E00698 神戸新聞社 有価証券報告書－第106期(2013/12/01－2014/11/30)

企業詳細ページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年２月25日
【事業年度】	第106期（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
【会社名】	株式会社神戸新聞社
【英訳名】	THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙士 薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】	０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務局長 見上 求
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】	０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務局長 見上 求
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次	第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月	平成26年11月
売上高（千円）	47,998,878	47,270,110	47,357,140	47,533,538	47,183,468
経常利益（千円）	1,670,613	1,798,641	2,067,059	2,562,935	2,701,858
当期純利益（千円）	883,140	1,391,196	916,474	1,209,266	1,351,242
包括利益（千円）	－	1,717,676	1,158,850	1,737,125	1,525,391
純資産額（千円）	9,561,966	10,160,381	11,285,645	12,987,433	14,441,146
総資産額（千円）	57,082,804	56,410,591	54,979,955	56,188,311	56,391,562
１株当たり純資産額（円）	610.63	745.13	827.61	953.15	1,061.21
１株当たり当期純利益（円）	73.60	115.93	76.37	100.77	112.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	12.8	15.9	18.1	20.4	22.6
自己資本利益率（％）	12.9	17.1	9.7	11.3	11.2
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	2,444,174	3,134,955	2,254,192	3,720,609	3,321,456
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△983,250	△1,581,994	△1,420,340	△934,699	△823,024
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△1,408,796	△1,434,037	△1,844,021	△2,263,764	△1,776,954
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	7,283,644	7,402,567	6,392,398	6,914,544	7,636,022
従業員数 （人）	1,536	1,504	1,445	1,391	1,359
(外、平均臨時雇用者数)			(336)	(296)	(286)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であった場合には記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次	第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月	平成26年11月
売上高（千円）	25,320,981	25,892,360	25,919,507	25,975,516	25,964,381
経常利益（千円）	404,982	553,140	774,403	1,089,856	1,293,587
当期純利益（千円）	378,040	316,654	281,507	538,365	755,890
資本金（千円）	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
発行済株式総数（株）	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000
純資産額（千円）	4,557,170	4,822,676	5,107,724	5,818,039	6,581,942
総資産額（千円）	29,771,967	30,095,297	30,333,863	32,031,506	31,985,647
１株当たり純資産額（円）	379.76	401.89	425.64	484.84	548.50
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5
	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益（円）	31.50	26.39	23.46	44.86	62.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	15.3	16.0	16.8	18.2	20.6
自己資本利益率（％）	8.6	6.8	5.7	9.9	12.2
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	7.9	9.5	10.7	5.6	4.0
従業員数           （人）	742	729	711	488	473
(外、平均臨時雇用者数)			(140)	(93)	(89)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であった場合には記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
明治31年２月	川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
大正７年８月	米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
昭和６年７月	神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
昭和10年８月	商号変更し㈱神戸新聞社となる
昭和20年３月	Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
昭和23年８月	神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
昭和26年８月	神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立
昭和30年１月	㈱デイリースポーツ社を設立
昭和31年５月	新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
昭和32年10月	資本金２億円となる
昭和33年２月	神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立
昭和34年７月	神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立
昭和42年12月	㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立
昭和43年３月	兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立
昭和50年４月	㈱神戸新聞出版センターを設立
昭和54年８月	㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立
昭和58年４月	㈱神戸新聞総合印刷を設立
昭和58年８月	神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立
昭和63年１月	聖教新聞の受託印刷始まる
昭和63年２月	「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート
昭和63年４月	㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
平成元年12月	㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる
平成２年５月	西神製作センターが完成し、全面稼動を始める
平成６年４月	㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込
	とする
平成７年１月	阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊
平成７年10月	㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立
平成８年７月	神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
平成11年11月	阪神製作センターが完成
平成16年６月	神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
平成16年８月	㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立
平成17年３月	㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立
平成18年１月	木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する
平成18年３月	㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す
平成18年９月	㈱神戸新聞会館が増資をする
平成18年10月	㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
平成18年11月	日本経済新聞の受託印刷始まる
平成21年12月	神戸新聞地域総研を発足
平成21年12月	㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立
平成22年３月	㈱デイリースポーツ社を吸収合併
平成24年12月	㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の
	編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
平成25年12月	㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社23社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

［主な関係会社］

（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）

当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

　なお当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱神戸新聞総合出版センターは、平成25年12月１日付で、㈱神戸新聞総合印刷に吸収合併されております。

（広告代理業・折込広告業）

㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

（印刷業・輸送業）

㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター

（新聞販売業）

㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売

②　放送業

当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

［主な関係会社］

㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

③　貸室業

当事業は、不動産の賃貸を行っております。

［主な関係会社］

当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

④　その他の事業

当事業は、当グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

［主な関係会社］

神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

②：セグメント２（放送業）

③：セグメント３（貸室業）

④：セグメント４（その他の事業）

☆：連結子会社

★：持分法適用非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ラジオ関西(注)４	神戸市中央区	420,000	放送業	52.4(2.5)	広告の掲載並びに宣伝放送役員の兼任等…無
神戸新聞興産㈱(注)４	神戸市中央区	90,000	貸室業、その他の事業	100.0(38.3)	当社所有ビルの保守・管理等役員の兼任等…無
㈱神戸新聞輸送センター	神戸市中央区	50,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0(44.3)	当社が発行する新聞の発送役員の兼任等…無
㈱神戸新聞事業社	神戸市中央区	25,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	99.8(32.0)	当社発行の新聞の広告取扱い役員の兼任等…無
㈱神戸新聞総合印刷(注)６	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行する新聞の印刷役員の兼任等…有
㈱京阪神エルマガジン社	大阪市西区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	95.0	役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツ	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの編集、発行、情報配信事業役員の兼任等…有
㈱神戸新聞会館(注)４	神戸市中央区	3,305,000	貸室業	100.0	役員の兼任等…有
㈱サンテレビジョン(注)４,５,７	神戸市中央区	970,000	放送業	46.0	役員の兼任等…有
㈱神戸新聞総合折込(注)４,５,７	神戸市西区	80,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	48.1	当社発行の新聞の折込広告役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツプレスセンター	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの印刷役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツ・クオリティ	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの記事編集役員の兼任等…有
（持分法適用非連結子会社）
㈱サン神戸映画社	神戸市中央区	16,000	その他の事業	100.0(71.8)	役員の兼任等…無

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　当連結会計年度において、連結子会社であった㈱神戸新聞総合出版センターは、平成25年12月１日付で㈱神戸新聞総合印刷に吸収合併されております。

７  ㈱神戸新聞総合折込及び㈱サンテレビジョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

［㈱神戸新聞総合折込］			［㈱サンテレビジョン］
(1) 売上高	7,150,721千円		(1) 売上高	5,038,211千円
(2) 経常利益	29,109		(2) 経常利益	498,947
(3) 当期純利益	20,283		(3) 当期純利益	266,763
(4) 純資産額	748,609		(4) 純資産額	2,425,288
(5) 総資産額	1,539,240		(5) 総資産額	5,719,308

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	1,192	(200)
放送業	128	(85)
貸室業	17	(1)
その他の事業	22	(－)
合計	1,359	(286)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
473（89）	42.2	16.7	7,355

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は   745名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、平成26年４月に消費税増税が実施され、個人消費が冷え込み、アベノミクスによる景気回復基調に陰りが出ました。ＧＤＰはマイナスになる見通しとなり、安倍政権は、消費税10％への再増税を１年半先送り、解散総選挙を行いました。

こうした情勢のなか、消費税増税の影響を最小限にとどめることが課題でした。新聞の月極め購読料は税率アップ分のみを転嫁し、17年ぶりに改定しました。改定に伴う部数の落ち込みは、全社あげた取り組みの結果、想定内にとどまりました。またあらゆる経費を見直し、デジタル展開に力を注ぎました。

業績につきましては、新聞広告は新たな広告主を掘り起こす「神戸新聞ＬＥＡＤＥＲＳ倶楽部」を立ち上げましたが、消費税増税では、事前の駆け込み需要が期待ほど伸びず、増税後は景気回復の遅れによる影響を受け苦戦しました。一方、デイリースポーツ・オンラインはアクセス増で、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」も有料会員が順調に増えるなど、デジタル収入が前年に続いて大きく伸び、経営に寄与しました。　

売上高は47,183,468千円（前年同期比0.7％減）となり、利益については営業利益が3,058,522千円（同0.1％増）、経常利益が2,701,858千円（同5.4%増）、当期純利益が1,351,242千円（同11.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は38,054,066千円（前年同期比1.3％減）となりました。また、営業利益は1,472,003千円（同4.1％減）となりました。

②放送業

放送業におきましては、売上高は5,931,467千円（前年同期比2.4％増）となりました。また、営業利益は499,099千円（同16.3％増）となりました。

③貸室業

貸室業におきましては、売上高は2,981,834千円（前年同期比0.2％増）となりました。また、営業利益は1,083,981千円（同0.5％減）となりました。

④その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は216,099千円（前年同期比1.0％増）となりました。また、営業損失は7,341千円（前年同期は営業損失4,583千円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,321,456千円の増加となりました。これに対して、投資活動で823,024千円の減少、財務活動で1,776,954千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は7,636,022千円（前年同期比10.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,321,456千円（同10.7％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は823,024千円（同11.9％減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は1,776,954千円（同21.5％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	38,269,941	△1.3
放送業	6,239,357	1.9
貸室業	3,001,538	0.2
その他の事業	475,274	1.9
合計	47,986,111	△0.8

(注) １　金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年３月にはパートナーセンターを正式に発足させ、顧客データベースを整備し、これを活用したマーケティング研究を進めます。また大学や企業、団体との連携し、地域課題解決に取り組みます。
　情報事業本部では、春の統一地方選挙で電子版とも連動しながら、正確で分かりやすい記事を届ける一方、夕刊の紙面改革を行うなど、魅力ある紙面作りに努めます。デジタル部門ではデジタル広告掲載の技術を向上させ、さまざまなメディア、アプリからの誘導をはかる対策などを進め、増収につなげます。
　営業本部では、現読者の囲い込みと新規読者獲得で無購読層拡大に歯止めをかけることが課題です。販売店が取り組む防犯や見守り活動、シニアサポートなどの地域貢献活動「くらし応援プロジェクト」を推進します。また神戸新聞ＮＥＸＴやミントクラブを活用し、読者懸賞などさまざまなサンクスキャンペーンで新規読者開拓を図ります。販売店組織については、兵庫県専売会と神戸市専売会を統合、より強固な組織とします。営業局では年度当初の衆院選、続く統一地方選というプラス材料を生かし、売上のさらなる上積みを図ります。
　地域事業本部では、恒例事業をテコ入れするとともに、㈱神戸新聞地域創造で採用した若手社員を育成して県外美術展の営業力強化を図ります。
　技術・印刷事業本部では、検討されている新聞製作システムの共有化を精査し、わが社の次期システムとして導入できるか、見極めしていきます。また生産設備の延命、高濃度インキの特性を生かした紙面品質の向上とコスト削減を継続します。木場製作センターに２台目のＣＴＰを移設し、３センターの全面ＣＴＰ化を完成させます。
　デイリースポーツ事業本部は、東京五輪プロジェクト室と読者クラブ設立準備事務局を立ち上げました。デイリーファンをひきつけて離さないビジネスを展開します。コーポレート本部は、ＢＣＰ（事業継続計画）をより具体的に改訂、非常用食料の備蓄なども充実します。電話通信システムを更新し、続いて無停電装置の更新計画を立案します。
　さまざまな取り組みを通じ、神戸新聞社のプレゼンスを拡大して経営の地盤固めを進め、報道の使命を果たし、株主の皆様の負託に応えてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　再販制度について

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、平成13年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

②　景気変動による影響について

当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。平成17年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼にこたえていく所存であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

当連結会計年度末の資産は、56,391,562千円（前年同期比0.4%増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、41,950,415千円（同2.9%減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。

当連結会計年度末の純資産は、14,441,146千円（同11.2%増）となりました。これは主に当期純利益1,351,242千円を計上したためであります。

②　経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に実施した国政選挙による広告収入等の反動減などで前連結会計年度に比べ350,069千円減収の47,183,468千円（前年同期比0.7%減）になりました。売上原価は退職給付費用の減少などにより前連結会計年度と比べ335,672千円減少の35,488,614千円（同0.9%減）となりました。また販売費及び一般管理費は営繕費の減少などにより前連結会計年度に比べ17,862千円減少の8,636,331千円（同0.2%減）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ138,922千円増益の2,701,858千円（同5.4%増）となりました。

特別利益は投資有価証券売却益などにより14,767千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより104,688千円を計上しました。

この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ141,975千円増益の1,351,242千円（同11.7%増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針についてについては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で1,549,405千円の設備投資を実施しております。

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、主に西神、阪神製作センター印刷設備などで823,782千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年11月30日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	合計
本社（神戸市中央区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	841,459	5,827	112,619	5,418,178(3)	1,892,352	8,270,438	354(62)
本社（神戸市中央区）	貸室業	賃貸用建物	468,215	－	1,536	243,060(2)	－	712,812	－
西神製作センター（神戸市西区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	504,114	222,375	4,081	528,393(21)	200,632	1,459,597	1(－)
阪神製作センター（兵庫県西宮市）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	654,951	330,337	2,695	－	338,602	1,326,586	－
東京支社（東京都中央区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	244,941	－	275	607,683(0)	－	852,901	13(11)
姫路支社（兵庫県姫路市）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	86,183	－	4,182	605,369(0)	－	695,736	22(3)
木場製作センター（東京都江東区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	398,337	373,432	1,861	735,942(1)	63,169	1,572,743	－

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

(2) 国内子会社

平成26年11月30日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	合計
㈱神戸新聞総合印刷	西神製作センター(神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	16,879	12,074	2,665	－	64,767	96,387	118(19)
㈱神戸新聞総合印刷	阪神製作センター(兵庫県西宮市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	－	－	7	328,385(4)	－	328,392	52(16)
㈱神戸新聞総合折込	本社(神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	67,466	0	89	200,711(3)	3,707	271,975	16(5)
㈱サンテレビジョン	本社(神戸市中央区)	放送業	事務所	704,531	932,579	37,780	－	－	1,674,892	92(54)
㈱神戸新聞会館	ミント神戸(神戸市中央区)	貸室業	賃貸用建物	6,348,919	13,064	65,369	10,809,405(2)	－	17,236,759	14(1)

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年11月30日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間（年）	年間リース料（千円）	リース契約残高（千円）
西神製作センター（神戸市西区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷発送設備	6	10	497,250	1,492,903
阪神製作センター（兵庫県西宮市）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷発送設備	2	10	240,998	761,472
木場製作センター（東京都江東区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷発送設備	2	10	68,178	73,682

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（平成26年11月30日）	提出日現在発行数（株）（平成27年２月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	非上場	（注）１,２
計	12,000,000	12,000,000	－	－

(注) １.　単元株式数は1,000株であります。

２.　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成元年12月１日	8,000,000	12,000,000	400,000	600,000	128	10,034

(注)　上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率　0.1：１）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	27	3	252	－	－	359	642	－
所有株式数（単元）	1	735	13	5,142	－	－	5,948	11,839	161,000
所有株式数の割合（％）	0.00	6.20	0.10	43.43	－	－	50.24	100.00	－

