,466 90,869
    有形固定資産合計 80,015 104,362
    無形固定資産
    ソフトウエア 69,880 68,661
    ソフトウエア仮勘定 3,400 64,611
    その他 15,514 15,896
    無形固定資産合計 88,795 149,169
    投資その他の資産
    投資有価証券 235,421 300,212
    その他 224,759 257,300
    貸倒引当金 △58,388 △67,759
    投資その他の資産合計 401,792 489,753
    固定資産合計 570,603 743,285
    資産合計 1,850,967 2,164,869
    負債の部
    流動負債
    買掛金 40,157 39,915
    未払金及び未払費用 176,101 187,345
    未払法人税等 24,961 45,144
    1年内返済予定の長期借入金 7,200 16,550
    その他 61,677 111,765
    流動負債合計 310,097 400,720
    固定負債
    長期借入金 16,400 51,650
    資産除去債務 32,894 32,917
    固定負債合計 49,294 84,567
    負債合計 359,392 485,287
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (平成29年6月30日) 当第3四半期連結会計期間 (平成30年3月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 984,017 988,421
    資本剰余金 953,817 989,846
    利益剰余金 △438,600 △302,430
    自己株式 △36 △85
    株主資本合計 1,499,198 1,675,752
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △1,211
    為替換算調整勘定 △19,239 △14,547
    その他の包括利益累計額合計 △19,239 △15,758
    新株予約権 10,837 8,712
    非支配株主持分 778 10,875
    純資産合計 1,491,574 1,679,582
    負債純資産合計 1,850,967 2,164,869

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日  至 平成29年3月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日  至 平成30年3月31日)
    売上高 1,750,379 1,900,348
    売上原価 881,963 926,228
    売上総利益 868,415 974,119
    販売費及び一般管理費 817,492 758,091
    営業利益 50,923 216,028
    営業外収益
    受取利息 1,013 3,487
    受取配当金 198
    為替差益 18,467
    貸倒引当金戻入額 4,007
    雑収入 625 1,746
    営業外収益合計 24,114 5,431
    営業外費用
    支払利息 525 402
    為替差損 8,205
    支払手数料 5,000 4,750
    貸倒引当金繰入額 9,371
    雑損失 547 660
    営業外費用合計 6,073 23,388
    経常利益 68,964 198,071
    特別利益
    固定資産売却益 300
    投資有価証券売却益 1,840
    新株予約権戻入益 388 86
    特別利益合計 2,528 86
    特別損失
    固定資産除却損 109 413
    減損損失 3,034
    投資有価証券評価損 2,693
    特別損失合計 3,144 3,107
    税金等調整前四半期純利益 68,349 195,050
    法人税、住民税及び事業税 4,574 44,232
    法人税等調整額 12,925
    法人税等合計 4,574 57,158
    四半期純利益 63,774 137,891
    非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △715 1,721
    親会社株主に帰属する四半期純利益 64,490 136,170
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日  至 平成29年3月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日  至 平成30年3月31日)
    四半期純利益 63,774 137,891
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,211
    為替換算調整勘定 △13,478 4,692
    その他の包括利益合計 △13,478 3,480
    四半期包括利益 50,296 141,372
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 51,011 139,651
    非支配株主に係る四半期包括利益 △715 1,721
    【注記事項】
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
    減価償却費 57,161千円 72,083千円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成30年3月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    ナレッジインテリジェンス事業 エンタープライズソリューション事業 多言語CRM事業
    売上高
    外部顧客への売上高 296,291 972,595 481,492 1,750,379 1,750,379
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 2,250 114 2,364 △2,364
    296,291 974,845 481,607 1,752,744 △2,364 1,750,379
    セグメント利益 又はセグメント損失(△) △60,615 502,291 100,778 542,454 △491,530 50,923

    (注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

    2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    「ナレッジインテリジェンス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては3,034千円であります。 

    Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成30年3月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    ナレッジインテリジェンス事業 エンタープライズソリューション事業 多言語CRM事業
    売上高
    外部顧客への売上高 406,563 1,033,970 459,813 1,900,348 1,900,348
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 3,825 2,250 6,075 △6,075
    410,388 1,036,220 459,813 1,906,423 △6,075 1,900,348
    セグメント利益 88,396 577,873 116,305 782,575 △566,547 216,028

    (注)1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

    2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    3.報告セグメントの変更等に関する事項

    当社グループは、第1四半期連結累計期間より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ソーシャルメディア事業」と表示していたセグメントの名称を「ナレッジインテリジェンス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
    (1) 1株当たり四半期純利益金額 7.39円 15.59円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 64,490 136,170
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 64,490 136,170
    普通株式の期中平均株式数(株) 8,730,099 8,735,329
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 7.36円 15.40円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
    普通株式増加数(株) 34,589 108,442
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    平成30年5月15日

    株式会社オウケイウェイヴ

    取締役会 御中

    有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 印

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの平成29年7月1日から平成30年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

    当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。