E00698 神戸新聞社 有価証券報告書－第108期(2015/12/01－2016/11/30)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月24日
【事業年度】	第108期（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社神戸新聞社
【英訳名】	THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙士 薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】	０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務局長 久野 敏弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】	０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務局長 久野 敏弘
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次	第104期	第105期	第106期	第107期	第108期
決算年月	平成24年11月	平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月
売上高（千円）	47,357,140	47,533,538	47,183,468	47,655,514	47,040,486
経常利益（千円）	2,067,059	2,562,935	2,701,858	2,637,572	2,775,969
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	916,474	1,209,266	1,351,242	1,385,482	1,675,207
包括利益（千円）	1,158,850	1,737,125	1,525,391	1,663,360	1,695,668
純資産額（千円）	11,285,645	12,987,433	14,441,146	15,694,559	17,347,083
総資産額（千円）	54,979,955	56,188,311	56,391,562	54,885,853	55,270,228
１株当たり純資産額（円）	827.61	953.15	1,061.21	1,157.80	1,286.44
１株当たり当期純利益金額（円）	76.37	100.77	112.60	115.46	139.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	18.1	20.4	22.6	25.3	27.9
自己資本利益率（％）	9.7	11.3	11.2	10.5	11.4
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	2,254,192	3,720,609	3,321,456	2,925,430	3,632,213
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△1,420,340	△934,699	△823,024	△194,758	455,118
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△1,844,021	△2,263,764	△1,776,954	△2,397,239	△1,823,447
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	6,392,398	6,914,544	7,636,022	7,969,455	10,233,339
従業員数（人）	1,445	1,391	1,359	1,345	1,363
(外、平均臨時雇用者数)	(336)	(296)	(286)	(310)	(299)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次	第104期	第105期	第106期	第107期	第108期
決算年月	平成24年11月	平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月
売上高（千円）	25,919,507	25,975,516	25,964,381	25,294,919	25,556,403
経常利益（千円）	774,403	1,089,856	1,293,587	1,215,076	1,147,719
当期純利益（千円）	281,507	538,365	755,890	739,344	786,719
資本金（千円）	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
発行済株式総数（株）	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000
純資産額（千円）	5,107,724	5,818,039	6,581,942	7,016,394	7,722,877
総資産額（千円）	30,333,863	32,031,506	31,985,647	30,808,111	31,157,110
１株当たり純資産額（円）	425.64	484.84	548.50	584.70	643.57
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5
	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額（円）	23.46	44.86	62.99	61.61	65.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	16.8	18.2	20.6	22.8	24.8
自己資本利益率（％）	5.7	9.9	12.2	11.2	10.7
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	10.7	5.6	4.0	4.1	3.8
従業員数（人）	711	488	473	480	486
(外、平均臨時雇用者数)	(140)	(93)	(89)	(99)	(101)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
明治31年２月	川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
大正７年８月	米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
昭和６年７月	神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
昭和10年８月	商号変更し㈱神戸新聞社となる
昭和20年３月	Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
昭和23年８月	神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
昭和26年８月	神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立
昭和30年１月	㈱デイリースポーツ社を設立
昭和31年５月	新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
昭和32年10月	資本金２億円となる
昭和33年２月	神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立
昭和34年７月	神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立
昭和42年12月	㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立
昭和43年３月	兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立
昭和50年４月	㈱神戸新聞出版センターを設立
昭和54年８月	㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立
昭和58年４月	㈱神戸新聞総合印刷を設立
昭和58年８月	神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立
昭和63年１月	聖教新聞の受託印刷始まる
昭和63年２月	「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート
昭和63年４月	㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
平成元年12月	㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる
平成２年５月	西神製作センターが完成し、全面稼動を始める
平成６年４月	㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込
	とする
平成７年１月	阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊
平成７年10月	㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立
平成８年７月	神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
平成11年11月	阪神製作センターが完成
平成16年６月	神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
平成16年８月	㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立
平成17年３月	㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立
平成18年１月	木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する
平成18年３月	㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す
平成18年９月	㈱神戸新聞会館が増資をする
平成18年10月	㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
平成18年11月	日本経済新聞の受託印刷始まる
平成21年12月	神戸新聞地域総研を発足
平成21年12月	㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立
平成22年３月	㈱デイリースポーツ社を吸収合併
平成24年12月	㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の
	編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
平成25年12月	㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社23社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

［主な関係会社］

（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）

当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

（広告代理業・折込広告業）

㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

（印刷業・輸送業）

㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター

（新聞販売業）

㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売

②　放送業

当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

［主な関係会社］

㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

③　貸室業

当事業は、不動産の賃貸を行っております。

［主な関係会社］

当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

④　その他の事業

当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

［主な関係会社］

神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

②：セグメント２（放送業）

③：セグメント３（貸室業）

④：セグメント４（その他の事業）

☆：連結子会社

★：持分法適用非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ラジオ関西(注)４	神戸市中央区	420,000	放送業	52.4 (2.5)	広告の掲載並びに宣伝放送 役員の兼任等…有
神戸新聞興産㈱(注)４	神戸市中央区	90,000	貸室業、その他の事業	100.0 (38.3)	当社所有ビルの保守・管理等 役員の兼任等…有
㈱神戸新聞輸送センター	神戸市中央区	50,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0 (44.3)	当社が発行する新聞の発送 役員の兼任等…無
㈱神戸新聞事業社	神戸市中央区	25,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	99.8 (32.0)	当社発行の新聞の広告取扱い 役員の兼任等…無
㈱神戸新聞総合印刷	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行する新聞の印刷 役員の兼任等…有
㈱京阪神エルマガジン社	大阪市西区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	98.0	役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツ	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの編集、発行、情報配信事業 役員の兼任等…有
㈱神戸新聞会館(注)４	神戸市中央区	3,305,000	貸室業	100.0	役員の兼任等…無
㈱サンテレビジョン(注)４,５	神戸市中央区	970,000	放送業	46.1	役員の兼任等…有
㈱神戸新聞総合折込(注)４,５,６	神戸市西区	80,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	48.1	当社発行の新聞の折込広告 役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツプレスセンター	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの印刷 役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツ・クオリティ	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの記事編集 役員の兼任等…有
（持分法適用非連結子会社）
㈱サン神戸映画社	神戸市中央区	16,000	その他の事業	100.0 (71.8)	役員の兼任等…無

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６  ㈱神戸新聞総合折込については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

［㈱神戸新聞総合折込］
(1)	売上高	7,329,196千円
(2)	経常利益	115,504
(3)	当期純利益	86,490
(4)	純資産額	888,087
(5)	総資産額	1,648,743

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	1,179	(230)
放送業	140	(69)
貸室業	22	(-)
その他の事業	22	(-)
合計	1,363	(299)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
486（101）	43.6	18.0	7,672

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は  
740名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

今年度はマイナス金利が導入されましたが、企業の設備投資の意欲は高まらず、個人消費も伸び悩んだ年でした。英国のＥＵ離脱や米大統領選挙で保護主義的なトランプ氏が当選するなど、海外では「内向き」志向が強まり、不透明感が増しています。

こうした中、当社は昨年４月に姫路新工場の計画を打ち出し建設準備室を設けました。学校教育に新聞を役立てるＮＩＥ事業では、情報通信技術（ＩＣＴ）を授業に活用した教育事業に取り組むなど、将来に向けて布石を打った節目の年となりました。

平成30年の創刊120年に向けた未来創造プロジェクトでは、朝来市のまちづくりに協力、神戸市と姫路市で市民参加の創生会議を催しました。神戸大学に続き関西学院大学、甲南大学とも連携協定を結びました。ＩＴ起業家を支援する神戸市のスタートアップ事業や、加古川市の地域課題解決にも協力しました。子育て情報をサイト上で発信する子育てクラブ「すきっぷ」事業は、開設１周年を迎え、会員数も増えています。

編集局では、教育面「週刊まなびー」を昨年４月からタブロイド版に変更し、手に取って読みやすくしました。

地域事業本部では、フランスのオルセー美術館やルーブル美術館などの協力で松方コレクション展を開いたほか、自社企画の山本二三展を山形と神戸で開催しました。

営業本部でも、ぼうさいマスタープロジェクトの拡大、保健大臣会合、神戸港開港プレ150年事業、大学連携、参院選に取り組みました。販売では、引き続き県内ナンバーワンの発行部数を堅持。新聞離れに歯止めをかけるため主催事業と連携した試読キャンペーンを新たに展開し、販売店によるシニアサポート事業の拡大にも力を入れました。

デジタル事業では、デイリースポーツオンラインのアクセスが８月に過去最多を記録するなど好調が続き、売上高アップにつながりました。

売上高は47,040,486千円（前年同期比1.3％減）となり、利益については営業利益が2,943,840千円（同2.5％増）、経常利益が2,775,969千円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,675,207千円（同20.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は38,110,587千円（前年同期比1.3％減）となりました。また、営業利益は1,503,511千円（同6.0％増）となりました。

②放送業

放送業におきましては、売上高は5,711,543千円（前年同期比2.6％減）となりました。また、営業利益は291,313千円（同5.6％減）となりました。

③貸室業

貸室業におきましては、売上高は3,001,156千円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益は1,104,355千円（同1.5％減）となりました。

④その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は217,199千円（前年同期比5.6％増）となりました。また、営業利益は46,550千円（同144.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,632,213千円の増加、投資活動で455,118千円の増加となりました。これに対して、財務活動で1,823,447千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は10,233,339千円（前年同期比28.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,632,213千円（同24.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は455,118千円（前連結会計年度は194,758千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は1,823,447千円（同23.9％減）となりました。これは主に社債の償還による支出が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	38,346,260	△1.3
放送業	6,044,606	△3.0
貸室業	3,019,453	0.7
その他の事業	526,358	11.6
合計	47,936,678	△1.3

(注) １　金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

より読みやすい紙面を目指し、朝刊夕刊を大幅刷新します。創刊120年を見据え、地元色豊かな長期連載や「遥かなるルネサンス展」と、姫路でのポップサーカスを成功させます。営業本部でも創刊120年に加え、神戸港開港150年、全日本広告連盟神戸大会への取り組みで増収を図り、デジタル収入確保への新たなビジネスモデルを模索します。新社会人対象のＮＩＢ事業を新たに始めるほか、就職活動中の学生に新聞の意義をアピールします。

Ｍラボ事業では、これまで築いた大学や企業とのパイプを生かし、収益を意識した地域貢献事業を模索します。すきっぷ事業では、サイト情報を拡充し、リアルイベントを展開します。10年目を迎えるミントクラブは、プレゼントや提携店の特典を通じて、神戸新聞と地元を身近に感じてもらえる取り組みを行います。

デジタル事業では、サイト閲覧者に応じた広告を表示できるアクセスデータ分析の精度を上げ、広告の効果を最大限に生かします。デイリースポーツ事業は、デジタル発信の体制を東西で強化するほか、公営ギャンブルの可能性を引き出して収入アップにつなげます。

印刷部門は、姫路新工場完成に向けて紙面電送や製版などの設備計画と、３工場体制に向けた運用・要員体制確立に取り組んでいきます。

厳しい経営環境ですが、地元紙として地域とお客さまに必要とされるようさらに磨きをかけ、創刊120年への取り組みと将来に向けた布石を盤石なものとし、株主の皆様の負託に応えてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　再販制度について

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、平成13年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

②　景気変動による影響について

当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。平成17年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼にこたえていく所存であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

当連結会計年度末の資産は、55,270,228千円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。

当連結会計年度末の負債は、37,923,144千円（同3.2％減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。

当連結会計年度末の純資産は、17,347,083千円（同10.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,675,207千円を計上したためであります。

②　経営成績

当連結会計年度の売上高は、折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ615,027千円減収の47,040,486千円（前年同期比1.3％減）になりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前連結会計年度と比べ786,021千円減少の35,568,740千円（同2.2％減）となりました。また販売費及び一般管理費は租税公課などの増加により前連結会計年度に比べ99,159千円増加の8,527,904千円（同1.2％増）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ138,397千円増益の2,775,969千円（同5.2％増）となりました。

特別利益は固定資産売却益などにより922,588千円を計上、特別損失は固定資産売却損などにより695,895千円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ289,724千円増益の1,675,207千円（同20.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針についてについては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で2,476,170千円の設備投資を実施しております。

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、主に阪神製作センター印刷設備などで1,890,401千円の設備投資を実施しました。なお、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名 事業所名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額(千円)
提出会社東京支社	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	東京都中央区	事務所	平成28年３月18日	845,052
提出会社姫路支社	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	兵庫県姫路市	土地	平成28年11月25日	605,369
提出会社木場製作センター	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	東京都江東区	土地	平成28年11月25日	735,942

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年11月30日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計
本社(神戸市中央区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	743,605	10,584	126,116	5,418,178 (3)	1,456,181	137,609	7,892,275	367 (87)
本社(神戸市中央区)	貸室業	賃貸用建物	435,958	―	0	243,060 (2)	―	―	679,018	―
西神製作センター(神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	452,367	270,859	17,388	528,393 (21)	112,368	―	1,381,378	2 （―)
阪神製作センター(兵庫県西宮市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	577,155	558,885	2,753	―	292,707	―	1,431,502	―
姫路支社(兵庫県姫路市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	182,030	―	1,793	― [0]	―	―	183,824	22 (3)
木場製作センター(東京都江東区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	597,945	254,159	203	― [1]	29,139	―	881,447	―

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

３　土地を賃借しております。年間賃借料は姫路支社15,600千円、木場製作センター30,828千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成28年11月30日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	合計
㈱神戸新聞総合印刷	西神製作センター(神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	32,338	5,995	1,329	―	24,910	64,573	143 (30)
㈱神戸新聞総合印刷	阪神製作センター(兵庫県西宮市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	―	―	0	328,385 (4)	―	328,385	53 (20)
㈱神戸新聞総合折込	本社(神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	59,984	0	548	200,711 (3)	22,584	283,829	12 (3)
㈱サンテレビジョン	本社(神戸市中央区)	放送業	事務所	631,120	799,199	23,143	―	―	1,453,463	96 (47)
㈱神戸新聞会館	ミント神戸(神戸市中央区)	貸室業	賃貸用建物	6,067,776	9,591	46,366	10,809,405 (2)	―	16,933,140	18 (―)

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年11月30日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間（年）	年間リース料（千円）	リース契約残高（千円）
西神製作センター （神戸市西区）	新聞・雑誌・書籍等の 発行印刷・販売業	印刷発送設備	3	10	483,234	526,435
阪神製作センター （兵庫県西宮市）	新聞・雑誌・書籍等の 発行印刷・販売業	印刷発送設備	1	10	246,557	34,349
木場製作センター （東京都江東区）	新聞・雑誌・書籍等の 発行印刷・販売業	印刷発送設備	2	10	2,752	2,752

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年11月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円)		着手	完了
提出会社	(仮称)姫路工場 (兵庫県姫路市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	6,300,000	281,316	自己資金及び借入金並びにリース	平成28年10月	平成31年３月	―

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株）（平成29年２月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	非上場	（注）１,２
計	12,000,000	12,000,000	－	－

(注) １.　単元株式数は1,000株であります。

２.　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成元年12月１日	8,000,000	12,000,000	400,000	600,000	128	10,034

(注)　上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率　0.1：１）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成28年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	26	3	246	－	－	353	629	－
所有株式数（単元）	1	731	13	4,876	－	－	6,220	11,841	159,000
所有株式数の割合（％）	0.00	6.17	0.10	41.17	－	－	52.52	100.00	－

（７）【大株主の状況】

平成28年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
神戸新聞社従業員持株会	神戸市中央区東川崎町１丁目５－７	4,365	36.37
川崎重工業株式会社	東京都港区海岸１丁目14－５	500	4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田１丁目16－１	460	3.83
津川合名会社	神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２	366	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	260	2.16
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目１－１	258	2.15
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	245	2.04
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１－13	200	1.66
日本毛織株式会社	神戸市中央区明石町47	160	1.33
神戸新聞扶助会	神戸市中央区東川崎町１丁目５－７	159	1.32
計	－	6,973	58.11

(注)　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,841,000	普通株式	11,841,000	11,841	－
普通株式	11,841,000
単元未満株式	普通株式 159,000	普通株式	159,000	－	－
普通株式	159,000
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	11,841	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。

当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年２月24日定時株主総会決議	30,000	2.5

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役社長(代表取締役)	グループ経営会議議長	髙士　薫	昭和27年12月15日生	昭和50年４月	当社入社	（注）２	140
				平成18年２月	当社編集局長
				平成20年２月	当社取締役　編集・論説担当
				平成21年２月	当社取締役　広告担当
				平成22年２月	当社代表取締役社長　グループ経営会議議長、新聞事業本部長
				平成24年２月	当社代表取締役社長　グループ経営会議議長（現任）
専務取締役	統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長	高梨　柳太郎	昭和31年２月10日生	昭和54年４月	当社入社	（注）２	90
				平成22年２月	当社地域活動局長
				平成23年３月	当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長
				平成24年２月	当社取締役　販売・営業担当、営業本部長
				平成26年２月	当社取締役　人事労務・販売担当、営業本部長
				平成27年２月	当社常務取締役　企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長
				平成28年２月	当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長
				平成29年２月	当社専務取締役　統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長（現任)
常務取締役	企画総務・労務担当、コーポレート本部長	田守　茂男	昭和31年９月25日生	昭和55年４月	当社入社	（注）２	60
				平成23年２月	当社メディア局長
				平成23年３月	当社デジタル事業局長
				平成24年２月	当社執行役員デジタル事業局長
				平成26年２月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局 長
				平成27年２月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、販売担当、情報事業本部長
				平成28年２月	当社取締役　販売・営業担当、営業本部長
				平成29年２月	当社常務取締役　企画総務、労務担当、コーポレート本部長、神戸新聞興産㈱代表取締役社長（現任）
取締役	編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長	大国　正美	昭和33年４月30日生	昭和56年４月	当社入社	（注）２	60
				平成26年２月	当社企画総務局長
				平成27年２月	当社執行役員企画総務局長
				平成28年２月	当社取締役　企画総務・労務担当、コーポレート本部長、企画総務局長
				平成29年２月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長（現任）
取締役	地域事業担当、販売担当、地域事業本部長	面出　輝幸	昭和33年６月19日生	昭和56年４月	当社入社	（注）２	60
				平成27年２月	当社執行役員編集局長
				平成28年２月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長
				平成29年２月	当社取締役　地域事業担当、販売担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役	技術・製作担当、技術・印刷事業本部長	吉村　一男	昭和29年１月18日生	昭和47年４月	当社入社	（注）２	60
				平成19年３月	㈱神戸新聞総合印刷西神印刷センター長
				平成22年２月	同社新聞印刷本部長
				平成24年２月	同社取締役、新聞印刷本部長
				平成26年２月	当社取締役　技術・製作担当、技術・印刷事業本部長
				平成28年２月	当社取締役　技術・製作担当、技術・印刷事業本部長、㈱神戸新聞総合印刷代表取締役社長、㈱神戸新聞輸送センター代表取締役社長
				平成29年２月	当社取締役　技術・製作担当、技術・印刷事業本部長、㈱神戸新聞総合印刷代表取締役社長（現任）
取締役	営業担当、営業本部長	谷　正典	昭和35年１月５日生	昭和58年４月	当社入社	（注）２	40
				平成24年２月	当社大阪支社長、デイリースポーツ広告事業局長
				平成28年２月	当社執行役員営業局長
				平成29年２月	当社取締役　営業担当、営業本部長、営業局長（現任）
取締役	－	沼田　伸彦	昭和31年３月24日生	昭和54年４月	当社入社	（注）２	60
				平成22年２月	当社取締役　デイリースポーツ事業本部長
				平成24年12月	当社取締役　㈱デイリースポーツ代表取締役社長
				平成28年２月	当社取締役　㈱サンテレビジョン常務取締役
				平成28年６月	当社取締役　㈱サンテレビジョン代表取締役社長（現任）
取締役	－	桃田　武司	昭和31年４月22日生	昭和55年４月	当社入社	（注）２	50
				平成23年６月	当社執行役員　企画総務局長
				平成26年６月	㈱ラジオ関西代表取締役社長
				平成28年２月	当社取締役　㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任）
取締役	－	改発　博明	昭和32年１月16日生	昭和55年４月	当社入社	（注）２	50
				平成22年３月	当社執行役員デイリースポーツ代表補佐
				平成24年12月	㈱デイリースポーツ常務取締役
				平成28年２月	当社取締役　㈱デイリースポーツ代表取締役社長、㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）
監査役	－	桜間　裕章	昭和29年10月４日生	昭和54年４月	当社入社	（注）３	11
				平成24年２月	当社論説委員室委員長
				平成26年２月	当社執行役員論説委員室委員長
				平成29年２月	当社常勤監査役（現任）
監査役	－	野澤　太一郎	昭和７年８月28日生	昭和33年４月	野澤石綿セメント㈱（現㈱ノザワ)入社	（注）３	－
				昭和42年５月	同社代表取締役社長
				平成７年６月	同社最高顧問（現任）
				平成15年２月	当社非常勤監査役（現任）
監査役	－	和田　清美	昭和17年12月１日生	昭和36年３月	オニツカ㈱（現㈱アシックス）入社	（注）３	－
				平成13年４月	同社代表取締役社長
				平成20年４月	同社代表取締役会長
				平成23年２月	当社非常勤監査役（現任）
				計			681

(注) １．監査役　野澤　太一郎及び和田　清美は、社外監査役であります。

２．平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。

また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(2) 役員報酬の内容

取締役に支払った報酬　　 130,200千円（当社は社外取締役はおりません）

監査役に支払った報酬　　  16,800千円（うち、社外監査役　7,200千円）

(3) 会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 小川 佳男 新日本有限責任監査法人 － (注) 和田林 一毅 － (注)

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

②　会計監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士５名　　　　その他４名

(4) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	16,000	－	16,000	－
連結子会社	11,000	－	11,000	－
計	27,000	－	27,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※2 8,350,227	※2 10,984,129
		受取手形及び売掛金								5,500,233	5,269,069
		商品及び製品								120,153	133,365
		仕掛品								25,267	19,226
		原材料及び貯蔵品								118,592	124,306
		未収還付法人税等								2,285	-
		繰延税金資産								160,891	166,114
		その他								1,172,532	1,237,371
		貸倒引当金								△52,196	△45,688
		流動資産合計								15,397,986	17,887,894
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							24,492,958	24,663,880
				減価償却累計額						△13,563,075	△13,913,119
				建物及び構築物（純額）						10,929,883	10,750,761
			機械装置及び運搬具							8,223,532	8,489,706
				減価償却累計額						△6,300,706	△6,298,643
				機械装置及び運搬具（純額）						1,922,825	2,191,062
			工具、器具及び備品							1,085,831	1,138,411
				減価償却累計額						△755,829	△833,465
				工具、器具及び備品（純額）						330,001	304,945
			土地							21,219,395	19,393,277
			リース資産							1,931,935	2,277,234
				減価償却累計額						△993,186	△1,273,621
				リース資産（純額）						938,749	1,003,612
			建設仮勘定							11,100	223,477
			有形固定資産合計							※2,3 35,351,956	※2,3 33,867,137
		無形固定資産
			リース資産							1,189,772	940,105
			その他							330,585	298,910
			無形固定資産合計							1,520,357	1,239,016
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 1,399,729	※1 1,309,185
			繰延税金資産							621,895	360,916
			その他							638,609	654,263
			貸倒引当金							△44,680	△48,185
			投資その他の資産合計							2,615,552	2,276,180
		固定資産合計								39,487,867	37,382,333
	資産合計									54,885,853	55,270,228

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,190,596	4,183,143
		短期借入金								※2 4,219,648	※2 3,897,448
		1年内償還予定の社債								42,840	442,840
		リース債務								615,366	652,757
		未払費用								335,644	311,992
		未払法人税等								393,247	483,763
		設備関係支払手形								14,744	-
		その他								3,536,546	3,448,794
		流動負債合計								13,348,633	13,420,738
	固定負債
		社債								1,350,060	907,220
		長期借入金								※2 15,951,003	※2 15,205,405
		リース債務								1,169,647	860,106
		繰延税金負債								38,206	19,683
		役員退職慰労引当金								320,282	335,041
		退職給付に係る負債								3,438,376	3,297,275
		資産除去債務								-	382,477
		受入保証金								3,116,187	3,083,381
		長期未払金								303,216	260,590
		その他								155,679	151,223
		固定負債合計								25,842,659	24,502,406
	負債合計									39,191,293	37,923,144
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								10,034	16,928
		利益剰余金								12,902,850	14,548,057
		株主資本合計								13,512,885	15,164,985
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								430,469	364,420
		繰延ヘッジ損益								△60,708	△64,301
		退職給付に係る調整累計額								10,941	△27,861
		その他の包括利益累計額合計								380,702	272,257
	非支配株主持分									1,800,971	1,909,840
	純資産合計									15,694,559	17,347,083
負債純資産合計										54,885,853	55,270,228

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										47,655,514	47,040,486
売上原価										36,354,762	35,568,740
売上総利益										11,300,751	11,471,745
販売費及び一般管理費										※1 8,428,745	※1 8,527,904
営業利益										2,872,005	2,943,840
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									48,355	51,864
	持分法による投資利益									8,401	4,143
	受取保険金									19,635	67,280
	補助金収入									24,352	-
	その他									55,153	39,913
	営業外収益合計									155,897	163,201
営業外費用
	支払利息									380,592	323,667
	支払手数料									2,000	2,000
	その他									7,738	5,404
	営業外費用合計									390,331	331,072
経常利益										2,637,572	2,775,969
特別利益
	固定資産売却益									※2 18,115	※2 899,854
	固定資産受贈益									-	※3 22,734
	負ののれん発生益									143	-
	投資有価証券売却益									77,010	-
	特別利益合計									95,269	922,588
特別損失
	固定資産売却損									※4 22,823	※4 568,312
	固定資産除却損									※5 162,450	※5 118,481
	リース解約損									-	8,801
	その他									2,109	300
	特別損失合計									187,383	695,895
税金等調整前当期純利益										2,545,457	3,002,663
法人税、住民税及び事業税										837,290	897,163
法人税等調整額										220,031	297,397
法人税等合計										1,057,321	1,194,561
当期純利益										1,488,136	1,808,101
非支配株主に帰属する当期純利益										102,653	132,894
親会社株主に帰属する当期純利益										1,385,482	1,675,207

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年11月30日)
当期純利益										1,488,136	1,808,101
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									138,830	△70,036
	繰延ヘッジ損益									△12,284	△3,593
	退職給付に係る調整額									48,678	△38,803
	その他の包括利益合計									※1 175,224	※1 △112,433
包括利益										1,663,360	1,695,668
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,549,766	1,566,761
	非支配株主に係る包括利益									113,594	128,906

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年12月１日  至 平成27年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	600,000	10,034	11,908,030	12,518,065
会計方針の変更による累積的影響額			△360,670	△360,670
会計方針の変更を反映した当期首残高	600,000	10,034	11,547,360	12,157,395
当期変動額
持分変動による剰余金の増加			6	6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		―		―
剰余金の配当			△30,000	△30,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,385,482	1,385,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,355,489	1,355,489
当期末残高	600,000	10,034	12,902,850	13,512,885

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	302,580	△48,423	△37,737	216,419	1,706,661	14,441,146
会計方針の変更による累積的影響額						△360,670
会計方針の変更を反映した当期首残高	302,580	△48,423	△37,737	216,419	1,706,661	14,080,476
当期変動額
持分変動による剰余金の増加						6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						―
剰余金の配当						△30,000
親会社株主に帰属する当期純利益						1,385,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127,889	△12,284	48,678	164,283	94,310	258,593
当期変動額合計	127,889	△12,284	48,678	164,283	94,310	1,614,083
当期末残高	430,469	△60,708	10,941	380,702	1,800,971	15,694,559

  当連結会計年度(自 平成27年12月１日  至 平成28年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	600,000	10,034	12,902,850	13,512,885
会計方針の変更による累積的影響額			―	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	600,000	10,034	12,902,850	13,512,885
当期変動額
持分変動による剰余金の増加			―	―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6,893		6,893
剰余金の配当			△30,000	△30,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,675,207	1,675,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	6,893	1,645,207	1,652,100
当期末残高	600,000	16,928	14,548,057	15,164,985

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	430,469	△60,708	10,941	380,702	1,800,971	15,694,559
会計方針の変更による累積的影響額						―
会計方針の変更を反映した当期首残高	430,469	△60,708	10,941	380,702	1,800,971	15,694,559
当期変動額
持分変動による剰余金の増加						―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						6,893
剰余金の配当						△30,000
親会社株主に帰属する当期純利益						1,675,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,049	△3,593	△38,803	△108,445	108,868	423
当期変動額合計	△66,049	△3,593	△38,803	△108,445	108,868	1,652,523
当期末残高	364,420	△64,301	△27,861	272,257	1,909,840	17,347,083

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,545,457	3,002,663
	減価償却費									2,037,322	1,955,771
	負ののれん発生益									△143	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△23,606	△3,003
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									24,840	14,758
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△258,036	△197,327
	受取利息及び受取配当金									△48,355	△51,864
	支払利息									380,592	323,667
	持分法による投資損益（△は益）									△8,401	△4,143
	投資有価証券売却損益（△は益）									△77,010	-
	固定資産除却損									162,450	118,481
	固定資産売却損益（△は益）									4,708	△331,542
	売上債権の増減額（△は増加）									95,259	222,261
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△18,841	△12,885
	仕入債務の増減額（△は減少）									△260,614	△7,453
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△175,568	△183,323
	受入保証金の増減額（△は減少）									△51,373	△32,806
	その他									△129,053	△69,467
	小計									4,199,627	4,743,785
	利息及び配当金の受取額									48,292	52,245
	利息の支払額									△386,468	△327,202
	法人税等の還付額									34,444	2,285
	法人税等の支払額									△970,465	△838,901
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,925,430	3,632,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									9,051,200	12,731,200
	定期預金の預入による支出									△8,881,216	△13,101,217
	有形固定資産の売却による収入									71,091	2,537,782
	有形固定資産の取得による支出									△552,617	△1,604,711
	無形固定資産の取得による支出									△54,967	△76,600
	有価証券の償還による収入									15,000	-
	投資有価証券の売却による収入									219,648	-
	投資有価証券の取得による支出									△16,420	△7,691
	関係会社株式の取得による支出									△2,100	-
	その他									△44,376	△23,643
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△194,758	455,118

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									32,000	△2,000
	長期借入れによる収入									3,980,000	3,460,000
	長期借入金の返済による支出									△4,644,434	△4,525,798
	社債の発行による収入									100,000	-
	社債の償還による支出									△1,042,840	△42,840
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△663,051	△658,648
	セールアンド割賦バック取引による支出									△109,872	-
	親会社による配当金の支払額									△30,000	△30,000
	非支配株主への配当金の支払額									△19,041	△12,561
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△11,600
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,397,239	△1,823,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										333,433	2,263,884
現金及び現金同等物の期首残高										7,636,022	7,969,455
現金及び現金同等物の期末残高										※1 7,969,455	※1 10,233,339

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱神戸新聞神戸中央販売

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

会社名

㈱サン神戸映画社

(2) 持分法を適用した関連会社数　0社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱神戸新聞神戸中央販売

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ

ロ）ヘッジ対象

長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を14年に変更しております。

　これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ27,578千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
投資有価証券（株式）	122,433千円	137,594千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	6,910,330	6,746,586
機械装置及び運搬具	0	0
土地	16,958,558	16,353,188
計	23,918,888	23,149,775

なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式（前連結会計年度は6,600,000千円、当連結会計年度は6,600,000千円）に質権が設定されております。

上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
建物及び構築物	475,355千円	455,182千円
機械装置及び運搬具	0	0
計	475,355	455,182

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
短期借入金	1,275,888千円	1,213,188千円
長期借入金	8,905,953	8,050,165
計	10,181,841	9,263,353

上記のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
短期借入金	91,100千円	80,000千円
長期借入金	240,000	160,000
計	331,100	240,000

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
建物及び構築物	2,810千円	2,810千円
機械装置及び運搬具	2,964	2,964

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
販売諸費	1,151,170	千円	1,157,354	千円
給与及び手当	3,358,379		3,430,186
退職給付費用	278,235		267,320
役員退職慰労引当金繰入額	30,147		83,403
貸倒引当金繰入額	－		1,140

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
建物及び構築物	－千円	214,987千円
機械装置及び運搬具	3,758	4,811
土地	14,356	680,056

※３　固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	22,734千円

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
建物及び構築物	12,249千円	－千円
工具、器具及び備品	254	－
土地	10,319	568,312

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
建物及び構築物	8,532千円	95,434千円
機械装置及び運搬具	39,702	2,626
工具、器具及び備品	2,628	576
リース資産	45,150	－
無形固定資産（その他）	3,070	－
その他	63,368	19,845

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	259,688千円	△113,395千円
組替調整額	△77,010	－
税効果調整前	182,678	△113,395
税効果額	△43,847	43,358
その他有価証券評価差額金	138,830	△70,036
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△32,819	△25,625
組替調整額	18,354	22,648
税効果調整前	△14,464	△2,977
税効果額	2,180	△616
繰延ヘッジ損益	△12,284	△3,593
退職給付に係る調整額
当期発生額	△9,417	△168,575
組替調整額	84,062	112,349
税効果調整前	74,645	△56,226
税効果額	△25,966	17,423
退職給付に係る調整額	48,678	△38,803
その他の包括利益合計	175,224	△112,433

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	30,000	2.5	平成26年11月30日	平成27年２月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	2.5	平成27年11月30日	平成28年２月29日

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	30,000	2.5	平成27年11月30日	平成28年２月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	2.5	平成28年11月30日	平成29年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	8,350,227千円	10,984,129千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△380,771	△750,789
現金及び現金同等物	7,969,455	10,233,339

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	141,386千円	386,498千円
重要な資産除去債務の計上額	－	382,477

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	（単位：千円）
	前連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	8,531,038	6,976,514	1,554,523
合計	8,531,038	6,976,514	1,554,523

	（単位：千円）
	当連結会計年度（平成28年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	7,906,510	7,399,622	506,887
合計	7,906,510	7,399,622	506,887

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
１年内	832,073	465,405
１年超	845,116	97,174
合計	1,677,189	562,580

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
支払リース料	933,299	889,453
減価償却費相当額	828,572	812,068
支払利息相当額	48,119	20,988

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
１年内	10,788	57,216
１年超	21,576	889,051
合計	32,364	946,267

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
１年内	663,917	666,128
１年超	3,782,907	3,160,600
合計	4,446,825	3,826,728

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,350,227	8,350,227	－
(2) 受取手形及び売掛金(*1)	5,448,036	5,448,036	－
(3) 投資有価証券	1,015,208	1,015,208	－
資産計	14,813,472	14,813,472	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,190,596	4,190,596	－
(2) 短期借入金	118,000	118,000	－
(3) 社債(*2)	1,392,900	1,404,918	12,018
(4) 長期借入金(*3)	20,052,651	19,974,648	△78,002
(5) 受入保証金	1,528,331	1,564,479	36,148
負債計	27,282,479	27,252,643	△29,835
デリバティブ取引(*4)	(89,539)	(89,539)	－

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	10,984,129	10,984,129	－
(2) 受取手形及び売掛金(*1)	5,223,380	5,223,380	－
(3) 投資有価証券	907,004	907,004	－
資産計	17,114,514	17,114,514	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,183,143	4,183,143	－
(2) 短期借入金	116,000	116,000	－
(3) 社債(*2)	1,350,060	1,354,509	4,449
(4) 長期借入金(*3)	18,986,853	19,023,981	37,128
(5) 受入保証金(*4)	1,521,508	1,574,553	53,045
負債計	26,157,564	26,252,187	94,623
デリバティブ取引(*5)	(92,516)	(92,516)	－

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 受入保証金

受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
非上場株式	384,520	402,180
受入保証金	1,587,856	1,610,872

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）受入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	8,295,568	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,500,233	－	－	－
合計	13,795,801	－	－	－

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	10,894,499	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,269,069	－	－	－
合計	16,163,569	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	118,000	－	－	－	－	－
社債	42,840	442,840	742,840	42,840	121,540	－
長期借入金	4,101,648	3,283,048	2,851,318	2,233,008	1,630,058	5,953,571
合計	4,262,488	3,725,888	3,594,158	2,275,848	1,751,598	5,953,571

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	116,000	－	－	－	－	－
社債	442,840	742,840	42,840	121,540	－	－
長期借入金	3,781,448	3,349,718	2,725,414	2,138,944	1,639,136	5,352,193
合計	4,340,288	4,092,558	2,768,254	2,260,484	1,639,136	5,352,193

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,015,208	365,006	650,201
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,015,208	365,006	650,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,015,208	365,006	650,201

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　 262,086千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	907,004	370,198	536,806
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	907,004	370,198	536,806
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		907,004	370,198	536,806

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　264,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	219,648	77,010	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	219,648	77,010	－

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,760,000	5,400,000	△91,216
	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	長期借入金	202,500	112,500	1,676
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,144,350	922,690	(注）２

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,400,000	5,040,000	△93,206
	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	長期借入金	112,500	22,500	689
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,101,090	850,630	(注）２

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

　　なお、一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年10月28日に代行返上に伴う返済予定額の一部である60,400,000千円を国に前納しております。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	5,389,261	6,008,130
会計方針の変更による累積的影響額	559,178	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,948,440	6,008,130
勤務費用	285,538	281,188
利息費用	52,896	53,411
数理計算上の差異の発生額	26,320	△31,826
退職給付の支払額	△305,063	△290,803
退職給付債務の期末残高	6,008,130	6,020,100

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	4,073,869	4,391,444
期待運用収益	101,847	109,786
数理計算上の差異の発生額	16,902	△200,402
事業主からの拠出額	469,700	460,959
退職給付の支払額	△270,875	△260,264
年金資産の期末残高	4,391,444	4,501,523

　（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,896,486	1,821,690
退職給付費用	161,258	152,162
退職給付の支払額	△205,066	△163,664
制度への拠出額	△30,988	△31,489
退職給付に係る負債の期末残高	1,821,690	1,778,698

　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,516,363	6,583,823
年金資産	△4,707,591	△4,840,013
	1,808,771	1,743,809
非積立型制度の退職給付債務	1,629,605	1,553,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,438,376	3,297,275
退職給付に係る負債	3,438,376	3,297,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,438,376	3,297,275

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	285,538	281,188
利息費用	52,896	53,411
期待運用収益	△101,847	△109,786
数理計算上の差異の費用処理額	76,627	103,900
過去勤務費用の費用処理額	7,434	8,448
簡便法で計算した退職給付費用	161,258	152,162
確定給付制度に係る退職給付費用	481,908	489,325

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
過去勤務費用	7,434	8,448
数理計算上の差異	67,210	△64,674
合計	74,645	△56,226

　（7）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
未認識過去勤務費用	61,955	53,507
未認識数理計算上の差異	△78,093	△13,418
合計	△16,137	40,088

　（8）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
債券	36.5％	33.3％
株式	30.1	30.3
合同運用信託	19.7	18.7
一般勘定	7.0	7.3
その他	6.7	10.4
合計	100.0	100.0

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
割引率	主に0.9％	主に0.9％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153,287千円、当連結会計年度 152,574千円であります。

４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,266千円、当連結会計年度25,241千円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度平成27年３月31日現在	当連結会計年度平成28年３月31日現在
年金資産の額	97,896,016	96,035,816
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	109,133,861	105,742,555
差引額	△11,237,844	△9,706,738

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度　1.6％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　1.7％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

（３）補足説明

　　上記（１）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,512,693千円、当連結会計年度5,926,470千円）と不足金（前連結会計年度4,725,151千円、当連結会計年度3,780,268千円）との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間12年の元利均等償却であります。

　　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成27年11月30日）		当連結会計年度（平成28年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	36,572千円		41,755千円
神戸新聞普及会等剰余金	10,933		9,849
貸倒引当金	11,423		9,518
経費	30,850		25,702
その他	121,763		134,773
繰延税金資産小計	211,544		221,598
評価性引当額	△50,652		△55,484
繰延税金資産合計	160,891		166,114
繰延税金負債との相殺額	－		－
繰延税金資産の純額	160,891		166,114
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,108,270		1,007,242
役員退職慰労引当金	103,140		102,196
減価償却費	24,866		24,129
繰越欠損金	922		－
経費	99,516		83,550
資産除去債務	－		116,655
その他	117,737		170,193
繰延税金資産小計	1,454,453		1,503,968
評価性引当額	△280,326		△323,905
繰延税金資産合計	1,174,126		1,180,063
繰延税金負債との相殺額	△552,231		△819,146
繰延税金資産の純額	621,895		360,916
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	－		116,838
固定資産圧縮積立金	－		6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		180,202
その他有価証券評価差額金	195,549		152,191
内部未実現利益消去に係る税効果	349,964		363,239
特別償却準備金	44,383		19,264
その他	539		212
繰延税金負債合計	590,438		838,829
繰延税金資産との相殺額	△552,231		△819,146
繰延税金負債の純額	38,206		19,683

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△2.2		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		1.7
その他	1.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		39.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.8％、平成30年12月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　この結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が45,042千円、繰延ヘッジ損益が1,574千円、退職給付に係る調整累計額が681千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,383千円、法人税等調整額（借方）が51,169千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
期首残高	―	―
賃貸借契約締結に伴う増加額	―	382,477
期末残高	―	382,477

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル（土地を含む）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,134,275千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,105,271千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,442,822	17,188,450
	期中増減額	△254,371	△61,535
	期末残高	17,188,450	17,126,915
期末時価		23,995,535	24,479,361

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は建物の改修工事であり、減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を14年に変更しております。

これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」で27,578千円減少しております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円）　（注）１	連結財務諸表計上額（千円）　（注）２
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	38,604,790	5,865,152	2,979,967	205,603	47,655,514	－	47,655,514
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	244,149	366,515	19,938	265,887	896,491	△896,491	－
計	38,848,940	6,231,667	2,999,906	471,491	48,552,005	△896,491	47,655,514
セグメント利益	1,418,822	308,539	1,120,666	19,074	2,867,102	4,903	2,872,005
セグメント資産	34,598,965	6,026,902	21,069,415	697,133	62,392,416	△7,506,563	54,885,853
その他の項目
減価償却費	1,208,334	479,684	348,952	4,976	2,041,947	△4,625	2,037,322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	524,833	126,931	50,530	2,607	704,901	△15,710	689,191

(注) １．セグメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円）　（注）１	連結財務諸表計上額（千円）　（注）２
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	38,110,587	5,711,543	3,001,156	217,199	47,040,486	－	47,040,486
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	235,673	333,063	18,297	309,158	896,192	△896,192	－
計	38,346,260	6,044,606	3,019,453	526,358	47,936,678	△896,192	47,040,486
セグメント利益	1,503,511	291,313	1,104,355	46,550	2,945,730	△1,890	2,943,840
セグメント資産	35,079,933	5,982,572	21,022,655	789,434	62,874,595	△7,604,367	55,270,228
その他の項目
減価償却費	1,166,245	464,599	324,829	4,544	1,960,218	△4,446	1,955,771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,890,401	334,216	248,530	3,021	2,476,170	－	2,476,170

(注) １．セグメント利益の調整額△1,890千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,604,367千円、減価償却費の調整額△4,446千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
　りません。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
　りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円）	連結財務諸表計上額（千円）
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
負ののれん発生益	143	－	－	－	143	－	143

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業：当社は、㈱サンテレビジョン株式を取得しました。 当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり純資産額 1,157.80円	１株当たり純資産額	1,157.80円	１株当たり純資産額 1,286.44円	１株当たり純資産額	1,286.44円
１株当たり純資産額	1,157.80円
１株当たり純資産額	1,286.44円
１株当たり当期純利益金額 115.46円	１株当たり当期純利益金額	115.46円	１株当たり当期純利益金額 139.60円	１株当たり当期純利益金額	139.60円
１株当たり当期純利益金額	115.46円
１株当たり当期純利益金額	139.60円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,385,482	1,675,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,385,482	1,675,207
期中平均株式数（千株）	12,000	12,000

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	15,694,559	17,347,083
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,800,971	1,909,840
（うち非支配株主持分 （千円））	(1,800,971)	(1,909,840)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,893,587	15,437,243
期末の普通株式の数（千株）	12,000	12,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社神戸新聞社	第７回無担保社債	22.３.31	400,000	400,000 (400,000)	1.41	なし	29.３.31
株式会社神戸新聞社	第８回無担保社債	23.２.25	200,000	200,000	0.94	なし	30.２.23
株式会社神戸新聞社	第９回無担保社債	23.２.28	200,000	200,000	1.31	なし	30.２.28
株式会社神戸新聞社	第10回無担保社債	23.３.31	300,000	300,000	1.27	なし	30.３.31
株式会社神戸新聞社	第11回無担保社債	25.３.29	192,900	150,060 (42,840)	0.52	なし	32.３.31
株式会社神戸新聞社	第12回無担保社債	27.１.10	100,000	100,000	0.56	なし	32.１.10
合計		－	1,392,900	1,350,060 (442,840)	－	－	－

(注) １．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
442,840	742,840	42,840	121,540	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	118,000	116,000	1.77	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,101,648	3,781,448	1.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	615,366	652,757	1.70	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	15,951,003	15,205,405	1.92	平成30年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,169,647	860,106	2.01	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	21,955,664	20,615,717	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	3,349,718	2,725,414	2,138,944	1,639,136
リース債務	404,856	209,763	149,315	70,354

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※1 2,722,194	※1 4,844,834
		受取手形								78,049	81,428
		売掛金								※2 2,114,337	※2 2,061,892
		原材料及び貯蔵品								106,219	113,613
		前払費用								87,320	85,809
		未収入金								※2 278,472	※2 348,301
		未収還付法人税等								2,285	-
		繰延税金資産								94,120	96,602
		その他								※2 285,617	※2 276,993
		貸倒引当金								△4,085	△3,357
		流動資産合計								5,764,532	7,906,117
	固定資産
		有形固定資産
			建物							3,741,165	3,789,046
			構築物							69,029	61,239
			機械及び装置							775,399	1,087,427
			車両運搬具							196	7,397
			工具、器具及び備品							173,606	161,524
			土地							8,943,565	7,085,342
			リース資産							864,686	950,292
			建設仮勘定							-	151,866
			有形固定資産合計							※1 14,567,650	※1 13,294,136
		無形固定資産
			ソフトウエア							198,136	174,395
			リース資産							1,189,772	940,105
			ソフトウエア仮勘定							-	7,980
			その他							34,410	34,167
			無形固定資産合計							1,422,319	1,156,648
		投資その他の資産
			投資有価証券							883,583	806,351
			関係会社株式							※1 7,391,734	※1 7,404,334
			長期貸付金							※2 159,000	※2 159,000
			長期前払費用							17,704	15,383
			差入保証金							※2 103,754	※2 153,098
			繰延税金資産							498,507	252,166
			その他							67,638	76,303
			貸倒引当金							△68,314	△66,428
			投資その他の資産合計							9,053,608	8,800,207
		固定資産合計								25,043,578	23,250,993
	資産合計									30,808,111	31,157,110

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								13,111	8,197
		買掛金								※2 2,293,088	※2 2,347,436
		短期借入金								※1 3,414,660	※1 3,132,160
		1年内償還予定の社債								42,840	442,840
		リース債務								588,719	624,738
		未払金								523,859	517,527
		未払費用								121,789	93,620
		未払法人税等								33,272	122,129
		未払事業所税								34,443	34,492
		預り金								※2 2,026,478	※2 2,155,362
		その他								※2 231,852	134,015
		流動負債合計								9,324,115	9,612,519
	固定負債
		社債								1,350,060	907,220
		長期借入金								※1 8,536,150	※1 8,388,840
		リース債務								1,121,992	834,468
		長期未払金								299,515	257,793
		退職給付引当金								1,632,824	1,478,488
		役員退職慰労引当金								279,241	301,649
		資産除去債務								-	382,477
		受入保証金								※2 1,247,819	※2 1,270,775
		固定負債合計								14,467,601	13,821,713
	負債合計									23,791,717	23,434,233
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金
			資本準備金							10,034	10,034
			資本剰余金合計							10,034	10,034
		利益剰余金
			利益準備金							89,500	92,500
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						-	22,559
				固定資産圧縮特別勘定積立金						-	590,828
				繰越利益剰余金						5,982,142	6,122,473
			利益剰余金合計							6,071,642	6,828,361
		株主資本合計								6,681,677	7,438,396
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								333,580	284,003
		繰延ヘッジ損益								1,136	477
		評価・換算差額等合計								334,717	284,481
	純資産合計									7,016,394	7,722,877
負債純資産合計										30,808,111	31,157,110

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年11月30日)	当事業年度 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										※1 25,294,919	※1 25,556,403
売上原価										※1 18,907,536	※1 18,986,062
売上総利益										6,387,383	6,570,340
販売費及び一般管理費										※1,2 5,379,685	※1,2 5,528,283
営業利益										1,007,698	1,042,056
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※1 380,678	※1 261,064
	その他									※1 59,261	※1 33,676
	営業外収益合計									439,940	294,740
営業外費用
	支払利息									※1 210,364	※1 170,966
	その他									22,197	18,111
	営業外費用合計									232,562	189,077
経常利益										1,215,076	1,147,719
特別利益
	固定資産売却益									※3 14,356	※1,3 878,490
	投資有価証券売却益									77,010	-
	特別利益合計									91,367	878,490
特別損失
	固定資産売却損									※1,4 45,519	※4 568,312
	固定資産除却損									※5 151,010	※5 185,235
	その他									-	9,101
	特別損失合計									196,530	762,648
税引前当期純利益										1,109,912	1,263,561
法人税、住民税及び事業税										196,000	203,000
法人税等調整額										174,568	273,842
法人税等合計										370,568	476,842
当期純利益										739,344	786,719

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		4,552,208	24.1	4,564,133	24.0
Ⅱ　労務費		3,642,948	19.2	3,682,955	19.4
Ⅲ　経費	※	10,712,378	56.7	10,738,973	56.6
当期売上原価		18,907,536	100.0	18,986,062	100.0

※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
委託業務費（千円）	2,818,754	2,853,169
編集諸費（千円）	1,384,635	1,356,257
発送諸費（千円）	1,351,202	1,343,253
減価償却費（千円）	1,078,559	1,034,120
リース料（千円）	991,296	944,093

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年12月１日  至 平成27年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	600,000	10,034	10,034	86,500	―	―	5,636,467	5,722,967	6,333,002
会計方針の変更による累積的影響額							△360,670	△360,670	△360,670
会計方針の変更を反映した当期首残高	600,000	10,034	10,034	86,500	―	―	5,275,797	5,362,297	5,972,332
当期変動額
剰余金の配当							△30,000	△30,000	△30,000
利益準備金の積立				3,000			△3,000	―
固定資産圧縮積立金の積立					―		―	―
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						―	―	―
当期純利益							739,344	739,344	739,344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	3,000	―	―	706,344	709,344	709,344
当期末残高	600,000	10,034	10,034	89,500	―	―	5,982,142	6,071,642	6,681,677