（７）【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
神戸新聞社従業員持株会	神戸市中央区東川崎町１丁目５－７	4,194	34.95
川崎重工業株式会社	東京都港区海岸１丁目14－５	500	4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田１丁目16－１	460	3.83
津川合名会社	神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２	366	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	260	2.16
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目１－１	258	2.15
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	245	2.04
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１－13	200	1.66
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16－５	180	1.50
日本毛織株式会社	神戸市中央区明石町47	160	1.33
計	－	6,824	56.86

(注)　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,839,000	普通株式	11,839,000	11,839	－
普通株式	11,839,000
単元未満株式	普通株式161,000	普通株式	161,000	－	－
普通株式	161,000
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	11,839	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。

当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成27年２月25日定時株主総会決議	30,000	2.5

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役社長(代表取締役)	グループ経営会議議長	髙士　薫	昭和27年12月15日生	昭和50年４月	当社入社	（注）２	140
				平成18年２月	当社編集局長
				平成20年２月	当社取締役　編集・論説担当
				平成21年２月	当社取締役　広告担当
				平成22年２月	当社代表取締役社長　グループ経営会議議長、新聞事業本部長
				平成24年２月	当社代表取締役社長　グループ経営会議議長（現任）
専務取締役(代表取締役)	統括、財務担当	織戸　新	昭和26年２月12日生	昭和49年４月	当社入社	（注）２	130
				平成18年２月	当社経営企画局長
				平成20年２月	当社取締役　企画・グループ戦略担当
				平成21年６月	当社取締役　企画・グループ戦略・労務・管理担当
				平成22年２月	当社代表取締役専務　経営企画・労務担当、コーポレート本部長
				平成23年２月	当社代表取締役専務　労務・管理・グループ組織人事・読者サポートセンター担当、コーポレート本部長
				平成24年２月	当社代表取締役専務　企画総務・労務・グループ組織人事担当、コーポレート本部長
				平成26年２月	当社代表取締役専務　人事労務統括・企画総務・財務担当、コーポレート本部長
				平成27年２月	当社代表取締役専務　統括、財務担当、㈱神戸新聞会館代表取締役社長（現任）
常務取締役	地域事業担当、地域事業本部長	服部　孝司	昭和26年８月23日生	昭和50年４月	当社入社	（注）２	90
				平成20年３月	当社地域活動局長
				平成22年２月	当社取締役　地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長
				平成23年２月	当社取締役　営業担当、地域事業本部長、デジタル事業本部長
				平成24年２月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業・地域活動担当、情報事業本部長、地域事業本部長
				平成24年12月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業・地域事業担当、情報事業本部長、地域事業本部長
				平成26年２月	当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長
				平成27年２月	当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長、一般財団法人神戸新聞文化財団理事長（現任）
常務取締役	企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長	高梨　柳太郎	昭和31年２月10日生	昭和54年４月	当社入社	（注）２	60
				平成22年２月	当社地域活動局長
				平成23年２月	当社執行役員　地域活動局長
				平成23年３月	当社執行役員　地域活動局長神戸新聞地域総研所長
				平成24年２月	当社取締役　販売・営業担当、営業本部長
				平成26年２月	当社取締役、人事労務・販売担当、営業本部長
				平成27年２月	当社常務取締役、企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役	デイリースポーツ担当、デイリースポーツ事業本部長	沼田　伸彦	昭和31年３月24日生	昭和54年４月	当社入社	（注）２	60
				平成18年３月	㈱デイリースポーツ社経営企画局長
				平成21年２月	同社取締役
				平成21年６月	同社常務取締役
				平成22年２月	当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、デイリースポーツ代表
				平成24年12月	当社取締役　デイリースポーツ事業本部長
				平成26年２月	当社取締役　デイリースポーツ担当、デイリースポーツ事業本部長、㈱デイリースポーツ代表取締役社長、㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）
取締役	編集・論説・デジタル事業担当、販売担当、情報事業本部長	田守　茂男	昭和31年９月25日生	昭和55年４月	当社入社	（注）２	60
				平成23年２月	当社メディア局長
				平成23年３月	当社デジタル事業局長
				平成24年２月	当社執行役員、デジタル事業局長
				平成26年２月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長
				平成27年２月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、販売担当、情報事業本部長（現任）
取締役	技術・製作担当、技術・印刷事業本部長	吉村　一男	昭和29年１月18日生	昭和47年４月	当社入社	（注）２	60
				平成18年10月	㈱神戸新聞総合印刷阪神印刷センター副センター長
				平成19年３月	同社西神印刷センター長
				平成22年２月	同社新聞印刷本部長
				平成24年２月	同社取締役（現任）、新聞印刷本部長
				平成26年２月	当社取締役　技術・製作担当、技術・印刷事業本部長（現任）
取締役	営業担当、営業本部長、営業局長	皆川　広一	昭和32年３月18日生	昭和55年４月	当社入社	（注）２	60
				平成20年２月	当社東京支社長
				平成22年２月	当社執行役員　東京支社長
				平成24年２月	当社執行役員　営業局長
				平成26年２月	当社取締役　営業担当、営業副本部長、営業局長
				平成27年２月	当社取締役　営業担当、営業本部長、営業局長（現任）
常勤監査役	－	衣笠　正文	昭和23年３月31日生	昭和46年４月	当社入社	（注）３	90
				平成12年２月	当社経理局長
				平成17年２月	当社取締役　経理担当
				平成20年２月	当社常務取締役　財務・関連企業担当
				平成23年２月	当社常務取締役　財務、グループ財務担当
				平成26年２月	当社常勤監査役（現任）
監査役	－	野澤　太一郎	昭和７年８月28日生	昭和33年４月	野澤石綿セメント㈱（現㈱ノザワ)入社	（注）３	－
				昭和42年５月	同社代表取締役社長
				平成７年６月	同社最高顧問（現任）
				平成15年２月	当社監査役（現任）
監査役	－	和田　清美	昭和17年12月１日生	昭和36年３月	オニツカ㈱（現㈱アシックス）入社	（注）３	－
				平成13年４月	同社代表取締役社長
				平成20年４月	同社代表取締役会長
				平成23年２月	当社監査役（現任）
				計			750

