3286 トラストホールディングス 有価証券報告書－第4期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年９月29日
【事業年度】	第４期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役 矢羽田 弘
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役 矢羽田 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期及び第３期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第４期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

４．第３期より表示方法の変更を行っております。

５．当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。

６．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったトラストパーク株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

７．第３期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、平成28年12月９日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

３．当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
平成５年８月	福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始
平成７年５月	株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更
平成15年12月	トラストパーク株式会社へ商号変更
平成16年５月	月極駐車場の管理運営、ＣＧ（コンピュータグラフィックス）制作、不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立
平成18年12月	福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
平成22年９月	当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化
平成23年５月	総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（平成27年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）
平成24年９月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成25年６月	トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止
平成25年７月	トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場
平成25年11月	メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立
平成25年12月	メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にメディカルアライアンス合同会社を資本金1,000千円（当社99％出資）で設立（平成28年３月30日清算）
平成25年12月	広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更、平成27年２月にトラストビジョン株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化
平成26年５月	不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立
平成26年７月	当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立
平成27年４月	ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化
平成27年11月 平成27年12月 平成28年５月 平成29年２月	各種研究・開発等を目的として福岡市博多区にトラストバイオ株式会社を資本金15,000千円（当社100％出資）で設立 ウォーター事業を目的として韓国ソウル市にＴ＆ＬＩＦＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．を資本金200,000千ウォン（トラストネットワーク株式会社100％出資）で設立 太陽光発電システム及びオール電化住宅設備機器等の販売会社である株式会社ホームエナジー（同月にトラストホームエナジー株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化 連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、アミューズメント事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立

（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社、トラスト不動産開発株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において不動産等事業を行っております。

また、トラストネットワーク株式会社においては水素水の製造・販売を行うウォーター事業、トラスト不動産開発株式会社及び株式会社和楽においては、温浴施設及びゴルフ練習場の運営を行うアミューズメント事業、トラストメディカルサポート株式会社においては医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティングを行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びレンタル等を行うＲＶ事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）駐車場事業について

当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、または低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発または活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。

(2）不動産等事業について

①マンション・住宅販売部門

連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産等事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛されるマンション」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。

②不動産特定共同事業法商品販売部門

連結子会社であるトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っております。

(3）ウォーター事業について

連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行うウォーター事業は、「健康的な明るい未来をサポートする」をコンセプトに、信頼のおける高濃度水素水の製造・販売等を行っております。

(4）アミューズメント事業について

アミューズメント事業では、連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行うゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」並びに株式会社和楽にて行う温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」及び「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を行っており、お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。

なお、平成29年７月に広島市西区のショッピングセンター「ＬＥＣＴ」内に創作和食店「彩然」を出店いたしました。

(5）メディカルサービス事業について

連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社にて行うメディカルサービス事業は、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務等を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。

(6）ＲＶ事業について

連結子会社である株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、ＲＶ車等の開発、生産、販売、レンタルを行っております。

(7）その他事業について

トラストビジョン株式会社においては、大型ビジョンの運営、テレビ番組の運営及び広告事業を行っております。トラストパトロール株式会社においては、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等の警備事業を行っております。トラストホームエナジー株式会社においては、太陽光発電及びオール電化等の販売業務を行っております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
トラストパーク株式会社 （注）３．７	福岡市博多区	421,352	駐車場事業 不動産等事業	100	役員の兼任、事務所の貸借、資金援助
トラスト不動産開発株式会社 （注）３．７	福岡市博多区	50,000	不動産等事業 アミューズメント事業	100	役員の兼任、資金援助
株式会社グランシップ （注）４	福岡市博多区	10,000	駐車場事業	100 (100)	役員の兼任
トラストパトロール株式会社	福岡市博多区	30,000	その他事業	100	役員の兼任、資金援助
トラストメディカルサポート株式会社	福岡市博多区	40,000	メディカルサービス事業	100	役員の兼任、資金援助
トラストビジョン株式会社	福岡市博多区	12,000	その他事業	100	役員の兼任、 資金援助
トラストアセットパートナーズ株式会社 （注）３.６	福岡市博多区	100,000	不動産等事業	100	役員の兼任、資金援助
株式会社ジーエートラスト	福岡市博多区	10,000	その他事業	100	役員の兼任
株式会社ＲＶトラスト	福岡市博多区	25,000	ＲＶ事業	100	役員の兼任、資金援助
トラストバイオ株式会社	福岡市博多区	15,000	その他事業	100	役員の兼任
Ｔ＆ＬＩＦＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． （注）４	韓国ソウル市	200百万 ウォン	ウォーター事業	100 (100)	－
トラストホームエナジー株式会社 （注）５	福岡市博多区	15,010	その他事業	100	役員の兼任、資金援助
トラストネットワーク株式会社 （注）４	福岡市博多区	10,000	ウォーター事業	100 (100)	役員の兼任、資金援助
株式会社和楽 （注）４	福岡市博多区	10,000	アミューズメント事業	100 (100)	役員の兼任、資金援助

（注）１．上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．トラストホームエナジー株式会社は、平成28年７月21日付で増資を行い、増資後の資本金は15,010千円となりました。

６．トラストアセットパートナーズ株式会社は、平成29年４月21日付で増資を行い、増資後の資本金は100,000千円となりました。

７．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　トラストパーク㈱　　　　トラスト不動産開発㈱

(1）売上高 　　　　　　　　　　11,630,707千円 　　　　　　4,446,434千円

(2）経常利益又は経常損失（△）　  891,221千円 　　 　　　 △147,822千円

(3）当期純利益又は当期純損失（△）609,895千円  　　　　　　 △7,868千円

(4）純資産額　　　　　　　　　　　878,448千円 　　　　　　　180,438千円

(5）総資産額　　　　　　　　　　3,335,874千円 　　　　　　4,899,111千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。

３．従業員数には、当社グループ外への出向者５名を含んでおりません。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数の増加の主な理由は、業容拡大に対応するための新卒採用等による人員の増加であります。

(2）提出会社の状況

平成29年６月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
7（－）	45.4	7.0	6,326

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、平成28年７月から平成29年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における固定客確保、ＲＶ事業における販売体制構築等に注力してまいりました。

特に、「トラストパートナーズ」の販売につきましては、各種販売施策・広告宣伝等の効果により、平成29年４月に「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」全5,370口（１口１百万円）の販売を完了いたしました。

また、平成28年12月には資産の効率的運用の観点から保有不動産（賃貸マンション、福岡市博多区）の売却を実施いたしました。

以上の結果、売上高は17,584,020千円（前年同期比25.3％増）、営業利益623,237千円（前年同期比112.6％増）、経常利益353,219千円（前年同期は11,173千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は43,468千円（前年同期は113,366千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、第３期に発生した当社連結子会社における広告宣伝費の不適切な会計処理に鑑み、当社は、調査委員会からの調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、平成28年12月９日付「当社連結子会による不正な会計操作に関する再発防止策等のお知らせ」にて公表の通り、具体的な再発防止策を策定しました。

今後は、再発防止策を実行し、コンプライアンスを徹底して遵守することにより、皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

セグメント別の業績は次の通りであります。

駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は6,643,298千円（前年同期比0.3％増）、営業利益576,134千円（同7.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度末の駐車場数は760ヶ所（前年同期より２ヶ所減）、車室数は31,390車室（前年同期より1,525車室増）となっております。

不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンション「トラスト前原中央ネクサージュⅡ（福岡県糸島市、52戸）」及び「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市、60戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス長崎オーシャンコート（長崎県長崎市）」、「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市）」、「トラストネクサス宇部黒石（山口県宇部市）」の販売にも注力いたしました。新築及び既竣工物件あわせて121戸の引渡を実施した結果、売上高3,075,271千円（前年同期比17.7％減）、営業利益105,419千円（前年同期比13.2％増）となりました。

また、駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、「トラストパートナーズ第５号」の販売に注力、全5,370口の販売を完了した結果、売上高5,241,067千円（前年同期は1,260千円の売上高）、営業利益398,301千円（前年同期は297,432千円の営業損失）となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は8,316,339千円（前年同期比122.4％増）、営業利益503,720千円（前年同期は204,317千円の営業損失）となりました。

ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、第１四半期連結会計期間においては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしましたが、参入企業の増加による競合が激化する中、効果的な広告宣伝を行うことが出来なかったこと等の要因により、売上高が伸び悩み、収益が大幅に悪化し、158,740千円の営業損失を計上いたしました。これを受けまして、第２四半期連結会計期間以降においては、広告戦略等の大幅な見直しを実施した結果、73,212千円の営業利益を計上いたしましたが、第１四半期連結会計期間の営業損失をカバーするには至りませんでした。

以上の結果、売上高1,152,023千円（前年同期比47.8％減）、営業損失85,528千円（前年同期は103,186千円の営業利益）となりました。

アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」において、来場者数が伸び悩む中、収益確保のため、施設改善に取り組むとともに、サービス力及び営業力強化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高737,463千円（前年同期比12.3％減）、営業損失94,771千円（前年同期は29,930千円の営業損失）となりました。

メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上してまいりました。なお、営業貸付金の一部34,700千円を貸倒引当金繰入額に計上いたしました。

以上の結果、売上高189,684千円（前年同期比0.3％増）、営業損失6,945千円（前年同期は55,486千円の営業利益）となりました。

ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、販売体制の構築を最優先課題として取り組んでまいりましたが、人材確保に時間を要し、販売体制構築に遅れが生じた影響もあり、販売台数を伸ばすことができませんでした。

以上の結果、売上高316,686千円（前年同期比28.4％増）、営業損失149,391千円（前年同期は129,136千円の営業損失）となりました。

なお、平成28年11月に福岡県筑紫郡那珂川町に新店舗がオープンし、平成29年１月より営業人員を増員しております。引き続き販売体制の強化及び製造コストの低減に努め、早期の収益改善を図ってまいります。

その他事業

その他事業につきましては、特に新規事業の早期収益化に向け注力してまいりました。

第１四半期連結会計期間にはスキンケア商品「ミニュール」の販売を開始いたしました。また、第２四半期連結会計期間には、トラストホームエナジー株式会社において、エネファーム及びオール電化等の住宅設備機器等の販売活動を開始いたしました。

以上の結果、売上高228,524千円（前年同期比24.3％増）、営業損失153,716千円（前年同期は36,300千円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という。）は、前連結会計年度末と比較し、783,944千円減少し、1,139,900千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、939,653千円のプラス（前年同期は1,908,822千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益255,249千円を計上したことのほか、駐車場設備等の減価償却費630,574千円、のれん償却額93,806千円、アミューズメント事業及びＲＶ事業等の減損損失272,230千円、たな卸資産の減少3,037,979千円、前受金の減少額3,359,360円、利息の支払額177,958千円、法人税等の支払額88,709千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、98,030千円のプラス（前年同期は463,001千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出781,466千円、有形固定資産の売却による収入966,954千円、投資有価証券の取得による支出90,554千円、投資有価証券の売却による収入76,284千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,822,804千円のマイナス（前年同期は1,142,227千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2,770,000千円、長期借入れによる収入2,920,000千円と長期借入金の返済による支出1,711,704千円、配当金の支払額81,340千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）受注状況

当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）	前年同期比（％）
駐車場事業（千円）	6,643,298	100.3
不動産等事業（千円）	8,316,339	222.4
ウォーター事業（千円）	1,152,023	52.2
アミューズメント事業（千円）	737,463	87.7
メディカルサービス事業（千円）	189,684	100.3
ＲＶ事業（千円）	316,686	128.4
その他事業（千円）	228,524	124.3
合計（千円）	17,584,020	125.3

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社グループの主力事業である駐車場事業における運営方式別、地域別の販売実績及び構成比は以下のとおりであります。

①　運営方式別販売実績

②　地域別販売実績

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

主要事業である駐車場事業において、既存駐車場の活性化と新規駐車場の開発強化を図ること及び不動産等事業において、建築コスト上昇等の影響による顧客の購買力低下の懸念がある中、収益力向上を図ることが、当社グループにとって当面の対処すべき課題であると認識しております。

当社グループは、地域社会の発展に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産等事業を中心にウォーター事業、アミューズメント事業、メディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種新規事業に取り組んでおります。

当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①　駐車場事業の拡大

既存の各駐車場が最適な収益を確保するためには、認知度・稼働率を高めることが重要であると考えます。今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。

新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。

そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。

②　不動産の販売強化

マンション販売部門につきましては、建物の安全性を最優先事項と認識した上で、建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンションの販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。

「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地仕入れを継続的に行い、セミナー開催、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。

③　水素水の販売強化

高齢化が進む中で、健康寿命を延ばすという使命のもと、「トラストウォーター」、「TRUST 8.0」等の商品及び水素水ディスペンサー「トラストハイドロウォーター」の販売を伸長させてまいります。また、今後も適宜新商品の開発、販売を行ってまいります。

④　その他新規事業の収益力向上

前述のウォーター事業のほか、当社グループでは近年、収益力拡大のため、アミューズメント事業、メディカルサービス事業、ＲＶ事業等新規事業に取り組んでまいりました。これらの新規事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。

当社グループは、これらの営業課題に取り組むにあたり、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成29年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

①　駐車場事業におけるリスク

(i)不採算店舗における損失

駐車場事業における「直営店方式」は、原則として、当社グループが土地所有者より駐車場用地を一括して借上げることを定めた賃貸借契約を締結し、当社グループで駐車場設備機器を設置し運営を行う形態であります。当社グループが運営する駐車場売上高の変動に関係なく、土地所有者に対して固定の賃借料を支払うため、当該駐車場において予め想定した売上高が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)駐車場用地の確保

当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅲ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性

当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　不動産等事業におけるリスク

(i)不動産市況及び金利動向等の影響

当社グループが行う不動産等事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)業務委託

当社グループは、不動産等事業において設計、建築工事、販売業務等をそれぞれ専門業者へ業務委託しております。このことにより、当社グループは、固定費を抑制できるメリットを享受できるものの、各委託先との取引条件や取引関係等に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅲ)不動産引渡し時期等による業績の変動

当社グループの不動産等事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅳ)「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動

当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号平成26年11月４日）に基づき、販売総額の概ね95%以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95%以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

③　ウォーター事業におけるリスク

当社グループでは、水素水製品をグループ外の委託工場で製造しております。不測の事態が発生した場合に

は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

④　法的規制

当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産等事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、アミューズメント事業においては「食品衛生法」、メディカルサービス事業においては「貸金業法」、ＲＶ事業においては「製造物責任法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。

特に連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　個人情報の漏洩

当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業における会員の個人情報並びに月極契約締結に際して取得する個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。

しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　有利子負債依存度

当社グループは、自社所有駐車場の取得及び不動産等事業における土地仕入並びに建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は10,390,177千円であり、有利子負債依存度は80.4％となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　優秀な人材の確保・育成

平成29年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数31,390車室のうち、12,986車室は有人駐車場であり、その割合は全体の41.4％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。

また、アミューズメント事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。

当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動及び社員教育を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合または在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

⑧　自然災害、人災等

地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は25,584千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,041,138千円減少し、7,284,227千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少791,574千円、「トラストパートナーズ第５号」の完売に伴う販売用不動産の減少4,425,664千円、仕掛販売用不動産の増加1,494,104千円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,281,359千円減少し、5,633,316千円となりました。これは主に、保有不動産の売却により建物及び構築物が770,357千円減少、土地が374,983千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して6,602,095千円減少し、5,465,588千円となりました。これは主に、短期借入金の減少2,770,000千円、前受金の減少3,359,360千円等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,311,350千円増加し、6,845,099千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,321,964千円等によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して31,752千円減少し、606,855千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加43,468千円、剰余金の配当81,662千円等によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、175億84百万円となり前連結会計年度の140億28百万円から35億55百万円の増加（前年同期比25.3％増）となりました。

セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、直営店方式57億24百万円（同0.6％増）、加盟店方式５億62百万円（同9.0％減）、管理受託方式２億82百万円（同9.0％増）、機器販売等73百万円（同35.4％増）となりました。

不動産等事業につきましては、新築マンション２棟が竣工し、既竣工物件とあわせて121戸の引渡しを実施いたしました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ第５号」が完売した結果、売上高は83億16百万円（同122.4％増）となりました。

ウォーター事業につきましては、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしましたが、参入企業の増加による競争の激化等により、売上高は11億52百万円（同47.8％減）となりました。

アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の収益確保のため施設改善やサービス力及び営業力の強化を図ってまいりましたが、売上高は７億37百万円（同12.3％減）となりました。

メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高１億89百万円（同0.3％増）となりました。

ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売体制の構築に注力してまいりました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車等の開発・生産に注力してまいりました結果、売上高は３億16百万円（同28.4％増）となりました。

また、その他事業につきましては２億28百万円（同24.3％増）となりました。

②　売上総利益及び営業損益

当連結会計年度の売上総利益は、35億59百万円となり前連結会計年度の37億23百万円から１億64百万円減少（同4.4％減）しました。売上原価は140億24百万円となり前連結会計年度の103億５百万円から37億19百万円増加(同36.1％増)となりました。その結果、売上総利益率は20.2％となり前年同期比6.3ポイント減少しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては29億36百万円となり前連結会計年度の34億30百万円から４億94百万円減少（同14.4％減）しました。主な要因は、水素水の売上減少に伴う広告宣伝費及び荷造運賃等の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は６億23百万円の営業利益となり、前連結会計年度の２億93百万円から３億30百万円増加（同112.6％増）しました。

③　営業外損益及び経常損益

当連結会計年度の営業外収益につきましては受取利息等により42百万円（同63.5％増）を計上しました。営業外費用につきましては３億12百万円となり、前連結会計年度の３億29百万円から17百万円減少（同5.4％減）しました。その主な要因は、短期借入金の減少に伴う支払利息の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は353百万円の経常利益（前年同期は11百万円の経常損失）となりました。

④　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の特別利益につきましては、保有不動産の売却により固定資産売却益が161百万円発生しました。特別損失につきましては290百万円となり前連結会計年度の39百万円から251百万円増加（前年同期比643.5％増）しました。その主な要因は、減損損失の発生が272百万円となり、前連結会計年度の22百万円から250百万円増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は１億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、地域社会への貢献を第一と考え、利益とキャッシュ・フローを高め、企業体質を強化し、継続性のある優良企業となることが重要な使命であると考えます。

今後も心地よい駐車場及び人・街・次世代へ末永く愛されるマンション等を供給し、地域社会の発展に貢献できるよう事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは、継続性のある優良企業となるために安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上総利益率、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては売上総利益率20％、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。

(6）キャッシュ・フローの状況

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含み495,813千円であり、その主なものは、駐車場事業における精算機等の駐車場設備177,494千円、不動産等事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備等86,822千円、メディカルサービス事業における駐車場用地の取得40,638千円、ＲＶ事業における新店舗建設費用53,958千円であります。

セグメント別の設備投資額は、駐車場事業177,494千円、不動産等事業105,283千円、ウォーター事業3,308千円、アミューズメント事業14,806千円、メディカルサービス事業40,876千円、ＲＶ事業113,631千円、その他事業40,413千円であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等につきましては、資産の効率的運用の観点から、連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する土地、建物等783,362千円を売却しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成29年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２．上記の他、主要な賃借している設備は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 （千円）	面積（㎡）
本社 （福岡市博多区）	全社統括	事務所（賃借）	4,744	101.00

（注）当社の連結子会社であるトラストパーク㈱から賃借しているものであります。

(2）国内子会社

平成29年６月30日現在

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．上記の他、主要な賃貸借している設備は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃貸借料及び リース料（千円）	面積（㎡）
トラストパーク㈱ 東京支店（東京都港区）	駐車場事業	事務所（賃借）	18,615	353.61
トラストパーク㈱ 大阪支店（大阪市中央区）	駐車場事業	事務所（賃借）	9,468	92.83
トラストパーク㈱ 本社及び福岡支店ほか ３支店10営業所	駐車場事業	ＯＡ機器・駐車場設備機器等（リース）	41,462	－
トラスト不動産開発㈱ 事業用地 （福岡県糟屋郡新宮町）	不動産等事業	土地（賃貸）	15,574	3,160.30
㈱和楽 和楽の湯 下関せいりゅう （山口県下関市）	アミューズメント事業	店舗（賃借）	19,360	2,479.00
トラスト不動産開発㈱ カスタネット倶楽部 （福岡県遠賀郡水巻町）	アミューズメント事業	店舗（賃借）	36,540	19,279.67
トラストメディカルサポート㈱ 介護老人保健施設みやこ （北九州市小倉北区）	メディカルサービス事業	老健施設（賃貸）	78,000	7,542.93
トラストメディカルサポート㈱ 福岡信和病院（福岡市南区）	メディカルサービス事業	医療施設（賃貸）	78,301	5,157.08

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、平成29年６月30日における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成25年７月１日 （注）１	5,160,000	5,160,000	418,561	418,561	105,000	105,000
平成26年12月31日 （注）２	5,000	5,165,000	498	419,059	498	105,498
平成27年６月30日 （注）２	12,500	5,177,500	1,246	420,305	1,246	106,744
平成27年８月31日 （注）２	27,000	5,204,500	2,691	422,996	2,691	109,435

（注）１．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、平成25年７月１日に単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

（注）自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

なお、上記の「金融機関」に含まれている1,914単元は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口））が所有する当社株式であります。（「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照ください。）

（７）【大株主の状況】

（注）１.トラストパーク株式会社は、相互保有株主であるため議決権はありません。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式191,400株は自己株式には加算しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式 225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,978,300	49,783	－
単元未満株式	普通株式 1,200	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,783	－

（注）当連結会計年度末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式191,400株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	225,000	－	225,000	4.32

（注）当連結会計年度末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式191,400株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社連結子会社のトラストパーク株式会社は、平成24年８月20日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しました。

なお、平成25年７月１日の単独株式移転による当社設立に伴い、当社へ上記に係る契約は移行しております。

①　ＥＳＯＰ信託の概要

当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　信託契約の内容

ａ.信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ｂ.信託の目的　　　　　受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与

ｃ.委託者　　　　　　　当社

ｄ.受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ｅ.受益者　　　　　　　当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者

ｆ.信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

ｇ.信託契約日　　　　　平成24年８月23日

ｈ.信託の期間　　　　　平成24年８月23日～平成34年９月30日

ｉ.制度開始日　　　　　平成24年10月１日

ｊ.議決権行使　　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

ｋ.取得株式の種類　　　当社普通株式

ｌ.取得株式の総額　　　69,120千円

ｍ.株式の取得時期　　　平成24年９月４日～平成25年９月３日

（なお、平成24年９月24日～28日、平成24年12月21日～28日、

平成25年３月25日～29日、平成25年６月24日～28日は除きます。）

ｎ.株式の取得方法　　　取引所市場より取得

（信託・株式関連事務の内容）

① 信託関連事務	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社はＥＳＯＰ信託の受託者となり、信託関連事務を行います。
② 株式関連事務	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、業務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

当事業年度　　191,400株　　　　　当期間　　191,300株

なお、当期間における株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の自己株式数は、平成29年９月１日から有価証券報

告書提出日までの株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付数を控除しておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第４期の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき8.2円とし、中間配当金と合わせ１株につき16.4円の年間配当金となりました。

また、内部留保資金につきましては、企業価値向上を図るため、企業体質の一層の強化、充実並びに今後の事業展開のための投資に充当させていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成29年２月10日取締役会決議	42,676	8.2
平成29年９月28日定時株主総会決議	42,676	8.2

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期	第３期	第４期
決算年月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月	平成29年６月
最高（円）	760	524	510	625
最低（円）	470	421	304	315

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年１月	２月	３月	４月	５月	６月
最高（円）	387	406	625	446	480	468
最低（円）	360	369	392	383	420	441

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役会長 （代表取締役）	－	渡邉 靖司	昭和34年８月４日生	平成５年８月 ㈲ピー・エム・トラスト設立（現、トラストパーク㈱）代表取締役（現任） 平成19年２月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）代表取締役（現任） 平成22年９月 ㈱グランシップ代表取締役（現任） 平成23年５月 タウンパトロール㈱（現、トラストパトロール㈱）代表取締役（現任） 平成25年７月 当社代表取締役社長 平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱代表取締役（現任） 平成25年12月 ㈲ＳＲＰ（現、トラストビジョン㈱）代表取締役（現任） 平成26年５月 トラストアセットパートナーズ㈱代表取締役（現任） 平成26年７月 当社代表取締役会長（現任） ㈱ジーエートラスト代表取締役（現任） 平成27年４月 ㈱ＲＶトラスト代表取締役（現任） 平成27年11月 トラストバイオ㈱代表取締役（現任） 平成28年５月 トラストホームエナジー㈱代表取締役（現任） 平成29年２月 トラストネットワーク㈱代表取締役（現任） ㈱和楽代表取締役（現任）	（注）３	516,000
取締役社長 （代表取締役）	－	喜久田 匡宏	昭和40年４月16日生	平成21年９月 トラストパーク㈱監査役 平成24年９月 同社取締役 平成25年７月 当社取締役 平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱取締役（現任） 平成25年12月 当社取締役副社長 平成26年２月 ㈱ＳＲＰ（現、トラストビジョン㈱）取締役（現任） 平成26年５月 トラストアセットパートナーズ㈱取締役 平成26年７月 当社代表取締役社長（現任） 平成27年11月 トラストバイオ㈱取締役（現任） 平成28年５月 トラストホームエナジー㈱取締役（現任） 平成28年６月 ㈱ＲＶトラスト取締役（現任） 平成29年２月 トラスト不動産開発㈱取締役（現任） トラストネットワーク㈱取締役（現任） ㈱和楽取締役（現任）	（注）３	20,000
専務取締役	－	矢羽田 弘	昭和35年５月25日生	平成12年１月 ㈱ピー・エム・トラスト（現、トラストパーク㈱）入社 平成14年９月 同社取締役 平成16年１月 同社常務取締役 平成25年７月 当社取締役管理部長 平成25年９月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）取締役（現任） 平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱取締役（現任） 平成26年２月 ㈱ＳＲＰ（現、トラストビジョン㈱）取締役（現任） 平成26年５月 トラストアセットパートナーズ㈱取締役 平成26年７月 当社専務取締役（現任） ㈱ジーエートラスト取締役 平成27年７月 同社代表取締役（現任） 平成27年11月 トラストバイオ㈱取締役（現任） 平成28年５月 トラストホームエナジー㈱取締役（現任） 平成28年６月 ㈱ＲＶトラスト取締役（現任） 平成29年２月 トラストネットワーク㈱取締役（現任） ㈱和楽取締役（現任）	（注）３	50,000
取締役	－	木下 敏之	昭和35年２月12日生	昭和59年４月 農林水産省入省 平成11年３月 佐賀市長 平成17年12月 木下敏之行政経営研究所設立 所長（現任） 平成18年10月 公益財団法人東京財団上席研究員 平成19年２月 ㈱e-CORPORATION.JP取締役 平成24年４月 福岡大学経済学部教授（現任） 平成27年９月 当社取締役（現任）	（注）３	－

（注）１．取締役木下　敏之は、社外取締役であります。

２．監査役市原　一也、江口　秀人、梁井　純輔は、社外監査役であります。

３．任期は、平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実・アカウンタビリティの強化を図ることが非常に重要であると認識しております。

当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）から構成されております。一方、３名の社外監査役は取締役会において業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から十分に監視体制が機能していると判断しております。

内部統制システム概念図

ロ．内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

（１）代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努める。

（２）内部監査室にて、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に適合しているかを公正に監査する。

（３）監査役は取締役の職務の執行が法令、定款に適合しているか、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視・監督する。

（４）法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、社内通報制度を制定し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。なお、会社は通報者に対して不利益な取扱いを行わない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に基づき、取締役会をはじめとする重要会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務執行に係る情報を保存し、必要に応じ閲覧できる状態とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）管理部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うものとする。

（２）不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うものとする。

（２）社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、「関係会社管理規程」に基づき子会社への指導を行う。

（２）当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。

（３）子会社は監査役に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。

６．監査役が職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役が、その職務を補助する従業員を求めた場合には、監査役を補助する従業員を置き、当該従業員は、取締役からの指揮命令は受けず、独立して業務を行うものとする。なお、当該従業員の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。

７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

（１）監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し取締役及び従業員に対し、業務執行状況等の報告を求めることができるものとする。また、取締役及び従業員は、リスク管理上の重要な情報、法令等により報告が必要な情報等については、監査役に対し速やかに報告を行うものとする。

（２）前項の報告をした取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨周知する。

８．監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行うものとする。

（２）監査役と会計監査人が相互に連携して、効率的な監査ができる体制を確保する。

10．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）反社会的勢力の排除については、基本的な考え方を「トラストグループ行動規範」に明記し、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断するという強い意志のもと、全取締役及び従業員が業務の遂行にあたる。

（２）社内に反社会的勢力に対する対応統括部署を設け、警察等関連機関との連携を図るものとする。

ハ．リスク管理体制の整備状況

管理部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うこととしております。万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室長を監査責任者として、担当者１名との２名体制で、年間監査計画に基づき、監査役と連携を密に取り、各業務部門及び子会社を対象にした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施しております。

また、監査役３名は、社外監査役であり、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の違法性、妥当性を監査しております。監査役は、株主総会、取締役会への出席や、取締役、従業員、監査法人からの報告収受等法律上の権利行使の他、重要なグループ会議への出席や、各業務部門及び子会社への往査等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

③会計監査の状況

会計監査については、三優監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく厳正な会計監査を受けるとともに、重要な会計課題については適時・適切なアドバイスを受けております。

当社の第４期における監査業務を執行した公認会計士は、吉川　秀嗣氏、大神　匡氏の２名であり、いずれも継続監査年数については７年以下であります。また、当該監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名であります。

なお、当社及び当社子会社と監査法人並びに監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には、特別の利害関係はありません。

また、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低限度額であります。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

木下敏之氏は、過去に農林水産省、佐賀市長としての行政経験や取締役としての経験など、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に、社外取締役に選任しております。

市原一也氏は、これまで培ってきたビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

江口秀人氏は、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。

梁井純輔氏は、これまで培ってきたビジネス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

　なお、当社と社外取締役及び各社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については明確に定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を考慮し、社外役員としての職務遂行が可能であることを前提に総合的に判断しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬額は、平成26年９月25日開催の第１期定時株主総会において「年額300,000千円以内」、監査役の報酬額は、平成26年９月25日開催の第１期定時株主総会において「年額20,000千円以内」とそれぞれ決議いただいております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定します。

⑨株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるトラストパーク㈱については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　　14,276千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
日本駐車場開発㈱	100	12	業務調査及び情報収集

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
日本駐車場開発㈱	100	16	業務調査及び情報収集

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,987,088	※１ 1,195,513
受取手形及び売掛金	403,396	263,460
販売用不動産	※５ 5,473,038	※１,※４ 1,047,373
仕掛販売用不動産	※１ 1,603,922	※１ 3,098,026
商品及び製品	104,866	164,020
原材料及び貯蔵品	119,917	63,771
仕掛品	29,120	20,961
営業貸付金	799,943	833,724
繰延税金資産	164,861	54,196
その他	644,676	586,883
貸倒引当金	△5,464	△43,706
流動資産合計	11,325,365	7,284,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,878,077	※１ 3,417,921
減価償却累計額	△718,370	△1,028,572
建物及び構築物（純額）	3,159,706	2,389,348
機械装置及び運搬具	207,506	208,221
減価償却累計額	△65,172	△86,970
機械装置及び運搬具（純額）	142,334	121,251
土地	※１ 1,787,174	※１,※４ 1,412,191
リース資産	1,355,686	1,487,196
減価償却累計額	△858,180	△1,010,989
リース資産（純額）	497,505	476,206
建設仮勘定	9,821	25,945
その他	401,032	459,996
減価償却累計額	△311,647	△370,677
その他（純額）	89,384	89,318
有形固定資産合計	5,685,927	4,514,262
無形固定資産
のれん	418,365	285,912
その他	142,325	98,363
無形固定資産合計	560,691	384,276
投資その他の資産
投資有価証券	84,185	104,564
長期貸付金	12,999	28,872
繰延税金資産	45,416	73,318
敷金及び保証金	380,799	413,284
その他	144,653	114,737
投資その他の資産合計	668,055	734,777
固定資産合計	6,914,675	5,633,316
資産合計	18,240,040	12,917,543

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	506,717	490,095
短期借入金	※１ 5,740,000	※１ 2,970,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 881,696	※１ 768,028
リース債務	168,222	176,393
未払法人税等	61,068	69,381
ポイント引当金	16,022	24,712
資産除去債務	2,979	4,330
返品調整引当金	1,003	380
受注損失引当金	－	1,046
前受金	※５ 3,562,640	203,279
その他	※５ 1,127,334	757,942
流動負債合計	12,067,683	5,465,588
固定負債
長期借入金	※１ 4,756,947	※１ 6,078,911
リース債務	428,086	396,845
繰延税金負債	－	148
株式給付引当金	8,420	10,149
退職給付に係る負債	42,436	43,679
資産除去債務	77,877	93,836
その他	219,981	221,529
固定負債合計	5,533,749	6,845,099
負債合計	17,601,432	12,310,687
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	204,029	165,835
自己株式	△205,063	△203,078
株主資本合計	646,049	609,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,780	△69
為替換算調整勘定	△2,661	△2,915
その他の包括利益累計額合計	△7,441	△2,985
純資産合計	638,608	606,855
負債純資産合計	18,240,040	12,917,543

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
売上高	14,028,955	17,584,020
売上原価	10,305,582	14,024,654
売上総利益	3,723,373	3,559,365
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,430,284	※１,※２ 2,936,127
営業利益	293,088	623,237
営業外収益
受取利息	2,171	1,517
受取配当金	1,120	1,069
投資有価証券売却益	106	2,309
還付消費税等	4,242	6,376
受取賠償金	－	5,336
解約手付金収入	150	10,225
その他	17,911	15,183
営業外収益合計	25,701	42,018
営業外費用
支払利息	217,098	179,588
投資有価証券売却損	－	1,395
不動産特定共同事業分配金	95,900	98,611
その他	16,963	32,440
営業外費用合計	329,963	312,037
経常利益又は経常損失（△）	△11,173	353,219
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,238	※３ 161,367
保険解約返戻金	－	31,520
特別利益合計	3,238	192,887
特別損失
減損損失	※４ 22,173	※４ 272,230
固定資産売却損	※５ 12,019	※５ 2,127
保険契約変更差額損	4,928	－
たな卸資産滅失損	－	※６ 16,500
特別損失合計	39,121	290,857
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△47,056	255,249
法人税、住民税及び事業税	82,353	129,550
法人税等調整額	△16,045	82,230
法人税等合計	66,308	211,780
当期純利益又は当期純損失（△）	△113,364	43,468
非支配株主に帰属する当期純利益	1	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△113,366	43,468

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△113,364	43,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,191	4,710
為替換算調整勘定	△2,661	△254
その他の包括利益合計	※１ △6,852	※１ 4,456
包括利益	△120,217	47,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△120,219	47,924
非支配株主に係る包括利益	1	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△47,056	255,249
減価償却費	641,750	630,574
減損損失	22,173	272,230
のれん償却額	97,249	93,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,017	38,241
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,710	8,690
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,918	1,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,916	1,243
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△278	△623
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	1,046
受取利息及び受取配当金	△3,291	△2,586
支払利息	217,098	179,588
固定資産除却損	1,484	3,907
投資有価証券売却損益（△は益）	△106	△913
固定資産売却損益（△は益）	8,781	△159,240
保険解約損益（△は益）	-	△31,520
たな卸資産滅失損	-	16,500
売上債権の増減額（△は増加）	60,973	139,935
たな卸資産の増減額（△は増加）	△89,734	3,037,979
仕入債務の増減額（△は減少）	△170,673	△16,622
営業貸付金の増減額（△は増加）	△384,043	△33,781
前受金の増減額（△は減少）	1,996,389	△3,359,360
その他	△234,250	127,660
小計	2,119,573	1,203,733
利息及び配当金の受取額	3,291	2,586
利息の支払額	△216,093	△177,958
法人税等の支払額	△76,044	△88,709
法人税等の還付額	78,096	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,908,822	939,653

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,004	△12,004
定期預金の払戻による収入	15,600	19,634
有形固定資産の取得による支出	△610,534	△781,466
無形固定資産の取得による支出	△8,801	△4,832
有形固定資産の売却による収入	198,021	966,954
投資有価証券の取得による支出	△45,613	△90,554
投資有価証券の売却による収入	20,914	76,284
貸付けによる支出	△24,900	△66,200
保険積立金の解約による収入	－	31,520
貸付金の回収による収入	49,289	4,083
敷金の差入による支出	△19,885	△48,383
解約に伴う敷金回収による収入	34,983	15,428
資産除去債務の履行による支出	△9,145	△9,123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,990	-
その他	△47,936	△3,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△463,001	98,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△927,000	△2,770,000
長期借入れによる収入	1,527,000	2,920,000
長期借入金の返済による支出	△1,454,654	△1,711,704
リース債務の返済による支出	△212,816	△181,744
配当金の支払額	△81,230	△81,340
非支配株主への配当金の支払額	△29	-
株式の発行による収入	5,382	-
その他	1,120	1,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,142,227	△1,822,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,286	1,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	301,307	△783,944
現金及び現金同等物の期首残高	1,622,537	1,923,845
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,923,845	※１ 1,139,900

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 14社

連結子会社の名称

トラストパーク（株）

トラスト不動産開発（株）

（株）グランシップ

トラストパトロール（株）

トラストメディカルサポート（株）

トラストビジョン（株）

トラストアセットパートナーズ（株）

（株）ジーエートラスト

（株）ＲＶトラスト

トラストバイオ（株）

Ｔ＆ＬＩＦＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

トラストホームエナジー（株）

トラストネットワーク（株）

（株）和楽

上記のうち、トラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）及び株式会社和楽を新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。 ２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４.会計方針に関する事項

（1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。

（ロ)仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ハ)商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ニ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ホ)原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築

物は定額法を採用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

その他（工具器具備品）　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

ポイントカードの使用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における未使用ポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上しております。

(追加情報）

アミューズメント事業において、付与したポイント残高の合理的な算出が可能となったことから、当連結会計年度より将来使用見込額に基づいて計上しております。その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,089千円減少しております。

ハ　返品調整引当金

連結会計年度末後に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

ホ　株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）への福利厚生サービスを充実させるとともに、自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は、前連結会計年度63,268千円、当連結会計年度61,283千円であります。信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度197,600株、当連結会計年度191,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度199,237株、当連結会計年度193,631株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました1,444,620千円は、「営業貸付金」799,943千円、「その他」644,676千円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「解約手付金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取解約違約金」「受取保険金」「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取解約違約金」5,520千円、「受取保険金」3,049千円、「補助金収入」1,822千円、「その他」7,667千円は、「解約手付金収入」150千円、「その他」17,911千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
定期預金	66,686千円	26,612千円
販売用不動産	－	262,136
仕掛販売用不動産	1,554,574	2,936,076
建物及び構築物	2,910,252	2,087,131
土地	1,668,217	1,248,227
計	6,199,731	6,560,184

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	1,603,050千円	570,000千円
１年内返済予定の長期借入金	767,838	643,552
長期借入金	4,275,725	5,655,667
計	6,646,613	6,869,219

２　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

３　当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	2,900,000	2,400,000
差引残高	－	500,000

※４　当連結会計年度（平成29年６月30日）において、固定資産として保有していた土地182,703千円を、保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。

　　　なお、前連結会計年度（平成28年６月30日）においては、該当事項はありません。

※５　トラストパートナーズ第５号（任意組合）への駐車場設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
販売用不動産 前受金 流動負債その他	4,635,003千円 3,355,648 40,628	－千円 － －

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
広告宣伝費	1,008,778千円	500,132千円
給与手当	422,528	476,606
支払手数料	350,398	345,897
退職給付費用	6,893	10,483
株式給付引当金繰入額	2,366	2,977
貸倒引当金繰入額	1,292	40,589
ポイント引当金繰入額	2,389	12,152

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
19,427千円	25,584千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
建物及び構築物	－千円	168,338千円
土地	919	△8,406
機械装置及び運搬具	305	35
その他	2,013	1,399
計	3,238	161,367

当連結会計年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分に

ついては売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

＜駐車場事業＞

　　　＜アミューズメント事業＞

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	ゴルフ練習場（１ヶ所）	のれん	9,218

　　　＜その他事業＞

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
―	その他	リース資産	70

当社グループは、駐車場事業は各店舗を基本単位、その他事業は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.91％で割り引いて算定しています。また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなかったのれんを回収可能額まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

＜駐車場事業＞

　　　＜不動産等事業＞

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	設計費用等	建設仮勘定	19,971

　　　＜ウォーター事業＞

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	水素水生成器金型	建設仮勘定	23,060

　　　＜アミューズメント事業＞

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
中国	温浴施設	建物及び構築物	91,649

　　　＜ＲＶ事業＞

　　　＜その他事業＞

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	その他	のれん	2,292

　　　＜全社資産＞

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	遊休資産	その他	36,361

当社グループは、駐車場事業は各店舗を基本単位、その他事業は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、駐車場事業及びアミューズメント事業では使用価値によっており、使用価値については、駐車場事業においては将来キャッシュ・フローを3.60％で、アミューズメント事業においては将来キャッシュ・フローを2.85％で割り引いて算定しております。また、ＲＶ事業においては正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を基に算出しております。のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなかったのれんを回収可能額まで減額しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
建物及び構築物	－千円	2,127千円
リース資産	509	－
その他（工具器具備品）	11,510	－
計	12,019	2,127

※６　たな卸資産滅失損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
原材料	－千円	16,500千円
計	－	16,500

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,415千円	5,390千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,415	5,390
税効果額	223	△680
その他有価証券評価差額金	△4,191	4,710
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,661	△254
その他の包括利益合計	△6,852	4,456

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１	5,177,500	27,000	－	5,204,500
合計	5,177,500	27,000	－	5,204,500
自己株式
普通株式 （注）２，３	426,185	－	3,500	422,685
合計	426,185	－	3,500	422,685

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首201,100株、当連結会計年度末197,600株）が含まれております。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	40,609	8.2	平成27年6月30日	平成27年9月30日
平成28年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成27年12月31日	平成28年2月29日

（注）１．平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

２．平成28年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	40,831	利益剰余金	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,204,500	－	－	5,204,500
合計	5,204,500	－	－	5,204,500
自己株式
普通株式 （注）１，２	422,685	－	6,200	416,485
合計	422,685	－	6,200	416,485

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首197,600株、当連結会計年度末191,400株）が含まれております。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日
平成29年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成28年12月31日	平成29年２月28日

（注）１．平成28年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

２．平成29年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日定時株主総会	普通株式	40,831	利益剰余金	8.2	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として駐車場事業における駐車場設備（「その他(工具器具備品)」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
１年内	134,152	140,633
１年超	655,874	552,159
合計	790,027	692,793

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に株式、債券であります。これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの駐車場事業に係る事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部門が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、管理部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたリース契約によるものであり、全契約とも固定金利による契約であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,987,088	1,987,088	－
(2）受取手形及び売掛金	403,396
貸倒引当金（※1）	△5,464
	397,931	397,931	－
(3)営業貸付金	799,943
貸倒引当金	－
	799,943	800,468	525
(4）投資有価証券	69,865	69,865	－
(5）敷金及び保証金	380,799	368,884	△ 11,915
資産計	3,635,628	3,624,238	△ 11,390
(1）買掛金	506,717	506,717	－
(2）短期借入金	5,740,000	5,740,000	－
(3）長期借入金(※2)	5,638,643	5,636,162	△2,480
(4）リース債務(※3)	596,309	594,698	△1,610
負債計	12,481,670	12,477,579	△4,090

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※3)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,195,513	1,195,513	－
(2）受取手形及び売掛金	263,460
貸倒引当金（※1）	△9,006
	254,454	254,454	－
(3)営業貸付金	833,724
貸倒引当金（※2）	△34,700
	799,024	798,812	△212
(4）投資有価証券	90,244	90,244	－
(5）敷金及び保証金	413,284	399,098	△14,185
資産計	2,752,521	2,738,124	△14,397
(1）買掛金	490,095	490,095	－
(2）短期借入金	2,970,000	2,970,000	－
(3）長期借入金(※3)	6,846,939	6,874,099	27,160
(4）リース債務(※4)	573,238	572,956	△281
負債計	10,880,272	10,907,151	26,879

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※4)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。

（注）１．「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業貸付金

営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式	14,320	14,320

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,987,088	-	-	-
受取手形及び売掛金	403,396	-	-	-
営業貸付金	527,843	81,600	58,000	132,500
合計	2,918,327	81,600	58,000	132,500

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,195,513	-	-	-
受取手形及び売掛金	263,460	-	-	-
営業貸付金	82,024	581,600	43,600	126,500
合計	1,540,999	581,600	43,600	126,500

５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,740,000	-	-	-	-	-
長期借入金	881,696	537,526	383,926	378,846	360,026	3,096,623
リース債務	168,222	146,755	108,435	71,143	47,518	54,233
合計	6,789,918	684,281	492,361	449,989	407,544	3,150,856

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,970,000	-	-	-	-	-
長期借入金	768,028	1,487,478	1,098,228	372,178	326,214	2,794,813
リース債務	176,393	142,030	103,772	80,854	51,470	18,716
合計	3,914,421	1,629,508	1,202,000	453,032	377,684	2,813,529

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	20,914	106	－
合計	20,914	106	－

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	76,284	2,309	1,395
合計	76,284	2,309	1,395

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社13社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	36,520千円	42,436千円
退職給付費用	11,207	16,649
退職給付の支払額	△5,291	△15,406
退職給付に係る負債の期末残高	42,436	43,679

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	42,436千円	43,679千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,436	43,679
退職給付に係る負債	42,436千円	43,679千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,436	43,679

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度11,207千円	当連結会計年度16,649千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ウォーター事業

事業の内容　水素水の製造及び販売

(2) 企業結合日

平成29年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社（新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（分社型新設分割）です。

(4) 結合後企業の名称

トラストネットワーク株式会社（当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、トラストネットワーク株式会社は水素水の製造及び販売を中心としたウォーター事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　アミューズメント事業

事業の内容　温浴施設の運営

(2) 企業結合日

平成29年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社（新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（分社型新設分割）です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社和楽（当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、株式会社和楽は温浴施設の運営を中心としたアミューズメント事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	40,734千円		42,251千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	32,452		69,175
減損損失	8,180		52,415
ポイント引当金損金不算入額	4,898		8,022
未払賞与損金不算入額	14,029		18,523
未払事業税	9,565		15,872
退職給付に係る負債	15,737		13,878
資産除去債務	27,779		32,468
不動産特定共同事業に係る調整額	118,697		－
資産調整勘定	35,922		△1,733
その他	21,596		14,158
繰延税金資産小計	329,592		265,033
評価性引当額	△45,480		△123,087
その他有価証券評価差額金	717		301
繰延税金資産合計	284,828		142,247
繰延税金負債との相殺	△74,551		△14,732
繰延税金資産の純額	210,277		127,515
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,159		14,931
その他有価証券評価差額金	3		268
のれん	60,388		－
繰延税金負債の合計	74,551		△14,881
繰延税金資産との相殺	△74,551		14,732
繰延税金負債の純額	－		148

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	－％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		8.0
住民税均等割	－		5.3
評価性引当額の増減	－		30.4
所得拡大促進税制による税額控除	－		△3.6
試験研究費に係る税額控除	－		△3.1
子会社税率差異	－		△3.7
のれん償却額	－		18.2
その他	－		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		83.0

前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
期首残高	80,443千円	80,856千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,477	25,436
時の経過による調整額	511	510
資産除去債務の履行による減少額	△8,576	△8,637
期末残高	80,856	98,166

　また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。

　前連結会計年度の負担に属する金額は622千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,991千円であります。

　当連結会計年度の負担に属する金額は675千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,562千円であります。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,717千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,762千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産売却益は159,932千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発中物件の完成による賃貸マンション等の不動産等の取得（1,594,307千円）であり、主な減少額は駐車場用地の売却（188,412千円）及び減価償却費（97,855千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの設備等の取得（131,817千円）及び駐車場用地の取得（40,638千円）であり、主な減少額は賃貸マンションの売却（783,362千円）及び駐車場用地の販売用不動産への用途変更（182,703千円）並びに減価償却費（105,885千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」と、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務及び不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「不動産等事業」、また、水素水の製造、販売を主とした「ウォーター事業」、温浴施設やゴルフ練習場の運営を主とした「アミューズメント事業」、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売を主とした「ＲＶ事業」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度
セグメント間取引消去	387,125
全社費用（注）	△388,681
棚卸資産等の調整額	△64
合計	△1,619

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度
全社資産	2,555,591
セグメント間取引消去	△109,654
合計	2,445,937

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	445,647
全社費用（注）	△409,365
棚卸資産等の調整額	△2,545
合計	33,736

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	1,836,410
セグメント間取引消去	△185,344
合計	1,651,065

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
減損損失	12,884	－	－	9,218	－	－

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

	駐車場 事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
減損損失	21,861	19,971	23,060	91,649	－	77,033

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に含まれる遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
当期償却額	33,884	－	16,666	37,362	－	7,270
当期末残高	42,355	－	162,500	166,995	－	43,625

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
当期償却額	33,884	－	16,666	35,387	－	7,270
当期末残高	8,471	－	145,833	131,607	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、不動産特定共同事業法に基づく駐車場共同所有システムにおける投資商品として「トラストパートナーズ」を提供しております。

「トラストパートナーズ」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づき任意組合契約を締結し、この任意組合が対象不動産（駐車場）を取得してその賃貸収益等を投資家に分配するものです。

任意組合では、トラストパーク㈱が業務執行組合員（理事長）として任意組合契約に従って管理等を行い、この業務執行の対価として理事長報酬を得ております。

また、トラストパーク㈱はマスターリース会社として任意組合とマスターリース契約を締結し、任意組合から対象不動産（駐車場）を一括して借上げ、時間貸駐車場等を運営しております。

当連結会計年度末において組成が完了している任意組合は５組合であり、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
特別目的会社数	５組合	５組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	6,154,093千円	6,165,641千円
負債総額（単純合算）	219,927千円	311,200千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

取引内容	勘定科目	金額（千円）
地代の支払	売上原価	30,135

上記のほか、理事長報酬の発生がありますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

取引内容	勘定科目	金額（千円）
地代の支払	売上原価	87,862

上記のほか、理事長報酬の発生がありますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	133円54銭	126円74銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△23円73銭	9円08銭

（注）１．当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度197,600株、当連結会計年度191,400株）。

また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度199,237株、当連結会計年度193,631株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、当連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失 金額（△）（千円）	△113,366	43,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△113,366	43,468
期中平均株式数（株）	4,776,565	4,785,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,740,000	2,970,000	0.69	－
１年以内返済予定の長期借入金	881,696	768,028	2.01	－
１年以内返済予定のリース債務	168,222	176,393	3.82	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	4,756,947	6,078,911	1.79	平成30年～62年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	428,086	396,845	4.21	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	11,974,952	10,390,177	－	－