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	246,857	2,082	248,940	6,581,942
会計方針の変更による累積的影響額				△360,670
会計方針の変更を反映した当期首残高	246,857	2,082	248,940	6,221,272
当期変動額
剰余金の配当				△30,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期純利益				739,344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86,722	△945	85,777	85,777
当期変動額合計	86,722	△945	85,777	795,121
当期末残高	333,580	1,136	334,717	7,016,394

  当事業年度(自 平成27年12月１日  至 平成28年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	600,000	10,034	10,034	89,500	―	―	5,982,142	6,071,642	6,681,677
会計方針の変更による累積的影響額							―	―	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	600,000	10,034	10,034	89,500	―	―	5,982,142	6,071,642	6,681,677
当期変動額
剰余金の配当							△30,000	△30,000	△30,000
利益準備金の積立				3,000			△3,000	―
固定資産圧縮積立金の積立					22,559		△22,559	―
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						590,828	△590,828	―
当期純利益							786,719	786,719	786,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	3,000	22,559	590,828	140,331	756,719	756,719
当期末残高	600,000	10,034	10,034	92,500	22,559	590,828	6,122,473	6,828,361	7,438,396

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	333,580	1,136	334,717	7,016,394
会計方針の変更による累積的影響額				―
会計方針の変更を反映した当期首残高	333,580	1,136	334,717	7,016,394
当期変動額
剰余金の配当				△30,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期純利益				786,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,577	△659	△50,236	△50,236
当期変動額合計	△49,577	△659	△50,236	706,483
当期末残高	284,003	477	284,481	7,722,877

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ　

②　ヘッジ対象

長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

　退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を14年に変更しております。

　これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ27,578千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度（平成27年11月30日）	当事業年度（平成28年11月30日）
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物	510,805	404,561
土地	6,149,152	5,543,782
計	6,709,958	5,998,344

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度（平成27年11月30日）	当事業年度（平成28年11月30日）
短期借入金	682,300千円	630,700千円
長期借入金	1,677,500	1,404,200
計	2,359,800	2,034,900

(注)　上記の他、関係会社株式（前事業年度6,600,000千円、当事業年度6,600,000千円）は、子会社の土地・建物等とともに子会社の借入金（前事業年度7,490,941千円、当事業年度6,988,453千円）の担保に供しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
短期金銭債権	604,414千円	556,568千円
長期金銭債権	164,264	164,264
短期金銭債務	1,163,490	1,277,478
長期金銭債務	177,135	177,515

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)	当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
売上高	3,571,494千円	3,433,864千円
仕入高	3,967,207	3,993,281
販売費及び一般管理費	972,050	968,495
営業取引以外の取引高	390,081	261,903

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)		当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
販売諸費	1,146,535	千円	1,152,637	千円
給料及び手当	1,385,152		1,443,745
委託業務費	634,691		579,705
減価償却費	91,594		78,996
役員退職慰労引当金繰入額	18,112		71,108

おおよその割合

販売費	66.2％	64.0％
一般管理費	33.8	36.0

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
建物	－千円	210,783千円
車両運搬具	－	947
土地	14,356	666,759

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
建物	34,498千円	－千円
構築物	447	－
工具、器具及び備品	254	－
土地	10,319	568,312

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）	当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
建物	2,816千円	162,876千円
機械及び装置	37,195	2,513
工具、器具及び備品	2,480	0
リース資産	45,150	－
その他	63,368	19,845

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,391,734千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,404,334千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成27年11月30日）		当事業年度（平成28年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	7,244千円		13,774千円
貸倒引当金	1,031		1,024
経費	21,245		11,978
その他	65,630		70,850
繰延税金資産小計	95,152		97,626
評価性引当額	△1,031		△1,024
繰延税金資産合計	94,120		96,602
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	525,769		450,938
役員退職慰労引当金	89,915		92,002
減価償却費	5,083		4,156
経費	98,503		82,975
資産除去債務	－		116,655
その他	101,309		151,288
繰延税金資産小計	820,582		898,018
評価性引当額	△183,003		△232,842
繰延税金資産合計	637,578		665,175
繰延税金負債との相殺額	△139,070		△413,009
繰延税金資産の純額	498,507		252,166
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	－		116,838
固定資産圧縮積立金	－		6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		180,202
その他有価証券評価差額金	138,531		108,875
その他	539		212
繰延税金負債合計	139,070		413,009
繰延税金資産との相殺額	△139,070		△413,009
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成27年11月30日）		当事業年度（平成28年11月30日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△5.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△1.4		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5		1.9
その他	1.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		37.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.8％、平成30年12月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が18,204千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,068千円、繰延ヘッジ損益が9千円、法人税等調整額（借方）が24,282千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱電通	60,000	313,800
		サカタインクス㈱	119,845	179,527
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,182	51,237
		㈱日本プレスセンター	760	38,130
		㈱共同通信会館	3,760	37,600
		㈱明石ケーブルテレビ	720	36,000
		㈱神戸地下街	10,930	27,980
		日本電信電話㈱	6,000	27,750
		㈱神戸ポートピアホテル	30,000	15,000
		加古川商工開発㈱	400	14,420
		㈱神戸国際会館	20	11,300
		神戸ハーバーランド㈱	200	10,000
		㈱ジェイコムウエスト	240	10,000
		ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱	400	8,849
		姫路ケーブルテレビ㈱	400	8,000
		その他13銘柄	38,451	16,755
計			284,308	806,351

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,741,165	690,538	397,248	245,408	3,789,046	7,390,271
	構築物	69,029	2,000	459	9,330	61,239	243,846
	機械及び装置	775,399	507,370	2,513	192,829	1,087,427	1,775,111
	車両運搬具	196	10,427	0	3,226	7,397	12,834
	工具、器具及び備品	173,606	40,962	65	52,978	161,524	430,190
	土地	8,943,565	90,772	1,948,996	－	7,085,342	－
	リース資産	864,686	345,145	1,688	257,851	950,292	1,147,391
	建設仮勘定	－	447,744	295,877	－	151,866	－
	計	14,567,650	2,134,960	2,646,848	761,625	13,294,136	10,999,646
無形固定資産	ソフトウェア	198,136	43,140	－	66,881	174,395	－
	リース資産	1,189,772	34,500	－	284,167	940,105	－
	ソフトウェア仮勘定	－	7,980	－	－	7,980	－
	その他	34,410	－	－	243	34,167	－
	計	1,422,319	85,620	－	351,291	1,156,648	－

(注) 1. 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　資産除去債務に対応する除去費用　　357,480千円

機械及び装置　　　　阪神製作センター印刷設備　　　　　227,550千円

機械及び装置　　　　西神製作センター印刷設備　　　　　105,400千円

リース資産（有形）　新統合出力システム　　　　　　　　246,989千円

     2. 当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　東京支社　　　　　　　　　　　　　220,354千円

土地　　　　　　　　東京支社　　　　　　　　　　　　　607,683千円

土地　　　　　　　　木場製作センター　　　　　　　　　735,942千円

土地　　　　　　　　姫路支社　　　　　　　　　　　　　605,369千円

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72,399	69,786	72,399	69,786
役員退職慰労引当金	279,241	71,108	48,700	301,649

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
株券の種類	不発行
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	1,000株
株式の名義書換え
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	神戸市において発行する神戸新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。
株式の譲渡制限	当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第107期）（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）平成28年２月26日近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第108期中（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）平成28年８月26日近畿財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書

平成28年11月29日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年２月24日

株式会社神戸新聞社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年２月24日

株式会社神戸新聞社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。