(注) １．監査役　野澤　太一郎及び和田　清美は、社外監査役であります。

２．平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役８名（提出日現在では８名）で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。

また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(2) 役員報酬の内容

取締役に支払った報酬　　 135,300千円（当社は社外取締役はおりません）

監査役に支払った報酬　　  15,600千円（うち、社外監査役　7,200千円）

(3) 会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 増田 豊 新日本有限責任監査法人 － (注) 小川 佳男 － (注)

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

②　会計監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士６名　　　　その他５名

(4) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	16,000	－	16,000	－
連結子会社	11,000	－	11,000	－
計	27,000	－	27,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※2 7,365,283	※2 8,186,777
		受取手形及び売掛金								※4 5,314,109	※4 5,600,889
		有価証券								-	15,022
		商品及び製品								98,220	102,075
		仕掛品								16,839	25,302
		原材料及び貯蔵品								114,084	117,793
		未収還付法人税等								1,127	34,444
		繰延税金資産								231,451	154,669
		その他								1,198,402	1,192,623
		貸倒引当金								△82,209	△81,200
		流動資産合計								14,257,309	15,348,399
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							24,129,058	24,472,742
				減価償却累計額						△12,291,237	△12,934,882
				建物及び構築物（純額）						11,837,821	11,537,859
			機械装置及び運搬具							8,188,849	8,266,355
				減価償却累計額						△5,598,097	△5,958,198
				機械装置及び運搬具（純額）						2,590,751	2,308,157
			工具、器具及び備品							887,896	1,028,384
				減価償却累計額						△619,560	△701,618
				工具、器具及び備品（純額）						268,336	326,765
			土地							21,279,268	21,280,357
			リース資産							1,476,713	1,955,638
				減価償却累計額						△549,678	△848,601
				リース資産（純額）						927,035	1,107,036
			建設仮勘定							97,363	-
			有形固定資産合計							※2,3 37,000,576	※2,3 36,560,175
		無形固定資産
			リース資産							1,605,861	1,456,196
			その他							438,958	379,593
			無形固定資産合計							2,044,820	1,835,790
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 1,261,618	※1 1,332,837
			繰延税金資産							942,376	752,001
			その他							717,142	601,640
			貸倒引当金							△35,532	△39,283
			投資その他の資産合計							2,885,605	2,647,196
		固定資産合計								41,931,002	41,043,162
	資産合計									56,188,311	56,391,562

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※4 4,289,179	※4 4,451,210
		短期借入金								※2 4,161,784	※2 4,315,884
		1年内償還予定の社債								42,840	1,042,840
		リース債務								557,842	624,845
		未払費用								1,094,986	290,045
		未払法人税等								476,322	525,066
		繰延税金負債								-	1,790
		設備関係支払手形								5,995	7,833
		その他								3,399,914	3,945,487
		流動負債合計								14,028,866	15,205,003
	固定負債
		社債								2,335,740	1,292,900
		長期借入金								※2 17,479,855	※2 16,487,201
		リース債務								1,796,856	1,681,833
		繰延税金負債								154,810	71,144
		退職給付引当金								3,170,134	-
		役員退職慰労引当金								313,949	295,441
		退職給付に係る負債								-	3,211,879
		受入保証金								3,215,199	3,167,561
		長期未払金								626,671	388,237
		その他								78,795	149,213
		固定負債合計								29,172,012	26,745,411
	負債合計									43,200,878	41,950,415
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								10,034	10,034
		利益剰余金								10,586,104	11,908,030
		株主資本合計								11,196,139	12,518,065
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								246,940	302,580
		繰延ヘッジ損益								△5,271	△48,423
		退職給付に係る調整累計額								-	△37,737
		その他の包括利益累計額合計								241,668	216,419
	少数株主持分									1,549,624	1,706,661
	純資産合計									12,987,433	14,441,146
負債純資産合計										56,188,311	56,391,562

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)
売上高										47,533,538	47,183,468
売上原価										35,824,287	35,488,614
売上総利益										11,709,251	11,694,854
販売費及び一般管理費										※1 8,654,194	※1 8,636,331
営業利益										3,055,056	3,058,522
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									31,908	52,377
	持分法による投資利益									1,833	8,284
	受取保険金									49,160	33,607
	その他									48,009	56,464
	営業外収益合計									130,911	150,733
営業外費用
	支払利息									602,022	474,018
	支払手数料									2,000	2,000
	その他									19,010	31,378
	営業外費用合計									623,032	507,397
経常利益										2,562,935	2,701,858
特別利益
	固定資産売却益									※2 4,273	※2 2,745
	負ののれん発生益									3,291	1,685
	投資有価証券売却益									-	9,248
	その他									-	1,088
	特別利益合計									7,564	14,767
特別損失
	固定資産売却損									※3 78	※3 6,429
	固定資産除却損									※4 97,698	※4 83,328
	投資有価証券評価損									955	-
	リース解約損									72,121	14,931
	割増退職金									179,671	-
	その他									8,430	-
	特別損失合計									358,954	104,688
税金等調整前当期純利益										2,211,545	2,611,936
法人税、住民税及び事業税										802,160	956,983
法人税等調整額										13,588	149,298
法人税等合計										815,748	1,106,281
少数株主損益調整前当期純利益										1,395,797	1,505,655
少数株主利益										186,530	154,413
当期純利益										1,209,266	1,351,242

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益										1,395,797	1,505,655
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									260,469	62,888
	繰延ヘッジ損益									80,859	△43,152
	その他の包括利益合計									※1 341,328	※1 19,736
包括利益										1,737,125	1,525,391
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,536,346	1,363,730
	少数株主に係る包括利益									200,779	161,661

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年12月１日  至 平成25年11月30日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	600,000	10,034	9,406,715	10,016,750
当期変動額
持分変動による剰余金の増加			121	121
剰余金の配当			△30,000	△30,000
当期純利益			1,209,266	1,209,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	1,179,388	1,179,388
当期末残高	600,000	10,034	10,586,104	11,196,139

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	719	△86,130	―	△85,411	1,354,305	11,285,645
当期変動額
持分変動による剰余金の増加						121
剰余金の配当						△30,000
当期純利益						1,209,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	246,220	80,859	―	327,079	195,319	522,399
当期変動額合計	246,220	80,859	―	327,079	195,319	1,701,787
当期末残高	246,940	△5,271	―	241,668	1,549,624	12,987,433

  当連結会計年度(自 平成25年12月１日  至 平成26年11月30日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	600,000	10,034	10,586,104	11,196,139
当期変動額
持分変動による剰余金の増加			684	684
剰余金の配当			△30,000	△30,000
当期純利益			1,351,242	1,351,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	1,321,926	1,321,926
当期末残高	600,000	10,034	11,908,030	12,518,065

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	246,940	△5,271	―	241,668	1,549,624	12,987,433
当期変動額
持分変動による剰余金の増加						684
剰余金の配当						△30,000
当期純利益						1,351,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	55,639	△43,152	△37,737	△25,249	157,036	131,787
当期変動額合計	55,639	△43,152	△37,737	△25,249	157,036	1,453,713
当期末残高	302,580	△48,423	△37,737	216,419	1,706,661	14,441,146

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)	当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,211,545	2,611,936
	減価償却費									1,914,210	2,107,126
	負ののれん発生益									△3,291	△1,685
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△55,081	2,742
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△216,375	-
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△48,526	△18,507
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									-	△16,763
	受取利息及び受取配当金									△31,908	△52,377
	支払利息									602,022	474,018
	持分法による投資損益（△は益）									△1,833	△8,284
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△9,248
	固定資産除却損									97,698	83,328
	固定資産売却損益（△は益）									△4,194	3,684
	売上債権の増減額（△は増加）									375,622	△286,779
	たな卸資産の増減額（△は増加）									7,397	△16,027
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,342	162,031
	未払消費税等の増減額（△は減少）									57,674	385,598
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△58,995	63,149
	受入保証金の増減額（△は減少）									△66,985	△47,638
	その他									37,297	△668,964
	小計									4,809,932	4,767,339
	利息及び配当金の受取額									33,136	52,377
	利息の支払額									△615,221	△556,507
	法人税等の還付額									38,777	1,127
	法人税等の支払額									△546,015	△942,880
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,720,609	3,321,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									8,306,263	9,401,200
	定期預金の預入による支出									△8,451,219	△9,501,216
	有形固定資産の売却による収入									27,561	2,846
	有形固定資産の取得による支出									△734,861	△865,967
	無形固定資産の取得による支出									△190,477	△60,818
	有価証券の償還による収入									30,000	-
	投資有価証券の売却による収入									-	60,423
	投資有価証券の取得による支出									△9,963	△33,069
	関係会社株式の取得による支出									△8,800	△150
	その他									96,796	173,726
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△934,699	△823,024

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)	当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,000	-
	長期借入れによる収入									3,000,000	3,600,000
	長期借入金の返済による支出									△4,462,828	△4,438,554
	社債の発行による収入									300,000	-
	社債の償還による支出									△277,420	△42,840
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△584,000	△656,428
	セールアンド割賦バック取引による支出									△204,243	△207,026
	親会社による配当金の支払額									△30,000	△30,000
	少数株主への配当金の支払額									△1,272	△2,105
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,263,764	△1,776,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										522,146	721,477
現金及び現金同等物の期首残高										6,392,398	6,914,544
現金及び現金同等物の期末残高										※1 6,914,544	※1 7,636,022

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお㈱神戸新聞総合出版センターは、平成25年12月１日付で㈱神戸新聞総合印刷と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱神戸新聞神戸中央販売

