6543 日宣 四半期報告書－第65期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 日宣 |
| 【英訳名】 | NISSEN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大津 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル |
| 【電話番号】 | 03 - 5209 - 7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 本間 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル |
| 【電話番号】 | 03 - 5209 - 7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 本間 祐史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年２月16日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第64期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権（ストック・オプション）の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第64期連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向に加え、北朝鮮の核・ミサイル問題など海外の政治・経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供しております。当第３四半期連結累計期間は既存のターゲット業界の安定的な成長を図るとともに、デジタル・ソリューションの取り組みの強化を進めております。Web上でのプロモーションだけでなく、顧客業界への深い理解から事業の拡大に寄与するプロモーション施策を一括して提供することで受注の拡大を図りました。また、特別利益として旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益を計上し、特別損失として訴訟の進展に伴う訴訟損失引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,515,653千円（前年同期比2.4％減）、営業利益263,392千円（同32.5％減）、経常利益262,983千円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益560,033千円（同114.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、放送・通信業界は計画には若干及ばなかったものの堅調に推移しましたが、住まい・暮らし業界や医療・健康業界は既存顧客からの受注が不調で計画未達となりました。また、その他業界は新規顧客獲得の進展はあったものの、デジタルマーケティング領域における受注が未達となり計画を下回り、住まい・暮らし業界や医療・健康業界の不振を補うに至らず、対計画で減収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,369,034千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は242,295千円（同34.7％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は146,618千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は17,496千円（同18.4％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,800,000 |
| 計 | 6,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,946,500 | 1,946,500 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,946,500 | 1,946,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 （注） | 3,000 | 1,946,500 | 624 | 322,172 | 624 | 278,172 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,943,100 | 19,431 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,943,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,431 | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が52株含まれております。
３．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は3,000株増加し、1,946,500株と なっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | － | 春田 健治 | 平成29年５月26日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名、女性－名 (役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,284,773 | 1,283,926 |
| 受取手形及び売掛金 | 458,118 | 632,079 |
| 製品及び仕掛品 | 37,502 | 63,854 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,746 | 7,831 |
| 繰延税金資産 | 12,856 | 24,236 |
| その他 | 70,771 | 14,817 |
| 貸倒引当金 | △1,922 | △2,582 |
| 流動資産合計 | 1,870,846 | 2,024,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,096,664 | 935,957 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,171 | 7,961 |
| 土地 | 1,215,794 | 1,001,990 |
| その他（純額） | 14,908 | 12,903 |
| 有形固定資産合計 | 2,339,537 | 1,958,812 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 11,374 | 19,782 |
| 無形固定資産合計 | 11,374 | 19,782 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 121,488 | 221,284 |
| 繰延税金資産 | 21,360 | 2,778 |
| その他 | 97,086 | 98,830 |
| 貸倒引当金 | △4,341 | △4,331 |
| 投資その他の資産合計 | 235,594 | 318,563 |
| 固定資産合計 | 2,586,507 | 2,297,158 |
| 資産合計 | 4,457,353 | 4,321,321 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 392,229 | 441,415 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,044 | 88,856 |
| 未払法人税等 | 87,772 | 82,618 |
| 賞与引当金 | － | 33,133 |
| その他 | 203,764 | 197,217 |
| 流動負債合計 | 813,810 | 843,239 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,433,199 | 657,291 |
| 預り保証金 | 11,671 | 11,671 |
| 退職給付に係る負債 | 54,440 | 53,129 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,490 | 159,161 |
| 繰延税金負債 | － | 110,196 |
| 固定負債合計 | 1,646,800 | 991,450 |
| 負債合計 | 2,460,611 | 1,834,690 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 320,300 | 322,172 |
| 資本剰余金 | 276,300 | 278,172 |
| 利益剰余金 | 1,399,319 | 1,885,728 |
| 自己株式 | － | △122 |
| 株主資本合計 | 1,995,919 | 2,485,949 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 822 | 681 |
| その他の包括利益累計額合計 | 822 | 681 |
| 純資産合計 | 1,996,741 | 2,486,630 |
| 負債純資産合計 | 4,457,353 | 4,321,321 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
| 売上高 | 3,600,427 | 3,515,653 |
| 売上原価 | 2,660,119 | 2,645,689 |
| 売上総利益 | 940,307 | 869,964 |
| 販売費及び一般管理費 | 550,170 | 606,571 |
| 営業利益 | 390,137 | 263,392 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 218 | 140 |
| 受取配当金 | 5,006 | 5,000 |
| 保険解約返戻金 | 30,753 | － |
| 受取賃貸料 | 11,980 | 12,057 |
| その他 | 5,255 | 2,477 |
| 営業外収益合計 | 53,213 | 19,675 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,224 | 4,289 |
| 賃貸費用 | 8,579 | 12,576 |
| 借入金繰上返済費用 | － | 2,458 |
| その他 | 127 | 759 |
| 営業外費用合計 | 19,932 | 20,084 |
| 経常利益 | 423,419 | 262,983 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 588,295 |
| 特別利益合計 | － | 588,295 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,481 | － |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 23,453 |
| 特別損失合計 | 3,481 | 23,453 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 419,937 | 827,824 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,086 | 150,329 |
| 法人税等調整額 | △8,988 | 117,461 |
| 法人税等合計 | 159,098 | 267,790 |
| 四半期純利益 | 260,839 | 560,033 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 260,839 | 560,033 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 260,839 | 560,033 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | △140 |
| その他の包括利益合計 | 289 | △140 |
| 四半期包括利益 | 261,128 | 559,892 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 261,128 | 559,892 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（損害賠償訴訟の和解）
当社は、有限会社ハレルヤ・イズムより業務委託料等26,217千円の支払い及び支払い遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成28年４月８日に東京地方裁判所において提起されました。当社は平成29年12月12日に裁判所より提示された和解案を受け入れ、平成29年12月14日開催の取締役会にてこれを承認いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、特別損失（訴訟損失引当金）を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） | |
| 減価償却費 | 30,351千円 | 37,617千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,500 | 500 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 73,625 | 38 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 153円44銭 | 288円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 260,839 | 560,033 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 260,839 | 560,033 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,700,000 | 1,941,999 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 270円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | 560,033 |
| 普通株式増加数（株） | － | 131,985 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権（ストック・オプション）の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第64期連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年１月15日 |
| 株式会社日宣 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 和久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 入山 友作 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |