3559 ピーバンドットコム 四半期報告書－第16期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピーバンドットコム |
| 【英訳名】 | p-ban.com Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 田坂 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館10F |
| 【電話番号】 | 03-3261-3431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館10F |
| 【電話番号】 | 03-3265-0343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年８月15日付で普通株式１株につき５株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第15期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、平成29年３月９日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、先進国の保護主義的な政治圧力の高まりや、中東・東アジアの地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。その中で電子工業を取り巻く環境としては、自動車の電装化や、IoT（インターネットオブシングス）の進展、高機能スマートフォンなどが市場を牽引し、半導体や液晶などの電子部品、また、通信機器や計測器など産業用電子機器の需要拡大で、わずかながらも成長速度を増しております。それらに後押しされる形で、当社が所属する電子回路基板産業も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社ではこれまで培ったウェブ・マーケティングのノウハウや実績を元に、「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、「インターネット広告（リスティング広告）」を中心に、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期累計期間に新規会員2,059名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当第２四半期会計期間末の会員登録数は46,654名となりました。
また、当社の主力事業である基板製造サービスに対するお客様からの信頼を積み重ねてきた結果、サービスの水平展開が進み、プリント基板の設計・製造・実装サービスまでを一括でご注文いただく「ワンストップ・ソリューション（※２）」の利用が拡大しました。
さらに、株式公開による知名度と社会的信用度の向上も一因し、大手・中堅企業からの受注が増加、加えて量産案件の受注も増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は新規顧客の増加及び既存顧客の顧客単価の増加により949,503千円となりました。売上総利益は、国内外の仕入先多様化による利益率の改善、さらに販売費及び一般管理費の削減努力を行いました。その結果、営業利益は129,810千円、経常利益は129,979千円、四半期純利益は96,377千円となりました。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（※１）新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をいただくことで、顧客のニーズを把握して、きめ細かいサービスの提供が可能となります。会員には、無料メールマガジンの購読などのメリットがあります。
（※２）ワンストップソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,005,305千円となり、前事業年度末と比較して91,795千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金84,683千円、商品7,422千円が増加したこと等によります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は333,320千円となり、前事業年度末と比較して4,581千円の減少となりました。これは主に、買掛金が23,702千円増加した一方、未払金16,865千円、未払費用2,916千円、未払法人税等11,302千円、未払消費税等9,104千円が減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は671,985千円となり、前事業年度末と比較して96,377千円増加となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益により96,377千円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、677,690千円となり、前事業年度末と比較して84,683千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは91,454千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益139,484千円の計上、仕入債務の23,702千円の増加、減少要因は、たな卸資産の7,422千円の増加、未払金7,271千円の減少、未払消費税等9,104千円の減少等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,879千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,300千円、無形固定資産の取得による支出5,325千円、保険解約による収入9,505千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは9,650千円となりました。これは、株式公開費用の支出8,853千円、株式の発行による支出796千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,160,000 |
| 計 | 8,160,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,190,000 | 2,190,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,190,000 | 2,190,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 2,190,000 | － | 147,850 | － | 113,850 |
（６）【大株主の状況】
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,189,400 | 21,894 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,190,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,894 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 593,006 | 677,690 |
| 売掛金 | 234,998 | 232,923 |
| 商品 | 15,428 | 22,851 |
| その他 | 13,958 | 13,268 |
| 貸倒引当金 | △5,429 | △5,351 |
| 流動資産合計 | 851,963 | 941,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,697 | 4,459 |
| 無形固定資産 | 27,742 | 29,263 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 30,137 | 30,295 |
| 貸倒引当金 | △30 | △95 |
| 投資その他の資産合計 | 30,106 | 30,200 |
| 固定資産合計 | 61,546 | 63,923 |
| 資産合計 | 913,509 | 1,005,305 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 198,521 | 222,224 |
| 未払法人税等 | 56,209 | 44,907 |
| 賞与引当金 | 1,268 | 8,965 |
| その他 | 74,764 | 48,969 |
| 流動負債合計 | 330,764 | 325,065 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 7,137 | 8,254 |
| 固定負債合計 | 7,137 | 8,254 |
| 負債合計 | 337,901 | 333,320 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 147,850 | 147,850 |
| 資本剰余金 | 113,850 | 113,850 |
| 利益剰余金 | 313,508 | 409,885 |
| 株主資本合計 | 575,208 | 671,585 |
| 新株予約権 | 400 | 400 |
| 純資産合計 | 575,608 | 671,985 |
| 負債純資産合計 | 913,509 | 1,005,305 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 949,503 |
| 売上原価 | 626,324 |
| 売上総利益 | 323,178 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 193,367 |
| 営業利益 | 129,810 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| その他 | 462 |
| 営業外収益合計 | 465 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 289 |
| その他 | 7 |
| 営業外費用合計 | 296 |
| 経常利益 | 129,979 |
| 特別利益 | |
| 保険解約益 | 9,505 |
| 特別利益合計 | 9,505 |
| 税引前四半期純利益 | 139,484 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,539 |
| 法人税等調整額 | 1,568 |
| 法人税等合計 | 43,107 |
| 四半期純利益 | 96,377 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 139,484 |
| 減価償却費 | 4,399 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 8,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 |
| 為替差損益（△は益） | 0 |
| 保険解約損益（△は益） | △9,505 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,074 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △64 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,422 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,702 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,260 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,271 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,916 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,104 |
| その他 | 2,417 |
| 小計 | 142,330 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △50,878 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,300 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,325 |
| 保険積立金の解約による収入 | 9,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による支出 | △796 |
| 株式公開費用の支出 | △8,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,650 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,683 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 593,006 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 677,690 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 役員報酬 | 30,335千円 |
| 給料手当 | 50,094 〃 |
| 退職給付費用 | 2,472 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,799 〃 |
| 広告宣伝費 | 8,102 〃 |
| 減価償却費 | 4,399 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13 〃 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 677,690千円 |
| 現金及び現金同等物 | 677,690 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 44円01銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 96,377 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） | 96,377 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,190,000 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円11銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 274,227 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |