7163 住信ＳＢＩネット銀行 有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年６月30日
【事業年度】	第８期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
【会社名】	住信ＳＢＩネット銀行株式会社
【英訳名】	SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 円山 法昭
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ 成田 淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ 成田 淳一
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
		(自　平成22年 ４月１日 至　平成23年 ３月31日)	(自　平成23年 ４月１日 至　平成24年 ３月31日)	(自　平成24年 ４月１日 至　平成25年 ３月31日)	(自　平成25年 ４月１日 至　平成26年 ３月31日)	(自　平成26年 ４月１日 至　平成27年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	29,058	34,629	40,204	47,296	57,249
連結経常利益	百万円	3,663	5,793	7,903	11,731	15,213
連結当期純利益	百万円	3,548	5,158	4,779	7,116	9,998
連結包括利益	百万円	2,619	2,168	△1,670	7,454	17,335
連結純資産額	百万円	41,225	43,393	41,723	49,177	66,513
連結総資産額	百万円	1,696,109	2,378,312	2,848,614	3,285,957	4,188,976
１株当たり純資産額	円	27,338.69	28,777.00	27,669.38	32,612.72	44,108.74
１株当たり当期純利益金額	円	2,417.31	3,421.01	3,169.71	4,719.65	6,630.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	2.4	1.8	1.5	1.4	1.5
連結自己資本利益率	％	10.46	12.19	11.23	15.65	17.28
連結株価収益率	倍	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	92,290	417,230	259,156	188,412	469,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△88,363	△380,484	△275,699	△138,584	55,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	11,999	－	15,000	11,000	－
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	19,555	56,301	54,758	115,587	640,689
従業員数	人	211	231	253	247	294
（外、平均臨時従業員数）		(188)	(197)	(194)	(196)	(235)

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額を期中平均連結自己資本額で除して算出しております。

５．連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
経常収益	百万円	29,054	34,616	40,197	47,281	57,235
経常利益	百万円	3,643	5,800	7,890	11,710	15,183
当期純利益	百万円	3,528	5,165	4,768	7,103	9,979
資本金	百万円	31,000	31,000	31,000	31,000	31,000
発行済株式総数	千株	1,507	1,507	1,507	1,507	1,507
純資産額	百万円	41,227	43,403	41,721	49,162	66,479
総資産額	百万円	1,696,189	2,378,386	2,848,695	3,286,032	4,189,059
預金残高	百万円	1,552,437	2,282,738	2,691,080	3,076,785	3,576,140
貸出金残高	百万円	748,079	954,028	1,129,679	1,387,992	1,817,898
有価証券残高	百万円	642,745	1,017,164	1,321,881	1,412,168	1,389,602
１株当たり純資産額	円	27,340.38	28,783.17	27,668.10	32,602.59	44,086.12
１株当たり配当額	円	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	円	2,403.54	3,425.49	3,162.26	4,710.79	6,618.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	2.4	1.8	1.5	1.4	1.5
自己資本利益率	％	10.39	12.20	11.20	15.63	17.25
株価収益率	倍	－	－	－	－	－
配当性向	％	－	－	－	－	－
従業員数	人	211	231	253	247	294
（外、平均臨時従業員数）		(188)	(197)	(194)	(196)	(235)

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．自己資本利益率は、当期純利益金額を期中平均自己資本額で除して算出しております。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

２【沿革】

平成18年４月	「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」を創設（資本金40億円）
平成18年６月	銀行免許の予備審査を申請
平成19年１月	株主割当増資を実施（資本金90億円）
平成19年９月	銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更 株主割当増資を実施（資本金200億円） 銀行業の営業免許を取得 営業開始
平成19年10月	全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟
平成20年６月	株主割当増資を実施（資本金225億円）
平成20年７月	金融商品仲介業務の取扱い開始
平成20年８月	取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始
平成20年11月	生命保険商品の取扱い開始
平成21年４月	自動車保険取扱い開始
平成21年８月	株主割当増資を実施（資本金250億円）
平成22年１月	店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始
平成22年４月	株主割当増資を実施（資本金310億円）
平成22年４月	「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」が営業開始（当社100％子会社）
平成24年11月	第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）150億円を発行
平成25年７月	第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）110億円を発行
平成27年３月	銀行代理業者による住宅ローン販売開始

３【事業の内容】

　当社はＳＢＩホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社を出資会社とするインターネット専業の銀行です。当社グループは、当社及び住信ＳＢＩネット銀カード株式会社（連結子会社）で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。

　その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びに子会社及び関連会社（以下、ＳＢＩホールディングスグループ）のうち、一部の子会社及び関連会社、三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。

・当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、業務を委託しております。

・当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社に業務を委託しております。

・当社は、株式会社ＳＢＩ証券で取扱う投資信託等の金融商品仲介業務を行っております。

・当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より業務を受託しております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

平成27年３月31日現在

（注）　当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当社との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務 提携
（連結子会社）
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社	東京都 新宿区	50	クレジットカード業務等	100.0	6 (2)	－	預金取引関係	－	－
（その他の関係会社）
三井住友信託銀行株式会社	東京都 千代田区	342,037	信託銀行業務	（被所有） 50.0	2 (2)	－	業務委託関係 預金取引関係	－	－
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都 港区	81,681	株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等	（被所有） 50.0	1 (1)	－	預金取引関係	当社に建物の一部を賃貸	－

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社であります。

２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業
従業員数（人）	294 (235)

（注）１．当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメントの名称は「銀行業」としております。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員８名を含んでおります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ47名増加したのは、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(2）当社の従業員数

平成27年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
294 (235)	36.1	2.8	6,820

（注）１．当社の従業員は、すべて銀行業に従事しております。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員８名を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

７．従業員数が前事業年度末に比べ47名増加したのは、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（金融経済環境）

当連結会計年度の国内経済を振り返りますと、消費税率引き上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引き上げの影響に夏場の天候不順が加わり、回復の動きにもたつきがみられましたが、消費支出のベースとなる家計所得は増勢を維持しました。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。

このような環境下、金融市場においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。こうしたなかで、長期金利は、平成26年３月末に0.6％であったものが一時0.2％まで低下し、平成27年３月末には0.3％となりました。為替市場は平成26年３月末には１ドル102円台だったものが、平成27年３月末には１ドル120円まで円安が進みました。また、日経平均株価は企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて、平成27年３月末には19,200円台まで上昇しました。

（事業の経過等）

当社グループは、平成19年９月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に向け、力を注いでまいりました。平成26年９月で創業７年を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、預金総額は３兆5,760億円となりました。

当社の主力商品である住宅ローンでは、三井住友信託銀行の代理店として販売する「ネット専用住宅ローン」に加え、特別金利キャンペーン等でご好評をいただいた「Ｍｒ．住宅ローン」が、お客さまより高いご支持を賜った結果、平成27年３月には両商品を含めた住宅ローン実行累計額が２兆2,000億円を突破しました。

また、ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現　アルヒ株式会社）と銀行代理業委託契約を締結し、両社の主要店舗を通じて、当社住宅ローンのご相談、お申込みをいただくことも可能となりました。

その他のローン商品では、従来のネットローンを「Ｍｒ．カードローン」と名称を改めるとともに、低金利の実現やご利用限度額を1,000万円に拡大するなどの商品改定を実施し、よりご利用しやすいローンとしてリニューアルした結果、多くのお客さまからお申込みをいただいております。

このほか、ネット専業銀行等で初となる純金積み立てサービス「Ｍｒ．純金積立」の取扱開始や、「ＢＩＧ」を始めとするスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の販売開始など、お客様の様々なニーズにお応えすべく、サービスの向上に努めてまいりました。

また、近年インターネット上での金融犯罪が増加傾向にあることを踏まえ、ご利用のスマートフォンに対応したアプリをダウンロードしていただくことでインターネットバンキングサービスをより安全にご利用いただくことが可能となる、スマートフォンによる認証サービス「スマート認証」のご利用促進にかかる取組みや、振込に関するメールサービスなど各種セキュリティ機能の強化、また不正な預金口座の利用防止に向けた本人確認手続きの強化等、お客さまに安心してお取引いただける環境の整備に注力しております。

こうしたなか、ＪＤパワー アジア・パシフィックより発表された「2014年日本投資サービス顧客満足度調査ＳＭ」において、「新形態銀行」部門で３年連続第１位の評価をいただいたほか、「2014年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）調査」の「銀行業種」において６年連続第１位の評価をいただきました。

今後も引き続き、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの提供に努めてまいります。

（業績）

①　当連結会計年度の業績

当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が152億円（前年度比34億円増）となりました。当期純利益は99億円（同28億円増）となりましたが、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移した事や、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、１株当たり当期純利益は6,630円67銭となりました。

②　資産負債の状況

資産負債の状況につきまして、連結総資産は前年度比9,030億円増加し４兆1,889億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同4,299億円増加し１兆8,178億円、有価証券は同225億円減少し１兆3,895億円、買入金銭債権は同211億円増加し1,993億円となっております。

一方、負債は、同8,856億円増加し４兆1,224億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金等を中心に同4,993億円増加し３兆5,760億円となっております。純資産は、当期純利益99億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同173億円増加し665億円となりました。

③　セグメントの状況

当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。

④　キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが4,692億円の収入（前年度比2,808億円の収入増）、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが558億円の収入（同1,944億円の収入増）となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,406億円（同5,251億円の増加）となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は242億円、役務取引等収支は36億円、その他業務収支は69億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は217億円、役務取引等収支は33億円、その他業務収支は54億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は24億円、役務取引等収支は３億円、その他業務収支は14億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	18,856	2,067	20,924
	当連結会計年度	21,794	2,436	24,230
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,715	4,291	650 31,356
	当連結会計年度	31,461	4,945	733 35,674
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,858	2,223	650 10,431
	当連結会計年度	9,667	2,509	733 11,443
役務取引等収支	前連結会計年度	2,316	259	2,576
	当連結会計年度	3,344	317	3,661
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,245	284	10,530
	当連結会計年度	13,047	355	13,403
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,929	24	7,953
	当連結会計年度	9,703	38	9,741
その他業務収支	前連結会計年度	3,180	1,755	4,936
	当連結会計年度	5,431	1,485	6,916
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,566	1,759	5,325
	当連結会計年度	6,385	1,582	7,968
うちその他業務費用	前連結会計年度	385	3	388
	当連結会計年度	953	97	1,051

（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が３兆2,871億円、利回りが1.08％となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が３兆6,815億円、利回りが0.31％となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が３兆1,263億円、利回りが1.00％となりました。また資金調達勘定の平均残高が３兆5,198億円、利回りが0.27％となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が5,158億円、利回りが0.95％となりました。また資金調達勘定の平均残高が5,166億円、利回りが0.48％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(256,918) 2,808,965	(650) 27,715	0.98
	当連結会計年度	(355,013) 3,126,334	(733) 31,461	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	1,212,818	18,784	1.55
	当連結会計年度	1,546,366	21,601	1.40
うち有価証券	前連結会計年度	1,111,021	6,776	0.60
	当連結会計年度	1,002,649	7,382	0.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	78,643	114	0.14
	当連結会計年度	39,809	71	0.18
うち買入金銭債権	前連結会計年度	139,670	1,190	0.85
	当連結会計年度	172,360	1,220	0.70
資金調達勘定	前連結会計年度	2,939,152	8,858	0.30
	当連結会計年度	3,519,874	9,667	0.27
うち預金	前連結会計年度	2,904,821	4,343	0.14
	当連結会計年度	3,238,588	4,171	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	172	0	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	23,921	23	0.09
	当連結会計年度	159,755	159	0.09
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.29
	当連結会計年度	109,178	109	0.10

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度207,414百万円、当連結会計年度467,218百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,256百万円、当連結会計年度15,204百万円）及び利息（前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	401,264	4,291	1.06
	当連結会計年度	515,807	4,945	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	359,324	3,524	0.98
	当連結会計年度	482,768	4,338	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	24,550	687	2.80
	当連結会計年度	15,770	543	3.44
うち買入金銭債権	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(256,918) 400,893	(650) 2,223	0.55
	当連結会計年度	(355,013) 516,667	(733) 2,509	0.48
うち預金	前連結会計年度	143,744	1,505	1.04
	当連結会計年度	159,079	1,670	1.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	181	1	0.65
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	117	0	0.60
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	257	1	0.51

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度322百万円、当連結会計年度359百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,953,311	31,356	1.06
	当連結会計年度	3,287,129	35,674	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,212,818	18,784	1.55
	当連結会計年度	1,546,366	21,601	1.40
うち有価証券	前連結会計年度	1,470,346	10,301	0.70
	当連結会計年度	1,485,417	11,720	0.78
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	103,194	802	0.77
	当連結会計年度	55,580	614	1.10
うち買入金銭債権	前連結会計年度	139,670	1,190	0.85
	当連結会計年度	172,360	1,220	0.70
資金調達勘定	前連結会計年度	3,083,127	10,431	0.33
	当連結会計年度	3,681,529	11,443	0.31
うち預金	前連結会計年度	3,048,566	5,848	0.19
	当連結会計年度	3,397,667	5,842	0.17
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	354	1	0.34
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	23,921	23	0.09
	当連結会計年度	159,872	159	0.10
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.29
	当連結会計年度	109,435	110	0.10

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度207,736百万円、当連結会計年度467,578百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,256百万円、当連結会計年度15,204百万円）及び利息（前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で134億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は130億円となりました。一方、国際業務部門では３億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で97億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は97億円となりました。一方、国際業務部門では０億円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	10,245	284	10,530
	当連結会計年度	13,047	355	13,403
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,190	－	6,190
	当連結会計年度	10,505	0	10,505
うち為替業務	前連結会計年度	902	18	920
	当連結会計年度	1,014	29	1,044
うち証券関連業務	前連結会計年度	487	－	487
	当連結会計年度	505	－	505
うち代理業務	前連結会計年度	2,179	－	2,179
	当連結会計年度	405	－	405
役務取引等費用	前連結会計年度	7,929	24	7,953
	当連結会計年度	9,702	38	9,741
うち為替業務	前連結会計年度	1,238	－	1,238
	当連結会計年度	1,423	－	1,423

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,920,970	155,700	3,076,670
	当連結会計年度	3,416,558	159,441	3,576,000
うち流動性預金	前連結会計年度	1,536,035	－	1,536,035
	当連結会計年度	2,081,956	－	2,081,956
うち定期性預金	前連結会計年度	1,384,877	－	1,384,877
	当連結会計年度	1,334,462	－	1,334,462
うちその他	前連結会計年度	57	155,700	155,758
	当連結会計年度	138	159,441	159,580
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
総合計	前連結会計年度	2,920,970	155,700	3,076,670
	当連結会計年度	3,416,558	159,441	3,576,000

（注）１．流動性預金とは、普通預金であります。

２．定期性預金とは、定期預金であります。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 （百万円）	構成比（％）	金額 （百万円）	構成比（％）
国内	1,387,992	100.00	1,817,898	100.00
金融業	9,142	0.66	21,881	1.20
その他	1,378,849	99.34	1,796,016	98.80
海外	－	－	－	－
合計	1,387,992	───	1,817,898	───

（注）１．「国内」の「その他」には、住宅ローンが含まれております。

２．特別国際金融取引勘定は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	161,053	－	161,053
	当連結会計年度	287,681	－	287,681
地方債	前連結会計年度	385,542	－	385,542
	当連結会計年度	267,377	－	267,377
短期社債	前連結会計年度	8,996	－	8,996
	当連結会計年度	4,998	－	4,998
社債	前連結会計年度	435,139	－	435,139
	当連結会計年度	304,451	－	304,451
株式	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
その他の証券	前連結会計年度	8,733	412,604	421,337
	当連結会計年度	18,830	506,162	524,993
合計	前連結会計年度	999,464	412,604	1,412,068
	当連結会計年度	883,340	506,162	1,389,502

（注）「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成27年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.89
２．連結における自己資本の額	919
３．リスク・アセットの額	10,327
４．連結総所要自己資本額	413

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成27年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	8.89
２．単体における自己資本の額	918
３．リスク・アセットの額	10,327
４．単体総所要自己資本額	413

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成26年３月31日	平成27年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	11
危険債権	4	5
要管理債権	6	6
正常債権	13,867	18,166

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、平成27年３月で開業７年半を経過しました。この間、インターネットを活用した金融取引の拡大、スマートフォンやタブレットの普及、他業種からの決済業務参入活発化など、私ども銀行業界においても環境変化が大きく進展しつつあります。当社の経営理念である「金融業における近未来領域の開拓と革新的な事業モデルの追求」「お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値の創造」のもと、これからも「お客さま中心主義」を事業活動の基本に置き、更なる利便性の向上と、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。

(1) 安定した収益基盤・顧客基盤の確立

当社は、本邦最大の信託銀行「三井住友信託銀行」、ネット証券最大手「ＳＢＩ証券」と同一の出資グループに属しております。引き続きお客さまのライフステージに沿った商品提供やお客さまの利便性を追求した新サービスの投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

主力商品である住宅ローン事業では、商品性の見直しや、お客さまサポート態勢の充実、販売チャネルの拡大により、一層の残高積上げと収益力の向上に取り組みます。また、コンシューマローン事業では、グループ連携などによる取引先開拓、商品力の訴求等による残高積上げ、収益力の強化をしてまいります。その他、クレジットカード事業を始めとした決済ビジネスの拡充によりお客さまの利便性向上を図りつつ、安定した手数料収益の積上げに努めてまいります。

(2) 経営管理態勢の強化

顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化に伴い、当社が抱える経営管理上のリスクも変化しております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。

システム面では、お客さまの利便性のお役に立つことを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムを継続的に検討するとともに、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めてまいります。

リスク管理面では、当社の保有資産に即した金利リスク管理・流動性リスク管理態勢の強化、信用リスク管理の高度化をすすめ、バーゼルⅢ等各種規制対応と合わせリスク管理強化を図ってまいります。

コンプライアンス面では、グループ機能活用による代理店の拡充に沿ったリスク管理態勢の構築と、金融機関に対する社会的な役割期待の高まりや、近年インターネット上の金融犯罪が増加傾向にあることを踏まえたセキュリティ対策の強化、顧客保護対応をより一層進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下に当社グループ及び当社の事業等における、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてを網羅したものではありません。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際に将来発生する結果と異なることがあります。

(1）信用リスク

　当社は、以下のとおり、貸出資産の劣化に対する予防管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理態勢の強化を図っておりますが、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があります。

①　個人向け貸出金に伴うリスク

　当社の個人向け貸出金は、主として住宅ローンでありますが、個別の与信額は多額ではなく、不動産担保・団体信用生命保険等によりリスクの分散された貸出金であり、また、貸出にあたっては十分な審査を実施し、自己査定等により与信の事後管理も行っております。

　しかしながら、景気動向、金利動向、不動産価格、雇用情勢等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、大規模な自然災害の発生等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　保証会社の信用状況悪化に伴うリスク

　当社では、個人向け貸出金の一部に対して保証会社による保証を受けております。これらの貸出金については、自己査定に基づき、保証会社の保証能力を検証しております。

　しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動等により、保証会社の信用状況、保証履行能力が悪化した場合、与信関連費用が増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　証券化・流動化商品への投資に伴うリスク

　当社では、住宅ローンやオートローン、リース料債権等を裏付とした証券化・流動化商品への投資を行っております。投資に際しては、金額に上限を設ける等投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した商品に対しては、裏付債権の状況、格付の動向、市場流動性、時価等について、定期的なモニタリングを実施しております。

　しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動、法規制や会計基準の変更、地震等の自然災害の発生等により、当該裏付資産の資産価値が低下した場合や信用力が悪化した場合、あるいは当該証券化・流動化商品の市場流動性や価格が低下した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金融機関及び法人向け投資に伴うリスク

　当社は格付機関により投資適格と評価されている債券等への投資を行っております。投資に際しては、金額に上限を設ける等投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した商品に対しては、時価、発行体の信用状況、格付の動向、市場流動性等について、定期的なモニタリングを実施しております。

　しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動等により、債券発行体の信用力が悪化するあるいは債券の市場流動性が低下する等の状況が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　貸倒引当金に伴うリスク

　当社は貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて貸倒引当金を計上しております。

　しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積もりと乖離する恐れがあり、その場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

　当社は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引を含む市場変動を伴う金融商品等への投資を行っております。また預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えています。そのため当社では、統計的手法を用いて算出するバリュー・アット・リスクによるリスク限度の設定、損失額についての損失限度の設定、あるいは個別商品への投資上限の設定等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切にリスクコントロールを行っております。

　しかしながら、バリュー・アット・リスク等のリスク管理手法は、過去の相場変動等の観測に基づくものであり、将来のリスク量を正確に把握できない可能性があります。

　また、市場での運用は、将来の収益計画を策定し、業務を遂行しておりますが、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、証券市場全体の動向、自己資本比率規制の制約等、複数の要因に大きく左右されます。従って、収益計画の作成の際に想定した前提条件の動向により、運用業務の収益が変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）資金繰りリスク

　当社は、安定的な資金繰りを確保することを目的として、預金・貸出金等の入出金ギャップから発生する資金繰りの不足に対しては、上限額の設定を行い、事前に把握することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。また、預金・貸出金等の動向の調査、及び当社の流動性に影響を与える複数の指標のモニタリング等により、資金繰りの悪化に繋がる兆候の把握に努めています。

　しかしながら、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社グループに対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の調達が困難になる、あるいは想定の範囲をはるかに超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場流動性リスク

　当社は、新たに投資を行う際には、金融商品毎にチェックを行い、市場流動性の有無を十分に確認しております。また、市場流動性の低下に伴い、預金側の出金に応じられないことで発生する資金繰りの悪化を防ぐため、資金調達手段が限られる外貨の運用においては、市場流動性の低い金融商品に対して投資の上限額を設定し、市場流動性リスクを適切にコントロールしています。

　しかしながら、大規模な金融不安が発生した場合には、市場流動性の枯渇による大幅な価格の下落を被る可能性があります。また、想定の範囲をはるかに超える預金が流出した場合には、資金繰りに支障が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出等の銀行業務における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、役職員による事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。

　しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、役職員による重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティリスク

　当社グループでは、金融機関として多数のお客さまの情報を保有していること、特に個人のお客さまについては個人情報保護法に基づき厳格な管理が要求されていることに加え、インターネット専業銀行であることをふまえ、システムがサービスの競争力でありサービスそのものであるとの認識をもち、情報セキュリティリスクの低減をビジネスの重要課題と捉え適切な管理体制を整備し、システム障害等の情報セキュリティリスク顕在化防止に取り組んでおります。

　しかしながら、かかる管理体勢の整備にもかかわらず、内部要因・外部要因に起因するシステム障害、サイバーテロ等のシステムへの攻撃、自然災害、コンピュータウィルスへの感染、その他不測の事態等によってお客さま情報の紛失・漏洩や取引等の滅失等の情報セキュリティリスクが顕在化する可能性があります。また、システムはインターネット専業銀行である当社グループのサービスの根幹をなすものであることから、これら情報セキュリティリスクが顕在化した場合には、当社グループに対する行政処分、罰則の適用や、信頼の低下等により、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンスリスク

　当社グループは、銀行法、金融商品取引法、会社法等の各種法令、監督当局や自主規制機関の定める諸規則や内部規程に基づいて業務を行っており、当社グループでは役職員等に対する法令等遵守や、不正行為等の未然防止に向けた体制の整備を行っております。

　しかしながら役職員等が法令諸規則等を遵守せず、又は不正行為等を行った場合には、当社グループに対する行政処分、罰則の適用や、信頼の低下等により、当社グループの業績や、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人的リスク

　当社グループは、人事諸制度の充実、適材適所の人材配置、研修等を通じた人材育成に努めております。

　しかしながら、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、ハラスメント等の問題が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）イベントリスク

　当社グループは、想定される自然災害及びシステム障害等の有事に備えて、業務運営上、有事の際の対応手順等の要領化、データのバックアップ、定例的な訓練の実施等の適切なイベントリスク管理を行っております。

　しかしながら、仮に想定をはるかに上回る大規模な自然災害やシステム障害等の事態が発生し、結果的にこうしたイベントリスク管理が機能しなかった場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、罰則の適用や、信頼の低下が生じること等により、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）風評リスク

　当社グループは、当社グループ及び当社株主等に関して事実に即した内容の報道等がなされているかを逐次確認し、適切でない報道等があった場合の対応策を含め、風評リスクの管理態勢を構築しております。

　しかしながら、一般的に報道・風評・風説は、その内容の信憑性の度合いにかかわらず、インターネット等を通じて、短時間に不特定多数の方々に流布されやすいこと、また、インターネット等の匿名性から発信者に対して当社グループが十分に責任を追及できない可能性があることから、こうした誤った報道等が当社グループの信頼低下をもたらし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）事業戦略におけるリスク

　当社グループは顧客基盤の拡大と収益力強化を目的として様々な事業戦略を展開しております。

　しかしながら、以下の要因が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの主要チャネルであるインターネットを利用して銀行取引を行う顧客層が継続的に拡大しない場合、顧客数が伸び悩み、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年スマートフォンを利用する顧客層が急拡大する等事業環境は急速に変化しており、こうした変化に対応できない場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット専業の銀行は激しい競合状態にあるほか、店舗を保有する都市銀行や地方銀行等もインターネットバンキングへの取り組みを強化しております。当社グループが競合他社に対し、商品・サービスの質、金利や手数料、システムの信頼性等において競争優位を確保できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは、収益の多角化を図るため、決済業務の強化、外貨預金・仕組預金・ＦＸ取引等の拡大を図っておりますが、当社グループの収益においては、住宅ローンの融資手数料及び金利収入が大きな割合を占めております。このため、住宅ローン市場の競争激化による貸出金利の低下、住宅ローン市場の縮小や当社グループの住宅ローン商品の競争力の低下等の要因により、当社グループの住宅ローンの取扱いが減少した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループは、独自の店舗・ＡＴＭ網を有しておらず、株式会社セブン銀行、株式会社ゆうちょ銀行等とＡＴＭの利用にかかる契約を締結し、当社グループ顧客に口座の入出金の機能を提供しております。このため、これら金融機関等との関係が悪化した場合、又はこれらの業務もしくはシステムに支障が生じた場合、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループは、金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求を経営理念に掲げ、商品・サービスの拡充、業務範囲の拡大、他社との提携の推進等に取り組んでおります。これらの施策の展開により、従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいは複雑なリスクに晒される可能性があります。

(12）自己資本比率が悪化するリスク

　当社は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき、標準的手法に基づき自己資本比率を算定しており、国内基準行である当社は４％以上の自己資本比率の維持が求められています。

　しかしながら、本報告書の「事業等のリスク」に記載している各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は資金調達コストの上昇等により、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仮に自己資本比率が基準値の４％を下回った場合、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社グループの安定的な業務運営・業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）格付にかかるリスク

　当社は格付機関による格付を取得しており、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当社のデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）外部委託に伴うリスク

　当社グループは、業務を遂行するうえで、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては、委託先の適格性検証や、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対策策定等、体制整備に努めております。

　しかしながら、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、委託先における事務過誤等が発生した場合、委託先において情報漏えい事故が発生した場合、又は委託先との関係悪化等を理由に契約関係が解消され、当社グループが速やかに代替策を講じることができなかった場合等には、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）規制変更に伴うリスク

　当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っております。

　しかしながら、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）人材に関するリスク

　当社グループは、高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保及び育成に努めております。また、平成27年３月31日現在、専門性のある人材として、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングスグループ及び三井住友信託銀行株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下、三井住友信託銀行グループ）から多数の出向者を受け入れております。

　しかしながら、ＳＢＩホールディングスグループ及び三井住友信託銀行グループからの出向者が引き上げられた場合、必要な人材を確保・育成することができない場合や人材の大量流出が発生した場合には、競争力や効率性の低下等により、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

　当社グループは、リスク管理の方針及び手続を規定し、リスク管理体制を構築しております。

　しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、外部環境の急激な変化等の要因により、当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、将来のリスクの顕在化を正確に予測し、対処することには限界があることもあり、結果的に当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合があります。こうした当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18）繰延税金資産に関するリスク

　当社グループでは、合理的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計算は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社グループの財務状況及び自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19）訴訟発生に伴うリスク

　当社グループでは、法令諸規則を遵守し、また、訴訟リスクを十分に認識し、業務遂行にあたっております。

　しかしながら、業務遂行にあたり当社グループの債務不履行、法令等の違反、知的財産権の侵害等を理由に損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）出資会社等との関係に伴うリスク

＜ＳＢＩホールディングスグループ＞

　当社は、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社ＳＢＩ証券を銀行代理業者として、株式会社ＳＢＩ証券に当社円貨普通預金口座開設等の媒介業務を委託しており、当社グループの顧客獲得における主要経路の一つとなっております。また、当社は株式会社ＳＢＩ証券の金融商品仲介業者として、当社グループ顧客に対し、同社の取扱う有価証券や投資信託等様々な金融商品及びサービスを提供しております。

　当社への出資比率等の変更等により、当社グループとＳＢＩホールディングスグループの各企業との関係に変化が生じ、株式会社ＳＢＩ証券との関係が希薄化した場合には、当社との取引関係の見直し等がなされる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

＜三井住友信託銀行グループ＞

　当社は、その他の関係会社である三井住友信託銀行グループの各企業より経営管理面における有形無形の支援を得ております。また、平成24年１月より、住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の銀行代理業者となり、現在、インターネット上で受け付けを行う住宅ローンについては、同社商品を提供しております。

　当社への出資比率等の変更等により、当社と三井住友信託銀行株式会社との関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、同社からの支援や同社との提携関係の見直し等がなされる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約

　当社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（現　株式会社ＳＢＩ証券）との間で、平成19年９月24日よりＳＢＩイー・トレード証券株式会社を当社の銀行代理店とする契約を締結いたしました。同社は、銀行代理店として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。また当社は、同社の持つ口座を基盤として当社口座数の早期拡大を目指します。

(2）三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約

　当社は、住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）との間で、平成24年１月11日より当社を住友信託銀行株式会社の銀行代理店とする契約を締結し、「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。

(3）ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現　アルヒ株式会社）との銀行代理契約

　当社は、ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現　アルヒ株式会社）との間で、両社を当社の銀行代理業者とする契約を締結し、平成27年３月３日より両社の主要店舗において当社の「Ｍｒ．住宅ローンＲＥＡＬ」の販売を開始いたしました。

(4）ＳＢＩカード株式会社の株式取得

　当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社の全株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

１　経営成績の分析

　当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比33億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、業容の拡大に伴い役務収益が増加したことを主因として、同10億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却益が増益となったこと等により、同19億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同63億円増益の348億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、物件費及び税金の増加を主因として、同29億円の費用増加となりました。

	前連結会計年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
業務粗利益	28,437	34,809	6,372
資金運用収支	20,924	24,230	3,306
役務取引等収支	2,576	3,661	1,085
その他業務収支	4,936	6,916	1,980
営業経費	△16,443	△19,437	△2,993
一般貸倒引当金繰入額	△28	△180	△152
その他の損益	△234	21	255
経常利益	11,731	15,213	3,481
特別損益	△30	△26	3
税金等調整前当期純利益	11,701	15,186	3,484
法人税等合計	△4,584	△5,187	△603
当期純利益	7,116	9,998	2,881

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））

＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

２　財政状態の分析

(1）貸出金

　平成27年３月31日現在の貸出金は前年比4,299億円増加の１兆8,178億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同3,887億円増加の１兆5,565億円となっております。

	平成26年３月31日	平成27年３月31日	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
貸出金残高（末残）	1,387,992	1,817,898	429,906
うち住宅ローン残高	1,167,757	1,556,533	388,775

○リスク管理債権の状況

　平成27年３月31日現在のリスク管理債権は前年比２億円増加の23億円となりました。

	平成26年３月31日	平成27年３月31日	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
破綻先債権	113	88	△25
延滞債権	1,313	1,558	245
３ヵ月以上延滞債権	－	－	－
貸出条件緩和債権	683	666	△16
合計	2,110	2,313	203

○金融再生法開示債権の状況

　平成27年３月31日現在の金融再生法開示債権は前年比4,301億円増加の１兆8,189億円となりました。

	平成26年３月31日	平成27年３月31日	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	945	1,139	193
危険債権	481	507	26
要管理債権	683	666	△16
正常債権	1,386,754	1,816,660	429,906
合計	1,388,864	1,818,974	430,109

　（注）　上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

(2）有価証券

　平成27年３月31日現在の有価証券は前年比225億円減少の１兆3,895億円となりました。

	平成26年３月31日	平成27年３月31日	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
国債	161,053	287,681	126,628
地方債	385,542	267,377	△118,165
短期社債	8,996	4,998	△3,998
社債	435,139	304,451	△130,687
株式	－	－	－
その他の証券	421,337	524,993	103,655
合計	1,412,068	1,389,502	△22,566

(3）預金

　平成27年３月31日現在の預金は前年比4,993億円増加の３兆5,760億円となりました。

	平成26年３月31日	平成27年３月31日	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
流動性預金	1,536,035	2,081,956	545,921
定期性預金	1,384,877	1,334,462	△50,414
その他の預金	155,758	159,580	3,822
譲渡性預金	－	－	－
合計	3,076,670	3,576,000	499,329

　（注）１．流動性預金とは普通預金であります。

２．定期性預金とは定期預金であります。

(4）純資産の部

　平成27年３月31日現在の純資産の部合計は、当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前年比173億円増加の665億円となりました。

	平成26年３月31日	平成27年３月31日	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
資本金	31,000	31,000	－
資本剰余金	13,625	13,625	－
利益剰余金	14,470	24,468	9,998
その他有価証券評価差額金	△1,023	17,651	18,675
繰延ヘッジ損益	△8,894	△20,233	△11,338
合計	49,177	66,513	17,335

３　連結自己資本比率（国内基準）

　当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　平成27年３月31日現在の「連結自己資本比率」は8.89％となりました。

	平成26年３月31日	平成27年３月31日	増減（億円、％）
	（億円、％）（Ａ）	（億円、％）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
１．連結自己資本比率（２／３）	10.06	8.89	△1.16
２．連結における自己資本の額	857	919	61
３．リスク・アセットの額	8,514	10,327	1,812
４．連結総所要自己資本額	340	413	72

　（注）　連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

４　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比5,251億円増加の6,406億円となりました。

	前連結会計年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	増減（百万円）
	（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
営業活動によるキャッシュ・フロー	188,412	469,258	280,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,584	55,843	194,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,000	－	△11,000
現金及び現金同等物の期末残高	115,587	640,689	525,102

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことを主因として前連結会計年度比2,808億円増加の4,692億円の収入となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の取得による支出」が減少したこと等により、558億円の収入となりました（前連結会計年度は1,385億円の支出）。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に劣後特約付社債の発行による収入がなかったため、前連結会計年度比110億円の減少となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、60億円であります。

　「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に努め、各種サービス・商品の拡充や、お客さまに安心してお取引いただくため、安定したシステム運営の整備を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

平成27年３月31日現在

店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	土地		建物	動産	リース 資産	合計	従業員数 （人）
				面積 （㎡）	帳簿価額（百万円）
本店	東京都 港区他	銀行業	事務所	－	－	54	7,498	－	7,553	161
カスタマーセンター	東京都 新宿区他	銀行業	事務所	－	－	131	118	－	250	133

（注）　１．本店の動産は、ソフトウェア6,776百万円を含んでおります。

　　　　２．建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は262百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、口座数の増加に対応し、安定的なサービス提供を行うために設備投資を計画しております。

当連結会計年度末における重要な計画は下記の通りです。なお、除却等の計画はありません。

　　(１)新設、改修

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達方法	着手 年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当社	本店	東京都 港区	改修	銀行業	ソフト ウェア	474	－	自己資金	平成27年 ４月	－

　（注）　１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

          ２．ソフトウェアの主なものは平成28年３月までに投資完了予定であります。

　　(２)売却

　　　　売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,507,938	同左	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。（注）
計	1,507,938	同左	－	－

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
平成22年４月30日 （注）	504,646	1,507,938	6,000	31,000	5,999	13,625

　（注）有償株主割当　発行価格23,779円　資本組入額11,890円

（６）【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	－	1	－	－	－	2	－
所有株式数 （株）	－	753,969	－	753,969	－	－	－	1,507,938	－
所有株式数の割合（％）	－	50.00	－	50.00	－	－	－	100.00	－

（７）【大株主の状況】

		平成27年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	753	50.00
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	753	50.00
計	－	1,507	100.00

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,507,938	1,507,938	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,507,938	－	－
総株主の議決権	－	1,507,938	－

（注）　議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として考えておりますが、今後の事業拡充・発展に備えた内部留保の充実に努める観点から現状では配当を実施しておりません。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名及び職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役 会長	藤田 万之葉	昭和34年８月８日生	昭和57年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成23年４月 同社 執行役員投資営業推進部長 平成23年５月 同社 執行役員福岡支店長 平成26年４月 当社 代表取締役会長（現任）	（注）３	－
代表取締役 社長	円山 法昭	昭和40年５月12日生	平成元年４月 株式会社東海銀行 入社 平成12年２月 イー・ローン株式会社 入社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社） 平成13年４月 グッドローン株式会社 取締役（現：アルヒ株式会社） 平成17年３月 グッド住宅ローン株式会社 代表取締役執行役員ＣＯＯ（現：アルヒ株式会社） 平成18年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役 平成19年６月 同社 取締役執行役員 平成24年４月 ＳＢＩモーゲージ株式会社 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現：アルヒ株式会社） 平成25年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役執行役員常務 平成26年３月 ＳＢＩモーゲージ株式会社 代表取締役会長執行役員ＣＥＯ（現：アルヒ株式会社） 平成26年４月 当社 代表取締役社長（現任）	（注）３	－
取締役兼執行役員ＣＦＯ	成田 淳一	昭和37年11月１日生	昭和60年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成27年４月 当社 出向 平成27年６月 当社 取締役兼執行役員ＣＦＯ（現任）	（注）３	－
取締役兼執行役員	横井 智一	昭和42年11月27日生	平成２年４月 株式会社東海銀行 入社 平成17年５月 グッド住宅ローン株式会社 入社（現：アルヒ株式会社） 平成19年６月 ＳＢＩモーゲージ株式会社 取締役（現：アルヒ株式会社） 平成21年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 入社 平成21年６月 当社 出向 平成21年６月 当社 取締役兼執行役員（現任）	（注）３	－
取締役兼執行役員	境 信輔	昭和37年９月26日生	昭和60年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入社 平成26年10月 当社 出向 平成26年12月 当社 取締役兼執行役員（現任）	（注）３	－
取締役兼執行役員	大木 浩司	昭和42年12月23日生	平成２年４月 ウエストパック銀行 入社 平成10年12月 シティバンク銀行 入社 平成12年11月 アイエヌジーベアリングス証券 入社 平成13年７月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社） 平成16年４月 グッドローン株式会社 取締役兼執行役員（現：アルヒ株式会社） 平成21年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 入社 平成21年６月 当社 出向 平成21年６月 当社 取締役兼執行役員（現任）	（注）３	－
取締役兼執行役員	棚橋 一之	昭和39年９月27日生	昭和62年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成26年９月 当社 出向 平成26年10月 当社 執行役員 平成27年６月 当社 取締役兼執行役員（現任）	（注）３	－

役名及び職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役兼執行役員ＣＴＯ	木村 紀義	昭和44年１月26日生	平成４年４月 電通国際システム株式会社 入社（現：株式会社電通国際情報サービス） 平成10年11月 イー・トレード株式会社 入社 平成15年６月 ソフトバンク・インベストメント株式会社 入社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社） 平成18年４月 当社 出向 平成18年４月 当社 取締役 平成19年９月 当社 常務取締役 平成21年５月 当社 取締役兼常務執行役員 平成21年６月 当社 常務執行役員 平成21年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役 平成22年６月 当社 執行役員ＣＴＯ 平成27年６月 当社 取締役兼執行役員ＣＴＯ（現任）	（注）３	－
取締役	土屋 正裕	昭和35年５月31日生	昭和59年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成22年６月 同社 執行役員 平成23年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役員 平成24年４月 三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員 平成26年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 常務執行役員（現任） 平成27年４月 三井住友信託銀行株式会社 取締役常務執行役員（現任） 平成27年６月 当社 取締役（現任）	（注）３	－
取締役	中川 隆	昭和38年９月６日生	昭和62年４月 株式会社富士銀行 入社（現：株式会社みずほフィナンシャルグループ） 平成11年４月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社（現：ソフトバンクモバイル株式会社） 平成12年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 入社 平成14年８月 同社 執行役員 平成14年12月 同社 取締役 平成17年６月 ＳＢＩベンチャーズ株式会社 取締役執行役員常務（現：ＳＢＩインベストメント株式会社） 平成18年７月 ソフトバンク・インベストメント株式会社 代表取締役執行役員ＣＯＯ（現：ＳＢＩインベストメント株式会社） 平成19年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役執行役員常務 平成20年６月 同社 取締役執行役員専務 平成26年６月 ＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社 取締役会長（現任） 平成26年６月 同社 代表取締役執行役員専務 平成27年３月 ＳＢＩホールディングス株式会社 代表取締役執行役員副社長（現任） 平成27年４月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社 代表取締役社長（現任） 平成27年４月 ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社 取締役（現任） 平成27年４月 ＳＢＩインベストメント株式会社 取締役（現任） 平成27年４月 ＳＢＩマネープラザ株式会社 取締役会長（現任） 平成27年６月 当社 取締役（現任） 平成27年６月 株式会社ＳＢＩ証券 取締役（現任）	（注）３	－

役名及び職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常勤監査役	藤田　俊晴	昭和30年６月30日生	昭和54年４月　株式会社熊谷組　入社 平成11年11月　同社　ロンドン営業所長 平成13年10月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社）入社 平成15年12月　ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）取締役 平成18年３月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：ＳＢＩインベストメント株式会社）取締役執行役員 平成21年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社　執行役員法務部長兼コンプライアンス統括部長 平成25年７月　同社　執行役員法務コンプライアンス部長兼Japanese Company Secretary 平成26年６月　当社　常勤監査役（現任）	（注）４	－
常勤監査役	奥野　博章	昭和28年１月７日生	昭和50年４月　住友信託銀行株式会社　入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成15年６月　同社　執行役員業務管理部長 平成17年６月　同社　常務執行役員 平成19年６月　同社　取締役兼常務執行役員 平成20年６月　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　代表取締役副社長 平成24年６月　同社　代表取締役社長 平成27年４月　当社　常勤監査役（現任）	（注）５	－
監査役	鈴木　純	昭和26年５月14日生	昭和49年４月　野村證券株式会社　入社 平成10年６月　株式会社野村総合研究所　取締役 平成17年４月　同社　常務執行役員 平成20年４月　同社　専務執行役員 平成22年４月　ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社　取締役会長 平成22年４月　ＮＲＩデータアイテック株式会社　取締役会長 平成23年４月　ＳＢＩ－ＬＧシステムズ株式会社　代表取締役ＣＥＯ（現任） 平成24年６月　当社　監査役（現任）	（注）６	－
監査役	阿部　悟	昭和31年10月13日生	昭和55年４月　住友信託銀行株式会社　入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成21年６月　同社　執行役員リテール企画推進部長 平成24年４月　三井住友信託銀行株式会社　執行役員リテール企画部長 平成25年４月　同社　常任監査役（現任） 平成27年４月　当社　監査役（現任）	（注）５	－
計					－

（注）１．取締役土屋正裕及び中川隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役は、すべて会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成27年６月29日付の定時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年６月30日付の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成30年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成24年６月29日付の定時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務している執行役員を除く）。

光岡茂彦、山田十紀人、石塚孝史、廣瀬哲也、弘川剛、大谷洋

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　当社は、公共性を有する銀行として、適切な経営管理の下、業務の健全性及び適切性を確保するため、取締役会において下記の全社的な経営方針・事業運営方針、コンプライアンス（法令等遵守）、顧客保護及び顧客利便性向上の徹底、並びに各種リスクの的確な管理態勢の整備・確立に向けた内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、それらを有効に機能させるため、取締役会の下に必要な役割を担う組織を設置しております。

経営理念

○全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。

○金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。

○最先端のＩＴ（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客さまとの強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。

事業運営方針

○法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築及び高度化と、各分野に精通する人材の確保及び育成。

○利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画及び開発と、効果的なマーケティング活動の実践。

○信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

■　取締役会

　取締役会は、重要な業務執行のほか、内部統制システムの整備、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要な事項を決議します。また代表取締役及び執行役員より職務の執行の状況につき報告を受け、取締役及び執行役員等の職務執行の監督を行います。

■　監査役会

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めています。

■　経営会議

　経営会議は、業務執行に関する個別具体的な重要事項の決定機関として、個別の事業戦略、営業施策、ＡＬＭ、システム投資、リスク管理等に関する事項を審議し、決議します。経営会議は、全取締役を構成員とするほか、常勤監査役を常時参加メンバーとして招集することにより、意思決定の強化と透明性の確保を図っています。

■　各種委員会

　経営の基本にかかる全社的な問題、各部門の担当業務にまたがる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議、諮問するため、「ＡＬＭ委員会」「リスク管理委員会」「システムリスク管理委員会」「ＢＣＭ委員会」「投融資委員会」を設置しています。

■　業務の適正を確保するための事項

　当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し取締役会において決議したうえで、その実効性が担保されるよう整備を推進しています。

○当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

○当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

○当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

○当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

○当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

○当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

○当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

○当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

○当社の監査役への報告に関する体制

○その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③　リスク管理態勢の整備の状況

　リスク管理を金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のための最重要課題と位置づけ、取締役会で定めたリスク管理方針に基づき、ＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action）サイクルが機能するリスク管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。

○リスクカテゴリー

　「市場リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「オペレーショナルリスク」の４つのリスクを特定し、さらに「オペレーショナルリスク」を「情報セキュリティリスク（システムリスク以外）」「システムリスク」「事務リスク」「イベントリスク」「コンプライアンスリスク」「風評リスク」「人的リスク」の７つのサブカテゴリーに分類して管理しています。

○リスク管理委員会

　主にコンプライアンスリスク、事務リスク、人的リスク、情報セキュリティリスク（システムリスク以外）に関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の検討を行っています。

○ＢＣＭ委員会

　不測の事態が発生した場合の影響を最小限にとどめるため、事前に業務対応の手順を定める等、迅速かつスピーディな対応が可能となる態勢の検討を行っています。

○各リスク管理態勢

　各リスクの所管部が、事業年度毎にリスク管理計画を策定し、当社の規模・特性に応じたリスク管理を行っています。リスク全般を統合して管理する部署が、全社的観点より管理を行っているほか、独立した権限を持つ内部監査部による監査を実施しています。

○システムリスク管理委員会

　情報セキュリティ管理のうちシステムリスク全般に関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の検討を行っています。

○ＡＬＭ委員会

　ＡＬＭに関わる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議を行っています。また、ＡＬＭに関わるアクションプランを策定しています。

○投融資委員会

　投資本部所管案件の個別案件採上げ可否、信用リスクの管理状況等について、経営会議、役員、関係部署の決定を支援・補佐しています。

○インターネットバンキングのためのセキュリティ対策

　インターネット通信環境について、お客さま情報の暗号化、ファイアウォール構築、デジタル証明書取得、サーバー・システムの常時監視体制をとっています。またインターネットバンキング取引を安全にご利用いただくための機能として、三重のパスワード、ソフトウェアキーボード、自動ログアウト機能、その他の機能を設定しています。

④　コンプライアンス（法令等遵守）態勢

　当社は、金融機関としてその社会的責任や公共的使命を遂行するために、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。単に法令を守るのみならず、より広く社会的規範を遵守し、お客さまや社会からの信頼を得るべく、コンプライアンス方針に経営の役割と責任を定め、以下の取組みを行っています。

○コンプライアンス・プログラムの策定

　事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、社内研修や規定の整備等、全社をあげて着実なコンプライアンスの実践に取り組んでいます。

○コンプライアンス行動基準の策定

　当社の業務を遂行するうえで遵守すべき具体的な行動規範を、コンプライアンス行動基準として策定し、全役職員に徹底しています。

○「コンプライアンス責任者」の配置

　部署毎にコンプライアンス責任者を配置して、部署内での研修・啓蒙活動のほか、日常業務におけるコンプライアンス状況のモニタリングを通じて、職員への指導を行っています。

○コンプライアンス・ホットラインの整備

　役職員によるコンプライアンス違反を防止するために、経営層もしくは中立的立場の部署に対し直接通報できる制度を整備しています。

○その他の取組み

　反社会的勢力との取引防止に関する取組み、マネーローンダリング防止に関する取組みのほか、コンプライアンスに関する多くの取組みを行っています。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況及び会計監査との相互連携

　当社は、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した８名の人員からなる内部監査部門を設置し、内部統制の有効性及び適切性を検証しています。取締役会は、実効性ある内部監査が、経営目標の達成、適切な法令等遵守、顧客保護、リスク管理に必要不可欠であることを十分に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しています。

　内部監査は、「内部監査方針」「内部監査規程」に従ってリスクアセスメントを行い、内部監査計画を策定したうえで、すべての業務・部署・システムを対象として実施されます。外部への委託業務及び子会社の業務についても関係法令等に抵触しない限りにおいて、直接監査を実施することとしています。内部監査結果については、内部監査部担当役員、監査役及び取締役会に対して適時適切に報告が行われています。また必要に応じ、コンプライアンス所管部署及び関係部署に報告します。

　当社は監査役制度を採用し、４名の社外監査役が監査役会を構成するとともに、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。監査役は、取締役会、監査役会及び経営会議等の重要会議への出席のほか、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合、書類閲覧並びに各部署への直接のヒアリング等により、監査に必要な情報の適時適切な把握に努めています。

　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度に当社の会計監査人監査を執行した公認会計士の氏名及び監査にかかる補助者の構成は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　羽太　典明　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　石井　勝也　氏

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名　その他18名

⑥　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を２名、社外監査役を４名選任しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、他の取締役又は監査役と人的関係を有さず、また当社と資本的関係も有しておりません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑦　役員の報酬の内容

　当社が取締役に対して支払う報酬の総額等は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	報酬等の 総額	固定報酬の総額		変動報酬の総額		人員（名）
			基本報酬		基本報酬
取締役	110	110	110	－	－	7

（注）　対象取締役の報酬等は固定の基本報酬のみであり、株式、ストックオプション、賞与、退職慰労金に該当する報酬はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	29	10	29	8
連結子会社	－	－	－	－
計	29	10	29	8

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務及びデュー・デリジェンス支援業務等。

（当連結会計年度）

　自己資本比率算出に係る助言業務及びデュー・デリジェンス支援業務等。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへの参加や企業会計に関する専門誌・書籍の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金	133,068	646,696
コールローン及び買入手形	64,436	35,003
債券貸借取引支払保証金	38,307	14,705
買入金銭債権	178,212	199,361
金銭の信託	13,774	16,261
有価証券	※５ 1,412,068	※１,※５ 1,389,502
貸出金	※２,※３,※４,※６ 1,387,992	※２,※３,※４,※６ 1,817,898
外国為替	6,332	11,962
その他資産	※５ 38,689	※５ 44,946
有形固定資産	※７ 788	※７ 1,034
建物	159	186
建設仮勘定	114	7
その他の有形固定資産	514	840
無形固定資産	7,276	10,763
ソフトウェア	5,075	6,776
ソフトウェア仮勘定	2,200	3,986
その他の無形固定資産	0	0
繰延税金資産	6,019	2,095
貸倒引当金	△1,009	△1,255
資産の部合計	3,285,957	4,188,976
負債の部
預金	3,076,670	3,576,000
売現先勘定	－	※５ 7,896
債券貸借取引受入担保金	※５ 74,887	※５ 165,363
借用金	－	265,616
外国為替	296	460
社債	※８ 26,000	※８ 26,000
その他負債	58,855	81,026
賞与引当金	50	86
特別法上の引当金	19	12
負債の部合計	3,236,779	4,122,463
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
利益剰余金	14,470	24,468
株主資本合計	59,096	69,094
その他有価証券評価差額金	△1,023	17,651
繰延ヘッジ損益	△8,894	△20,233
その他の包括利益累計額合計	△9,918	△2,581
純資産の部合計	49,177	66,513
負債及び純資産の部合計	3,285,957	4,188,976

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
経常収益	47,296	57,249
資金運用収益	31,356	35,674
貸出金利息	18,784	21,601
有価証券利息配当金	10,301	11,720
コールローン利息及び買入手形利息	802	614
債券貸借取引受入利息	6	3
預け金利息	267	509
その他の受入利息	1,193	1,224
役務取引等収益	10,530	13,403
その他業務収益	5,325	7,968
その他経常収益	84	204
その他の経常収益	※１ 84	※１ 204
経常費用	35,564	42,036
資金調達費用	10,471	11,484
預金利息	5,848	5,842
コールマネー利息及び売渡手形利息	－	1
売現先利息	－	47
債券貸借取引支払利息	23	159
借用金利息	0	110
社債利息	301	345
その他の支払利息	4,297	4,977
役務取引等費用	7,953	9,741
その他業務費用	388	1,051
営業経費	16,443	19,437
その他経常費用	307	321
貸倒引当金繰入額	194	247
その他の経常費用	112	74
経常利益	11,731	15,213
特別利益	－	7
金融商品取引責任準備金取崩額	－	7
特別損失	30	34
固定資産処分損	0	12
減損損失	26	21
金融商品取引責任準備金繰入額	3	－
税金等調整前当期純利益	11,701	15,186
法人税、住民税及び事業税	4,564	5,490
法人税等調整額	19	△303
法人税等合計	4,584	5,187
当期純利益	7,116	9,998

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当期純利益	7,116	9,998
その他の包括利益	※１ 337	※１ 7,336
その他有価証券評価差額金	△2,716	18,675
繰延ヘッジ損益	3,053	△11,338
包括利益	7,454	17,335
親会社株主に係る包括利益	7,454	17,335

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	7,353	51,979
当期変動額
当期純利益			7,116	7,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7,116	7,116
当期末残高	31,000	13,625	14,470	59,096

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,693	△11,948	△10,255	41,723
当期変動額
当期純利益				7,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,716	3,053	337	337
当期変動額合計	△2,716	3,053	337	7,454
当期末残高	△1,023	△8,894	△9,918	49,177

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	14,470	59,096
当期変動額
当期純利益			9,998	9,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,998	9,998
当期末残高	31,000	13,625	24,468	69,094

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,023	△8,894	△9,918	49,177
当期変動額
当期純利益				9,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,675	△11,338	7,336	7,336
当期変動額合計	18,675	△11,338	7,336	17,335
当期末残高	17,651	△20,233	△2,581	66,513

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,701	15,186
減価償却費	1,748	2,253
減損損失	26	21
貸倒引当金の増減（△）	193	245
賞与引当金の増減（△）	5	35
金融商品取引責任準備金の増減（△）	3	△7
資金運用収益	△31,356	△35,674
資金調達費用	10,471	11,484
有価証券関係損益（△）	△2,825	△5,066
金銭の信託運用損益（△）	10	12
固定資産処分損益（△）	0	12
貸出金の純増（△）減	△258,312	△429,906
預金の純増減（△）	385,692	499,329
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	－	265,616
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減	△1,490	11,474
コールローン等の純増（△）減	68,140	29,432
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△38,307	23,602
コールマネー等の純増減（△）	－	7,896
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	74,887	90,476
買入金銭債権の純増（△）減	△51,912	△21,148
外国為替（資産）の純増（△）減	△2,096	△5,630
外国為替（負債）の純増減（△）	69	164
資金運用による収入	36,115	39,089
資金調達による支出	△10,526	△12,842
その他	570	△11,564
小計	192,808	474,496
法人税等の支払額	△4,395	△5,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	188,412	469,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,446,361	△1,209,311
有価証券の売却による収入	983,846	1,022,142
有価証券の償還による収入	329,743	251,966
金銭の信託の増加による支出	△5,500	△2,507
金銭の信託の減少による収入	3,800	7
有形固定資産の取得による支出	△445	△467
無形固定資産の取得による支出	△3,667	△5,987
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,584	55,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入	11,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,000	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,828	525,102
現金及び現金同等物の期首残高	54,758	115,587
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 115,587	※１ 640,689

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　１社

４．会計処理基準に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 (7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（定期預け金を除く）であります。

(10）消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

○企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1）概要

　当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
－百万円	5,006百万円

　また、有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
－百万円	30,039百万円

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
破綻先債権額	113百万円	88百万円
延滞債権額	1,313百万円	1,558百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
貸出条件緩和債権額	683百万円	666百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
合計額	2,110百万円	2,313百万円

なお、上記２から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）		当連結会計年度 （平成27年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	74,864	百万円	175,045	百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定	－	〃	7,896	〃
債券貸借取引受入担保金	74,887	〃	165,363	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
有価証券	380,654百万円	680,418百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
先物取引差入証拠金	13,574百万円	13,970百万円
保証金	300百万円	361百万円
金融商品等差入担保金	4,920百万円	7,340百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,289百万円	－百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
融資未実行残高	210,224百万円	226,675百万円

なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
減価償却累計額	1,631百万円	1,543百万円

※８　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
劣後特約付社債	26,000百万円	26,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式等売却益	78百万円	154百万円
システム開発に伴う分担金	－百万円	26百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,476	32,834
組替調整額	△2,747	△5,154
税効果調整前	△4,224	27,679
税効果額	1,507	△9,004
その他有価証券評価差額金	△2,716	18,675
繰延ヘッジ損益
当期発生額	448	△21,093
組替調整額	4,296	4,977
税効果調整前	4,745	△16,116
税効果額	△1,691	4,777
繰延ヘッジ損益	3,053	△11,338
その他の包括利益合計	337	7,336

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	－	－	1,507
合計	1,507	－	－	1,507
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	－	－	1,507
合計	1,507	－	－	1,507
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
現金預け金勘定	133,068百万円	646,696百万円
定期預け金	△17,481 〃	△6,006 〃
現金及び現金同等物	115,587 〃	640,689 〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的はその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

　デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

　これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

　有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　市場リスクとは「金利、株式、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99%、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

　当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で7,479百万円（前連結会計年度末現在7,187百万円）であります。

　なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成26年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは市場リスクを捕捉しているものと考えております。

　ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）コールローン及び買入手形	64,436	64,436	－
(2）買入金銭債権（※１）	178,187	178,189	1
(3）有価証券
満期保有目的の債券	736,886	754,423	17,536
その他有価証券	675,182	675,182	－
(4）貸出金	1,387,992
貸倒引当金（※１）	△983
	1,387,008	1,404,110	17,101
資産計	3,041,701	3,076,340	34,639
(1）預金	3,076,670	3,074,681	△1,989
負債計	3,076,670	3,074,681	△1,989
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	271	271	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(14,705)	(14,705)	－
デリバティブ取引計	(14,433)	(14,433)	－

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	646,696	646,696	－
(2）コールローン及び買入手形	35,003	35,003	－
(3）買入金銭債権（※１）	199,330	199,322	△8
(4）有価証券
その他有価証券	1,389,502	1,389,502	－
(5）貸出金	1,817,898
貸倒引当金（※１）	△1,224
	1,816,674	1,841,448	24,774
資産計	4,087,208	4,111,973	24,765
(1）預金	3,576,000	3,575,147	△852
(2）借用金	265,616	264,003	△1,613
(3）債券貸借取引受入担保金	165,363	165,363	－
負債計	4,006,980	4,004,514	△2,466
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	64	64	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(29,688)	(29,688)	－
デリバティブ取引計	(29,623)	(29,623)	－

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）コールローン及び買入手形

当初約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）有価証券

債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金

預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、当初預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）借用金

将来のキャッシュフローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
コールローン及び買入手形	64,436	－	－	－	－	－
買入金銭債権	40,408	47,800	28,619	14,186	15,939	31,257
有価証券	158,568	250,264	357,512	120,263	63,008	461,688
満期保有目的の債券	22,295	27,003	168,358	114,618	49,145	355,464
うち国債	－	－	－	－	－	52,981
地方債	22,295	10,503	19,545	33,444	5,186	74,187
社債	－	－	6,812	17,374	34,358	225,477
その他	－	16,500	142,000	63,800	9,600	2,819
その他有価証券のうち満期があるもの	136,272	223,260	189,153	5,644	13,862	106,223
うち国債	300	1,000	74,864	－	－	31,907
地方債	72,472	69,002	67,027	4,456	998	6,421
短期社債	8,996	－	－	－	－	－
社債	2,406	108,826	24,122	847	6,355	8,558
その他	52,096	44,431	23,139	340	6,509	59,336
貸出金（※）	87,615	152,808	114,240	94,343	134,313	746,740
合計	351,029	450,873	500,372	228,792	213,261	1,239,686

　（※）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,426百万円、期間の定めのないもの56,502百万円は含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	646,696	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	35,003	－	－	－	－	－
買入金銭債権	46,708	48,915	31,313	14,847	16,571	41,004
有価証券	156,778	451,965	149,726	106,146	47,742	474,282
その他有価証券のうち満期があるもの	156,778	451,965	149,726	106,146	47,742	474,282
うち国債	1,000	90,116	10,014	－	2,000	184,550
地方債	47,961	71,944	33,332	33,824	1,484	78,830
短期社債	4,998	－	－	－	－	－
社債	7,471	83,848	17,658	25,716	32,625	137,131
その他	95,346	206,056	88,721	46,605	11,632	73,770
貸出金（※）	106,403	184,078	143,280	123,993	181,345	997,458
合計	991,590	684,959	324,321	244,987	245,660	1,512,745

　（※）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,646百万円、期間の定めのないもの79,691百万円は含めておりません。

（注３）預金、借用金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	2,980,157	82,130	14,382	－	－	－
合計	2,980,157	82,130	14,382	－	－	－

　（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	3,499,830	57,929	18,240	－	－	－
借用金	15,616	－	250,000	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	165,363	－	－	－	－	－
合計	3,680,811	57,929	268,240	－	－	－

　（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	52,981	57,890	4,909
	地方債	160,747	166,365	5,617
	社債	232,759	237,033	4,274
	その他	235,571	238,397	2,826
	外国債券	234,719	237,545	2,825
	その他	851	852	0
	小計	682,059	699,686	17,627
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	4,415	4,410	△5
	社債	51,264	51,178	△85
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	55,679	55,589	△90
合計		737,738	755,275	17,537

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	258,519	258,226	293
	国債	16,880	16,844	36
	地方債	136,251	136,080	170
	短期社債	－	－	－
	社債	105,387	105,301	85
	その他	143,018	142,483	534
	外国債券	68,919	68,679	240
	その他	74,098	73,803	294
	小計	401,537	400,709	827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	230,044	230,530	△485
	国債	91,191	91,220	△29
	地方債	84,128	84,507	△379
	短期社債	8,996	8,998	△1
	社債	45,728	45,804	△76
	その他	183,511	185,443	△1,932
	外国債券	108,965	110,102	△1,136
	その他	74,546	75,341	△795
	小計	413,555	415,973	△2,418
合計		815,093	816,683	△1,590

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	800,423	775,289	25,133
	国債	275,666	265,090	10,575
	地方債	245,464	236,413	9,050
	短期社債	－	－	－
	社債	279,291	273,784	5,507
	その他	449,624	445,586	4,037
	外国債券	376,331	372,769	3,561
	その他	73,292	72,817	475
	小計	1,250,047	1,220,876	29,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	64,086	64,299	△213
	国債	12,015	12,023	△8
	地方債	21,912	21,931	△18
	短期社債	4,998	4,999	△0
	社債	25,160	25,345	△185
	その他	208,978	211,846	△2,868
	外国債券	129,831	130,265	△434
	その他	79,146	81,581	△2,434
	小計	273,064	276,146	△3,081
合計		1,523,112	1,497,022	26,089

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	882,677	2,658	355
国債	527,744	2,016	198
地方債	86,631	149	109
社債	268,301	491	47
その他	101,169	526	3
外国債券	93,880	418	3
その他	7,289	107	－
合計	983,846	3,184	359

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	880,850	5,320	716
国債	450,183	1,724	461
地方債	108,571	578	60
社債	322,095	3,018	193
その他	148,118	855	306
外国債券	123,263	282	97
その他	24,854	573	208
合計	1,028,968	6,176	1,022

６．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度に、運用方針の変更により満期保有目的の債券505,267百万円をその他有価証券に区分変更しております。この変更により、買入金銭債権は３百万円増加、有価証券は21,339百万円増加、繰延税金資産は6,902百万円減少、その他有価証券評価差額金は14,439百万円増加しております。

７．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	13,774	13,774	－	－	－

（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	16,261	16,261	－	－	－

（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△1,590
その他有価証券	△1,590
（＋）繰延税金資産	566
その他有価証券評価差額金	△1,023

当連結会計年度（平成27年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	26,089
その他有価証券	26,089
（△）繰延税金負債	8,437
その他有価証券評価差額金	17,651

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	151,369	151,369	△1,243	△198
	買建	151,554	151,554	1,242	1,183
	合計	───	───	△1	984

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	118,172	118,172	△1,381	△519
	買建	118,081	118,081	1,381	1,381
	合計	───	───	△0	861

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	340,588	－	△408	△408
	買建	367,873	－	678	678
	通貨オプション
	売建	727	－	△5	4
	買建	727	－	5	1
	合計	───	───	269	275

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	632,872	－	△751	△751
	買建	784,037	－	816	816
	通貨オプション
	売建	1,548	－	△16	△0
	買建	1,548	－	16	6
	合計	───	───	65	71

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	2,461	－	3	3
	買建	－	－	－	－
	合計	───	───	3	3

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：大阪取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、有価証券（債券）	470,490	455,490	△14,705
	合計	───	───	───	△14,705

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、有価証券（債券）	528,189	525,023	△29,688
	合計	───	───	───	△29,688

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度43百万円、当連結会計年度53百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）		当連結会計年度 （平成27年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	5,065	百万円	9,771	百万円
その他有価証券評価差額金	861		996
貸倒引当金	299		340
その他	490		488
繰延税金資産小計	6,716		11,598
評価性引当額	△262		－
繰延税金資産合計	6,454		11,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295		△9,434
繰延ヘッジ利益	△140		△68
繰延税金負債合計	△435		△9,502
繰延税金資産の純額	6,019	百万円	2,095	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は177百万円減少し、その他有価証券評価差額金は860百万円増加し、繰延ヘッジ損益は966百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,660	13,486	9,149	47,296

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	31,644	17,809	7,795	57,249

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額	32,612円72銭	44,108円74銭
１株当たり当期純利益金額	4,719円65銭	6,630円67銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	7,116	9,998
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	7,116	9,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,507	1,507

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社（以下「ＳＢＩカード」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

　ＳＢＩカードは、８万３千人（2015年３月末）の会員を保有しているクレジットカード会社です。

　当社は、付加価値の高い商品・サービスを創造し、お客さまのあらゆる生活の場面を金融面からサポートしていくことを目指す経営戦略の一環として、以前よりクレジットカード事業への本格参入を検討しておりました。このたびＳＢＩカードの株式取得によって、クレジットカード事業を本格的にスタートするための貴重な機会を得ることができると考えております。

　今後は、銀行と親和性の高い商品性や推進施策等の新たな戦略を通じたシナジー効果により、クレジットカード事業を当社のコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。

２．株式取得の相手先

ＳＢＩホールディングス株式会社

３．取得する株式の概要

商号	ＳＢＩカード株式会社
所在地	東京都千代田区九段北１－８－１０ 住友不動産九段ビル９階
代表者	代表取締役 執行役員社長 三好 明広
事業内容	クレジットカード関連事業等
資本金	100百万円（平成27年３月31日現在）
設立年月日	平成23年11月22日

４．株式取得日

平成27年10月（予定）

５．取得後の持分比率

100%

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第1回期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付）	平成24年 11月２日	15,000	15,000	当初5年間 年1.43 5年目以降 6ヶ月ユーロ円Libor＋2.55	なし	平成34年 11月２日
当社	第2回期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付）	平成25年 ７月30日	11,000	11,000	当初5年間 年1.19 5年目以降 6ヶ月ユーロ円Libor＋2.15	なし	平成35年 ７月31日
合計	───	───	26,000	26,000	───	───	───