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

会社名

㈱サン神戸映画社

(2) 持分法を適用した関連会社数　0社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱神戸新聞神戸中央販売

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ

ロ）ヘッジ対象

長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,211,879千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が37,737千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年11月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
投資有価証券（株式）	103,740千円	112,025千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	7,644,101	7,297,759
機械装置及び運搬具	681,365	478,408
土地	17,128,524	17,097,896
計	25,503,991	24,924,065

なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式（前連結会計年度は6,600,000千円、当連結会計年度は6,600,000千円）に質権が設定されております。

上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
建物及び構築物	522,415千円	496,434千円
機械装置及び運搬具	1,113	0
計	523,529	496,434

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
短期借入金	1,555,728千円	1,550,588千円
長期借入金	10,617,629	9,824,441
計	12,173,357	11,375,029

上記のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
短期借入金	295,740千円	338,800千円
長期借入金	269,900	331,100
計	565,640	669,900

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
建物及び構築物	2,810千円	2,810千円
機械装置及び運搬具	2,964	2,964

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
受取手形	24,765千円	26,515千円
支払手形	48,525	38,272

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　平成24年12月１日至　平成25年11月30日）		当連結会計年度（自　平成25年12月１日至　平成26年11月30日）
販売諸費	1,228,014	千円	1,331,374	千円
給与及び手当	3,324,907		3,281,853
退職給付費用	338,693		312,637
役員退職慰労引当金繰入額	26,305		77,723
貸倒引当金繰入額	6,059		1,874

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当連結会計年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
機械装置及び運搬具	2,199千円	2,745千円
工具、器具及び備品	50	－
土地	2,023	－

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当連結会計年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
機械装置及び運搬具	78千円	6,429千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当連結会計年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
建物及び構築物	41,732千円	18,903千円
機械装置及び運搬具	27,272	36,434
工具、器具及び備品	1,340	212
無形固定資産（その他）	1,188	9
その他	26,164	27,766

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当連結会計年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	379,479千円	105,262千円
組替調整額	－	△9,200
税効果調整前	379,479	96,062
税効果額	△119,009	△33,174
その他有価証券評価差額金	260,469	62,888
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,859	△74,298
組替調整額	134,155	54,724
税効果調整前	130,296	△19,574
税効果額	△49,437	△23,577
繰延ヘッジ損益	80,859	△43,152
その他の包括利益合計	341,328	19,736

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月26日定時株主総会	普通株式	30,000	2.5	平成24年11月30日	平成25年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月26日定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	2.5	平成25年11月30日	平成26年２月27日

当連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月26日定時株主総会	普通株式	30,000	2.5	平成25年11月30日	平成26年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月25日定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	2.5	平成26年11月30日	平成27年２月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当連結会計年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
現金及び預金勘定	7,365,283千円	8,186,777千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△450,738	△550,754
現金及び現金同等物	6,914,544	7,636,022

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当連結会計年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,667,444千円	608,407千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	（単位：千円）
	前連結会計年度（平成25年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,146,955	6,858,783	3,288,172
合計	10,146,955	6,858,783	3,288,172

	（単位：千円）
	当連結会計年度（平成26年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	8,656,038	6,272,942	2,383,095
合計	8,656,038	6,272,942	2,383,095

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
１年内	928,423	877,172
１年超	2,565,072	1,677,189
合計	3,493,496	2,554,361

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当連結会計年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
支払リース料	1,212,417	1,005,570
減価償却費相当額	1,125,932	894,659
支払利息相当額	94,361	70,268

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
１年内	3,192	－
合計	3,192	－

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
１年内	656,690	622,475
１年超	4,186,534	3,958,890
合計	4,843,224	4,581,366

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,365,283	7,365,283	－
(2) 受取手形及び売掛金(*1)	5,231,900	5,231,900	－
(3) 投資有価証券	934,696	934,696	－
資産計	13,531,880	13,531,880	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,289,179	4,289,179	－
(2) 短期借入金	86,000	86,000	－
(3) 社債(*2)	2,378,580	2,407,098	28,518
(4) 長期借入金(*3)	21,555,639	21,651,181	95,542
(5) 受入保証金	1,546,585	1,500,289	△46,295
負債計	29,855,983	29,933,748	77,765
デリバティブ取引(*4)	(132,223)	(132,223)	－

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,186,777	8,186,777	－
(2) 受取手形及び売掛金(*1)	5,519,689	5,519,689	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	985,047	985,047	－
資産計	14,691,514	14,691,514	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,451,210	4,451,210	－
(2) 短期借入金	86,000	86,000	－
(3) 社債(*2)	2,335,740	2,357,506	21,766
(4) 長期借入金(*3)	20,717,085	20,800,039	82,954
(5) 受入保証金	1,562,652	1,595,303	32,651
負債計	29,152,688	29,290,060	137,372
デリバティブ取引(*4)	(75,075)	(75,075)	－

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 受入保証金

受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
非上場株式	326,921	362,812
受入保証金	1,668,613	1,604,908

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）受入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	7,286,202	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,314,109	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債）	－	15,000	－	－
合計	12,600,312	15,000	－	－

