4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第79期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	財務部長 松本 吉史
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	財務部長 松本 吉史
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、米国新政権の政策や英国のEU離脱協議の本格化などのリスク要因がありましたが、米国を中心とした先進国経済の持ち直しやインド経済の急速な成長などにより、世界経済は緩やかな回復を続けています。

日本経済は、人手不足に対応した設備投資や米国、中国向け輸出の伸びにより、緩やかな景気回復を維持しています。

このような状況下、当社グループは平成30年に創業100年を迎えるにあたり、平成29年4月に新たなコーポレートビジョンを制定し、これを実現させるため組織の改編を行いました。

（新ビジョン）

「いつまでも元気で若々しくありたい」

そんな世界中の人々の願いを、コラーゲンの飽くなき追及により叶えます。

１. お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。

２. 研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。

３. 挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

このコーポレートビジョンのもと、当社グループは、生産効率化等のコスト削減や最適生産・最適販売による競争力強化、新しい価値を創造する製品の提供、健康・美容や再生医療分野の研究開発に努めました。

この結果、売上高は9,240百万円（前年同期比 2.3％増加）、営業利益は274百万円（前年同期比43.6％減少）でしたが、為替差益等により経常利益は383百万円（前年同期比31.7％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期比33.4％増加）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（コラーゲン素材事業）

ゼラチンは、日本ではコンビニ総菜用などの食用が堅調に推移しましたが、カプセル用は伸び悩みました。北米ではカプセル用が回復の兆しをみせており、また食用での拡販が増収に寄与しました。利益は、原料価格が上昇したことなどにより減少しました。

コラーゲンペプチドは、認知度向上による販売増加が貢献し、収益が回復しました。

コラーゲンケーシングは、北米での堅調な販売が続いています。

この結果、当該事業の売上高は6,694百万円（前年同期比3.3％増加）、セグメント利益は267百万円（前年同期比48.6％減少）となりました。

（フォーミュラソリューション事業）

食品材料は、総菜市場向けが堅調に推移したものの、製菓・デザート市場向けで若干前年を下回り、全体の売上高は前年並みとなりました。

接着剤は、衛生材料用の売上増加が全体の収益向上に貢献しました。また、高機能樹脂は用途の拡大により、売上が増加しました。

この結果、当該事業の売上高は2,545百万円（前年同期比0.2％減少）、セグメント利益は339百万円（前年同期比17.0％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比764百万円減少の39,646百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比1,038百万円減少の21,636百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、長期借入金等が減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比274百万円増加の18,010百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は40.4％(前連結会計年度末は38.9％)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、254百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	（注）
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,369,600	183,696	（注）
単元未満株式	普通株式 4,274	－	－
発行済株式総数	18,373,974	－	－
総株主の議決権	－	183,696	－

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,662	2,045
受取手形及び売掛金	8,923	8,615
商品及び製品	5,043	5,400
仕掛品	1,163	1,201
原材料及び貯蔵品	2,997	2,808
その他	918	940
貸倒引当金	△22	△23
流動資産合計	21,686	20,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,339	4,271
機械装置及び運搬具（純額）	4,882	4,842
その他（純額）	4,688	4,665
有形固定資産合計	13,910	13,779
無形固定資産
のれん	454	441
その他	405	399
無形固定資産合計	859	841
投資その他の資産
投資有価証券	3,052	3,143
その他	902	893
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,954	4,037
固定資産合計	18,724	18,658
資産合計	40,410	39,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,347	4,141
短期借入金	2,866	3,029
1年内返済予定の長期借入金	2,432	2,322
未払法人税等	509	272
賞与引当金	259	413
その他	2,622	2,414
流動負債合計	13,037	12,593
固定負債
長期借入金	5,425	4,862
退職給付に係る負債	2,851	2,888
その他	1,359	1,292
固定負債合計	9,636	9,042
負債合計	22,674	21,636
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	10,042	10,257
自己株式	△0	△0
株主資本合計	16,153	16,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,107	1,210
繰延ヘッジ損益	43	7
為替換算調整勘定	331	330
退職給付に係る調整累計額	△1,907	△1,888
その他の包括利益累計額合計	△426	△339
非支配株主持分	2,009	1,981
純資産合計	17,736	18,010
負債純資産合計	40,410	39,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
売上高	9,031	9,240
売上原価	6,979	7,351
売上総利益	2,052	1,888
販売費及び一般管理費	1,565	1,614
営業利益	486	274
営業外収益
受取利息	4	0
受取配当金	14	27
為替差益	－	85
持分法による投資利益	39	39
その他	40	21
営業外収益合計	99	174
営業外費用
支払利息	62	57
為替差損	228	－
その他	3	8
営業外費用合計	294	66
経常利益	290	383
特別損失
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	289	383
法人税等	120	127
四半期純利益	168	255
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	175	234

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
四半期純利益	168	255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162	103
繰延ヘッジ損益	△23	△69
為替換算調整勘定	△743	14
退職給付に係る調整額	212	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△46	△23
その他の包括利益合計	△763	42
四半期包括利益	△595	298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△450	320
非支配株主に係る四半期包括利益	△144	△22

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

一部の連結子会社が保有する機械装置は、従来、使用実態を勘案し耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度に新規機械装置の稼働予定を契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
債権譲渡による遡及義務	－百万円	54百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
減価償却費	354百万円	399百万円
のれんの償却額	－	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円57銭	12円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	175	234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	175	234
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	押 谷 崇 雄 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 雅 史 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。