（注）　連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	－	265,616	0.1	－
再割引手形	－	－	－	－
借入金	－	265,616	0.1	平成27年４月～ 平成31年３月
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－

  （注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	15,616	－	－	250,000	－
リース債務（百万円）	－	－	－	－	－

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金	133,052	646,684
預け金	133,052	646,684
コールローン	64,436	35,003
債券貸借取引支払保証金	38,307	14,705
買入金銭債権	178,212	199,361
金銭の信託	13,774	16,261
有価証券	※６ 1,412,168	※６ 1,389,602
国債	161,053	※２ 287,681
地方債	385,542	267,377
短期社債	8,996	4,998
社債	435,139	304,451
株式	※１ 100	※１ 100
その他の証券	421,337	524,993
貸出金	※３,※４,※５,※７ 1,387,992	※３,※４,※５,※７ 1,817,898
証書貸付	1,331,286	1,737,925
当座貸越	56,705	79,973
外国為替	6,332	11,962
外国他店預け	6,332	11,962
その他資産	38,680	44,941
未決済為替貸	5,410	4,956
前払費用	963	2,478
未収収益	3,824	4,346
先物取引差入証拠金	13,574	13,970
金融派生商品	2,786	3,493
金融商品等差入担保金	4,920	7,340
社債発行費	126	93
その他の資産	※６ 7,073	※６ 8,262
有形固定資産	788	1,034
建物	159	186
建設仮勘定	114	7
その他の有形固定資産	514	840
無形固定資産	7,276	10,763
ソフトウェア	5,075	6,776
ソフトウェア仮勘定	2,200	3,986
その他の無形固定資産	0	0
繰延税金資産	6,018	2,094
貸倒引当金	△1,009	△1,255
資産の部合計	3,286,032	4,189,059

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
負債の部
預金	3,076,785	3,576,140
普通預金	1,536,150	2,082,097
定期預金	1,384,877	1,334,462
その他の預金	155,758	159,580
売現先勘定	－	※６ 7,896
債券貸借取引受入担保金	※６ 74,887	※６ 165,363
借用金	－	265,616
借入金	－	265,616
外国為替	296	460
未払外国為替	296	460
社債	※８ 26,000	※８ 26,000
その他負債	58,830	81,002
未決済為替借	1,779	1,681
未払法人税等	3,108	3,372
未払費用	3,884	2,528
前受収益	6	1
先物取引受入証拠金	26,407	29,004
先物取引差金勘定	0	－
金融派生商品	17,220	33,116
その他の負債	6,423	11,297
賞与引当金	50	86
特別法上の引当金	19	12
金融商品取引責任準備金	19	12
負債の部合計	3,236,870	4,122,580
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
資本準備金	13,625	13,625
利益剰余金	14,454	24,434
その他利益剰余金	14,454	24,434
繰越利益剰余金	14,454	24,434
株主資本合計	59,080	69,060
その他有価証券評価差額金	△1,023	17,651
繰延ヘッジ損益	△8,894	△20,233
評価・換算差額等合計	△9,918	△2,581
純資産の部合計	49,162	66,479
負債及び純資産の部合計	3,286,032	4,189,059

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)	当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
経常収益	47,281	57,235
資金運用収益	31,475	35,789
貸出金利息	18,784	21,601
有価証券利息配当金	10,301	11,720
コールローン利息	802	614
債券貸借取引受入利息	6	3
預け金利息	267	509
その他の受入利息	1,312	1,339
役務取引等収益	10,397	13,276
受入為替手数料	920	1,044
その他の役務収益	9,476	12,231
その他業務収益	5,325	7,968
外国為替売買益	1,340	1,299
国債等債券売却益	3,106	5,933
金融派生商品収益	878	645
その他の業務収益	－	88
その他経常収益	83	202
株式等売却益	78	154
その他の経常収益	5	※１ 47
経常費用	35,571	42,051
資金調達費用	10,471	11,484
預金利息	5,848	5,842
コールマネー利息	－	1
売現先利息	－	47
債券貸借取引支払利息	23	159
借用金利息	0	110
社債利息	301	345
金利スワップ支払利息	4,296	4,977
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	7,925	9,714
支払為替手数料	1,238	1,423
その他の役務費用	6,687	8,290
その他業務費用	388	1,051
国債等債券売却損	359	1,018
社債発行費償却	29	32
営業経費	16,477	19,479
その他経常費用	307	321
貸倒引当金繰入額	194	247
株式等売却損	－	3
金銭の信託運用損	10	12
その他の経常費用	102	57
経常利益	11,710	15,183
特別利益	－	7
金融商品取引責任準備金取崩額	－	7
特別損失	30	34
固定資産処分損	0	12
減損損失	26	21
金融商品取引責任準備金繰入額	3	－
税引前当期純利益	11,680	15,156
法人税、住民税及び事業税	4,555	5,480
法人税等調整額	20	△303
法人税等合計	4,576	5,177
当期純利益	7,103	9,979

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	7,351	7,351	51,977
当期変動額
当期純利益				7,103	7,103	7,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	7,103	7,103	7,103
当期末残高	31,000	13,625	13,625	14,454	14,454	59,080

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,693	△11,948	△10,255	41,721
当期変動額
当期純利益				7,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,716	3,053	337	337
当期変動額合計	△2,716	3,053	337	7,440
当期末残高	△1,023	△8,894	△9,918	49,162

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	14,454	14,454	59,080
当期変動額
当期純利益				9,979	9,979	9,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	9,979	9,979	9,979
当期末残高	31,000	13,625	13,625	24,434	24,434	69,060

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,023	△8,894	△9,918	49,162
当期変動額
当期純利益				9,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,675	△11,338	7,336	7,336
当期変動額合計	18,675	△11,338	7,336	17,316
当期末残高	17,651	△20,233	△2,581	66,479

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）金融商品取引責任準備金

金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式総額

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
株式	100百万円	100百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
－百万円	5,006百万円

　また、有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
－百万円	30,039百万円

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
破綻先債権額	113百万円	88百万円
延滞債権額	1,313百万円	1,558百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
貸出条件緩和債権額	683百万円	666百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
合計額	2,110百万円	2,313百万円

なお、上記３から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年３月31日）		当事業年度 （平成27年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	74,864	百万円	175,045	百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定	－	〃	7,896	〃
債券貸借取引受入担保金	74,887	〃	165,363	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
有価証券	380,654百万円	680,418百万円

また、その他の資産には、保証金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
保証金	299百万円	360百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,289百万円	－百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
融資未実行残高	192,906百万円	207,905百万円

なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※８　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
劣後特約付社債	26,000百万円	26,000百万円

（損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）	当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
システム開発に伴う分担金	－百万円	26百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
子会社株式	100	100
関連会社株式	－	－
合計	100	100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年３月31日）		当事業年度 （平成27年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	5,065	百万円	9,771	百万円
その他有価証券評価差額金	861		996
貸倒引当金	299		340
その他	489		488
繰延税金資産小計	6,716		11,597
評価性引当額	△262		－
繰延税金資産合計	6,453		11,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295		△9,434
繰延ヘッジ利益	△140		△68
繰延税金負債合計	△435		△9,502
繰延税金資産の純額	6,018	百万円	2,094	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産は177百万円減少し、その他有価証券評価差額金は860百万円増加し、繰延ヘッジ損益は966百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社（以下「ＳＢＩカード」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

　ＳＢＩカードは、８万３千人（2015年３月末）の会員を保有しているクレジットカード会社です。

　当社は、付加価値の高い商品・サービスを創造し、お客さまのあらゆる生活の場面を金融面からサポートしていくことを目指す経営戦略の一環として、以前よりクレジットカード事業への本格参入を検討しておりました。このたびＳＢＩカードの株式取得によって、クレジットカード事業を本格的にスタートするための貴重な機会を得ることができると考えております。

　今後は、銀行と親和性の高い商品性や推進施策等の新たな戦略を通じたシナジー効果により、クレジットカード事業を当社のコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。

２．株式取得の相手先

ＳＢＩホールディングス株式会社

３．取得する株式の概要

商号	ＳＢＩカード株式会社
所在地	東京都千代田区九段北１－８－１０ 住友不動産九段ビル９階
代表者	代表取締役 執行役員社長 三好 明広
事業内容	クレジットカード関連事業等
資本金	100百万円（平成27年３月31日現在）
設立年月日	平成23年11月22日

４．株式取得日

平成27年10月（予定）

５．取得後の持分比率

100%

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	265	79	16	186
建設仮勘定	－	－	－	7	－	－	7
その他の有形固定資産	－	－	－	2,305	1,464	182	840
有形固定資産計	－	－	－	2,577	1,543	198	1,034
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	23,639	16,862	2,054	6,776
ソフトウェア仮勘定	－	－	－	3,986	－	－	3,986
その他の無形固定資産	－	－	－	0	0	0	0
無形固定資産計	－	－	－	27,626	16,863	2,054	10,763

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,009	1,255	1	1,008	1,255
一般貸倒引当金	619	799	－	619	799
個別貸倒引当金	390	455	1	389	455
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	50	86	50	－	86
金融商品取引責任準備金	19	－	－	7	12
計	1,079	1,342	52	1,015	1,354

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引業等に関する内閣府令第189条第２項による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	3,108	5,576	5,313	－	3,372
未払法人税等	2,486	4,323	4,192	－	2,617
未払事業税	622	1,253	1,121	－	754

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
株券の種類	株券不発行
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	－
株式の名義書換え
取扱場所	東京都港区六本木一丁目６番１号 住信ＳＢＩネット銀行株式会社
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	当社の株式取扱規程に定める額
新券交付手数料	当社の株式取扱規程に定める額
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	日本経済新聞に掲載
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第７期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第８期中）（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）平成26年12月19日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書

			平成27年６月26日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
	取締役会　御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽太 典明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 勝也

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネット銀行株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

	独立監査人の監査報告書

			平成27年６月26日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
	取締役会　御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽太 典明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 勝也

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネット銀行株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。