6543 日宣 四半期報告書－第65期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社 日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年２月16日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第64期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第64期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第64期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供しております。当第２四半期連結累計期間は既存のターゲット業界の安定的な成長を図るとともに、デジタル・ソリューションの取り組みの強化や営業組織の拡充を進めております。また、旧本社ビル売却と借入返済に伴い、自己資本比率を改善しました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,265,535千円、営業利益は147,306千円、経常利益は145,310千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は503,088千円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、放送・通信業界は計画には若干及ばなかったものの堅調に推移しましたが、住まい・暮らし業界は大口顧客からの受注が不調で計画を下回りました。また、医療・健康業界は計画を上回った一方、その他業界は新規顧客獲得の進展はあったもののデジタルマーケティング領域における受注が未達となり計画を下回りました。その結果、対計画で減収となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,159,919千円、営業利益は132,302千円となりました。

②その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は105,616千円、営業利益は12,603千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて140,721千円増加し、1,405,258千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは68,031千円の収入となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは925,473千円の収入となりました。これは、主に旧本社ビルの売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは852,783千円の支出となりました。これは、主に新本社ビル取得のための長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,943,500	1,945,500	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,943,500	1,945,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 （注）１	2,200	1,943,500	457	321,548	457	277,548

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ416千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行

　　　株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,943,100	19,431	（注）１
単元未満株式	普通株式 400	－	－
発行済株式総数	1,943,500	－	－
総株主の議決権	－	19,431	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が52株含まれております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

    前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  (1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	春田 健治	平成29年5月26日

  (2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性９名、女性－名　(役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,284,773	1,425,494
受取手形及び売掛金	458,118	515,511
製品及び仕掛品	37,502	32,372
原材料及び貯蔵品	8,746	7,825
繰延税金資産	12,856	10,696
その他	70,771	20,753
貸倒引当金	△1,922	△2,125
流動資産合計	1,870,846	2,010,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,096,664	944,044
機械装置及び運搬具（純額）	12,171	9,369
土地	1,215,794	1,001,990
その他（純額）	14,908	14,743
有形固定資産合計	2,339,537	1,970,147
無形固定資産
その他	11,374	19,093
無形固定資産合計	11,374	19,093
投資その他の資産
投資有価証券	121,488	121,296
繰延税金資産	21,360	2,742
その他	97,086	98,258
貸倒引当金	△4,341	△4,331
投資その他の資産合計	235,594	217,966
固定資産合計	2,586,507	2,207,206
資産合計	4,457,353	4,217,735
負債の部
流動負債
買掛金	392,229	349,373
1年内返済予定の長期借入金	130,044	90,521
未払法人税等	87,772	106,881
その他	203,764	220,852
流動負債合計	813,810	767,628
固定負債
長期借入金	1,433,199	690,945
預り保証金	11,671	11,671
退職給付に係る負債	54,440	52,469
役員退職慰労引当金	147,490	155,318
繰延税金負債	－	111,256
固定負債合計	1,646,800	1,021,661
負債合計	2,460,611	1,789,289
純資産の部
株主資本
資本金	320,300	321,548
資本剰余金	276,300	277,548
利益剰余金	1,399,319	1,828,783
自己株式	－	△122
株主資本合計	1,995,919	2,427,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822	688
その他の包括利益累計額合計	822	688
純資産合計	1,996,741	2,428,445
負債純資産合計	4,457,353	4,217,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
売上高	2,265,535
売上原価	1,704,980
売上総利益	560,554
販売費及び一般管理費	※ 413,248
営業利益	147,306
営業外収益
受取利息	104
受取配当金	3,000
受取賃貸料	8,019
その他	1,978
営業外収益合計	13,102
営業外費用
支払利息	3,275
賃貸費用	8,571
借入金繰上返済費用	2,458
その他	792
営業外費用合計	15,098
経常利益	145,310
特別利益
固定資産売却益	588,295
特別利益合計	588,295
税金等調整前四半期純利益	733,606
法人税、住民税及び事業税	98,423
法人税等調整額	132,094
法人税等合計	230,517
四半期純利益	503,088
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	503,088

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
四半期純利益	503,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133
その他の包括利益合計	△133
四半期包括利益	502,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502,955
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	733,606
減価償却費	25,083
貸倒引当金の増減額（△は減少）	192
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,828
有形固定資産売却損益（△は益）	△588,295
受取利息及び受取配当金	△3,104
支払利息	3,275
受取賃貸料	△1,788
売上債権の増減額（△は増加）	△54,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,855
未払消費税等の増減額（△は減少）	75,330
未収消費税等の増減額（△は増加）	46,440
未払金の増減額（△は減少）	△62,477
その他	7,359
小計	150,310
利息及び配当金の受取額	3,104
利息の支払額	△3,273
法人税等の支払額	△82,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入	1,788
有形固定資産の取得による支出	△3,826
有形固定資産の売却による収入	938,515
無形固定資産の取得による支出	△9,805
差入保証金の差入による支出	△77
差入保証金の回収による収入	50
保険積立金の積立による支出	△2,894
長期貸付金の回収による収入	1,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	925,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△781,777
株式の発行による収入	2,496
自己株式の取得による支出	△122
配当金の支払額	△73,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	△852,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,721
現金及び現金同等物の期首残高	1,264,537
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,405,258

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟関連）

　当社は、有限会社ハレルヤ・イズム（以下「ハレルヤ・イズム」）より業務委託料等26,217千円の支払い及び支払い遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成28年４月８日に東京地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。当社と致しましては、当該業務に関するハレルヤ・イズムの契約不履行及びその損害賠償責任による業務委託料の減額について、ハレルヤ・イズムとの間で合意があり、その金額による業務委託料を支払い済みであると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
役員報酬	68,205千円
給料手当及び賞与	147,167
役員退職慰労引当金繰入額	7,828
退職給付費用	4,448
貸倒引当金繰入額	202

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	1,425,494千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,235
現金及び現金同等物	1,405,258

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	73,625	38	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	259円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	503,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	503,088
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,339
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	242円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	132,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月13日
株式会社日宣
取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 和久 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。