（注）１．借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,487,478	1,098,228	372,178	326,214
リース債務	142,030	103,772	80,854	51,470

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,984,459	5,730,827	14,665,119	17,584,020
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（千円）	△236,914	△110,037	576,822	255,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△173,784	△106,711	312,042	43,468
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36円33銭	△22円30銭	65円21銭	9円08銭

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36円33銭	14円01銭	87円47銭	△56円09銭

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157,414	206,655
前払費用	14,184	14,285
短期貸付金	※２ 1,219,546	※２ 999,062
繰延税金資産	1,990	2,649
その他	※２ 33,174	86,064
貸倒引当金	－	△54,599
流動資産合計	1,426,310	1,254,118
固定資産
有形固定資産
建物	5,920	4,346
工具、器具及び備品	10,098	9,496
土地	25,354	34,148
リース資産	7,282	24,556
有形固定資産合計	48,656	72,548
無形固定資産
ソフトウエア	2,050	2,005
無形固定資産合計	2,050	2,005
投資その他の資産
投資有価証券	27,679	69,106
関係会社株式	1,190,138	1,243,688
長期貸付金	※２ 1,577,000	※２ 1,631,404
繰延税金資産	977	703
その他	49,476	15,707
貸倒引当金	△32,000	△239,239
投資その他の資産合計	2,813,272	2,721,369
固定資産合計	2,863,978	2,795,923
資産合計	4,290,289	4,050,041
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,978,020	※２ 2,765,224
1年内返済予定の長期借入金	17,484	17,484
リース債務	1,844	6,488
未払金	17,130	16,522
未払費用	1,309	1,860
未払法人税等	18,773	7,144
預り金	3,118	2,894
その他	5,736	9,309
流動負債合計	3,043,417	2,826,927
固定負債
長期借入金	86,322	68,838
リース債務	6,165	20,509
株式給付引当金	128	192
退職給付引当金	727	1,128
その他	5,338	4,524
固定負債合計	98,681	95,192
負債合計	3,142,099	2,922,120

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金
資本準備金	109,435	109,435
その他資本剰余金	437,815	437,815
資本剰余金合計	547,251	547,251
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	242,893	219,690
利益剰余金合計	242,893	219,690
自己株式	△63,313	△61,328
株主資本合計	1,149,828	1,128,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,638	△688
評価・換算差額等合計	△1,638	△688
純資産合計	1,148,190	1,127,921
負債純資産合計	4,290,289	4,050,041

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)	当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
営業収益	※１ 383,240	※１ 796,770
販売費及び一般管理費	※２ 308,084	※２ 328,949
営業利益	75,155	467,820
営業外収益
受取利息	※１ 15,632	※１ 20,149
その他	114	2,226
営業外収益合計	15,747	22,375
営業外費用
支払利息	※１ 12,933	※１ 12,326
投資有価証券売却損	－	441
その他	0	0
営業外費用合計	12,933	12,768
経常利益	77,969	477,428
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 14,565	※３ 96,450
貸倒引当金繰入額	－	※４ 261,839
減損損失	－	※５ 36,361
特別損失合計	14,565	394,651
税引前当期純利益	63,403	82,776
法人税、住民税及び事業税	5,832	21,429
法人税等調整額	4,054	△801
法人税等合計	9,887	20,627
当期純利益	53,515	62,148

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～15年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情

報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	2,900,000	2,400,000
差引残高	－	500,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	1,223,236千円	999,062千円
長期金銭債権	1,577,000	1,631,404
短期金銭債務	80,738	365,224

３　偶発債務（債務保証）

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

（注）平成29年２月１日に、新設分割によりトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）及び株式会社和楽を設立したことに伴い、分社後のトラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の事業に関する債務保証を承継しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
営業取引による取引高
経営指導料	303,240千円	347,850千円
受取配当金	80,000	448,920
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	15,579	20,146
支払利息	15	24

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）	当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
役員報酬	115,700千円	101,430千円
給与手当	31,218	36,510
支払手数料	55,619	59,696
減価償却費	5,573	8,662
退職給付費用	132	576
株式給付引当金繰入額	64	64

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

トラストバイオ（株）の株式に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

トラストビジョン（株）、（株）ＲＶトラスト、トラストバイオ（株）及びトラストホームエナジー

（株）の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※４　貸倒引当金繰入額

当事業年度において、トラストパトロール（株）、トラストビジョン（株）、（株）ＲＶトラスト、トラ

ストホームエナジー（株）への貸付金に対して貸倒引当金の計上を行ったものであります。

※５　減損損失

当事業年度において、当社が保有する遊休資産に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

関係会社株式(貸借対照表計上額  1,190,138千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損14,565千円を計上しております。

当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要

と認められる額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

関係会社株式(貸借対照表計上額  1,243,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損96,450千円を計上しております。

当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要

と認められる額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
適格現物分配に係る益金不算入額	24,367千円		24,367千円
繰越欠損金	868		－
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,747		89,502
関係会社株式評価損	4,436		24,751
減損損失	－		11,075
未払賞与損金不算入額	560		671
その他	1,539		2,682
繰延税金資産小計	41,519		153,050
評価性引当額	△38,551		△149,696
繰延税金資産合計	2,968		3,353

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.9		13.9
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	1.5		146.6
受取配当金益金不算入	△41.4		△166.4
その他	5.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		24.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,894	461	－	2,036	8,356	4,009
	工具、器具及び備品	13,081	665	－	1,267	13,746	4,249
	土地	25,354	8,794	－	－	34,148	－
	リース資産	9,576	21,946	－	4,672	31,522	6,966
	計	55,906	31,867	－	7,976	87,773	15,225
無形固定資産	ソフトウエア	3,000	642	－	686	3,642	1,636
	計	3,000	642	－	686	3,642	1,636

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」は取得価額により記載しております。

　　　２．土地の増加は福利厚生施設用地の取得、リース資産の増加はサーバーの増設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32,000	261,839	－	293,839
株式給付引当金	128	64	－	192

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	７月１日から６月30日まで
定時株主総会	９月中
基準日	６月30日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttp://www.trust-hd.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第３期）（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）平成28年９月30日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年９月30日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第４期第１四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月９日福岡財務支局長に提出

（第４期第２四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日福岡財務支局長に提出

（第４期第３四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月12日福岡財務支局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年９月30日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第３期）（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）平成28年12月９日福岡財務支局長に提出

事業年度（第２期）（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成29年９月８日福岡財務支局長に提出

事業年度（第３期）（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）平成29年９月８日福岡財務支局長に提出

(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第３期第２四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年12月９日福岡財務支局長に提出

（第３期第３四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年12月９日福岡財務支局長に提出

（第３期第１四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成29年９月８日福岡財務支局長に提出

（第３期第２四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成29年９月８日福岡財務支局長に提出

（第３期第３四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成29年９月８日福岡財務支局長に提出

（第４期第１四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成29年９月８日福岡財務支局長に提出

（第４期第２四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年９月８日福岡財務支局長に提出

（第４期第３四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年９月８日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	三優監査法人

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 秀嗣 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大神 匡 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トラストホールディングス株式会社の平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、トラストホールディングス株式会社が平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

	三優監査法人

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 秀嗣 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大神 匡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。