当連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	8,117,901	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,600,889	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債）	15,000	－	－	－
合計	13,733,791	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	86,000	－	－	－	－	－
社債	42,840	1,042,840	42,840	442,840	742,840	64,380
長期借入金	4,075,784	3,668,624	2,983,588	2,158,988	1,739,258	6,929,397
合計	4,204,624	4,711,464	3,026,428	2,601,828	2,482,098	6,993,777

当連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	86,000	－	－	－	－	－
社債	1,042,840	42,840	442,840	742,840	42,840	21,540
長期借入金	4,229,884	3,544,848	2,726,248	2,294,518	1,676,208	6,245,379
合計	5,358,724	3,587,688	3,169,088	3,037,358	1,719,048	6,266,919

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	919,615	548,235	371,379
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	15,081	15,000	81
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	934,696	563,235	371,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		934,696	563,235	371,460

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　223,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	965,865	498,243	467,621
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	15,022	15,000	22
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	980,887	513,243	467,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,160	4,280	△120
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,160	4,280	△120
合計		985,047	517,524	467,523

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　250,786千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	60,423	9,248	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	60,423	9,248	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,480,000	6,120,000	△137,090
	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	長期借入金	382,500	292,500	4,866
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	654,370	496,710	(注）２

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,120,000	5,760,000	△78,303
	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	長期借入金	292,500	202,500	3,228
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	719,710	519,350	(注）２

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、退職一時金制度については14社が採用しており、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度については１社が採用しております。なお、前記以外に特定退職金共済制度又は中小企業退職共済制度に10社が加入しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（単位：千円）

年金資産の額	79,283,738
年金財政計算上の給付債務の額	93,833,148
差引額	△14,549,409

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成25年３月31日現在）

1.7％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高7,276,165千円と不足金7,273,244千円との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間15年の元利均等償却であります。

　　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

(1)	退職給付債務	△7,663,410
(2)	年金資産	4,043,632
(3)	未積立退職給付債務 (1）＋(2)	△3,619,777
(4)	未認識数理計算上の差異	372,817
(5)	未認識過去勤務債務（債務の減額）	76,825
(6)	退職給付引当金 (3）＋(4）＋(5）	△3,170,134

(注) １．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．未認識過去勤務債務は、当社の退職金規程改定に伴い発生したものであります。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

(1)	勤務費用	518,281
(2)	利息費用	91,929
(3)	期待運用収益（減算）	△76,878
(4)	過去勤務債務の費用処理額	7,434
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	138,239
(6)	退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)	679,006
(7)	その他	290,612
(8)	計 (6)＋(7)	969,619

(注) １．簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。

２．「(7）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

３．上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において179,671千円支払っており、特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.7％　

(3) 期待運用収益率

2.5％　

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職共済制度に加入しております。

　　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

退職給付債務の期首残高	5,420,276
勤務費用	249,510
利息費用	90,802
数理計算上の差異の発生額	△36,311
退職給付の支払額	△335,015
退職給付債務の期末残高	5,389,261

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

年金資産の期首残高	3,724,644
期待運用収益	93,116
数理計算上の差異の発生額	251,425
事業主からの拠出額	284,180
退職給付の支払額	△279,496
年金資産の期末残高	4,073,869

　（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

退職給付に係る負債の期首残高	1,924,146
退職給付費用	170,192
退職給付の支払額	△164,538
制度への拠出額	△33,312
退職給付に係る負債の期末残高	1,896,486

　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

積立型制度の退職給付債務	6,109,158
年金資産	△4,391,645
	1,717,513
非積立型制度の退職給付債務	1,494,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,211,879
退職給付に係る負債	3,211,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,211,879

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

勤務費用	249,510
利息費用	90,802
期待運用収益	△93,116
数理計算上の差異の費用処理額	95,963
過去勤務費用の費用処理額	7,434
簡便法で計算した退職給付費用	170,192
確定給付制度に係る退職給付費用	520,786

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

未認識過去勤務費用	69,390
未認識数理計算上の差異	△10,882
合計	58,507

　（7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36.1％
株式	36.5
合同運用信託	17.2
一般勘定	7.2
その他	3.0
合計	100.0

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　　　　　1.7％

　　　長期期待運用収益率　　　　　　2.5％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、154,415千円でありました。

４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52,871千円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

（単位：千円）

年金資産の額	87,168,953
年金財政計算上の給付債務の額	99,507,413
差引額	△12,338,459

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成26年３月31日現在）

1.6％

（３）補足説明

　　上記（１）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,890,609千円と不足金5,447,850千円との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間14年の元利均等償却であります。

　　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成25年11月30日）		当連結会計年度（平成26年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	47,171千円		45,704千円
神戸新聞普及会等剰余金	10,634		8,247
貸倒引当金	19,260		21,668
経費	29,295		16,928
その他	197,335		120,736
繰延税金資産小計	303,698		213,285
評価性引当額	△72,246		△57,332
繰延税金資産合計	231,451		155,953
繰延税金負債との相殺額	－		△1,283
繰延税金資産の純額	231,451		154,669
繰延税金負債（流動）
未収事業税	－		3,073
繰延税金負債合計	－		3,073
繰延税金資産との相殺額	－		△1,283
繰延税金負債の純額	－		1,790
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,131,580		－
退職給付に係る負債	－		1,141,541
役員退職慰労引当金	111,457		104,895
減価償却費	25,953		27,080
繰越欠損金	53,616		38,675
経費	160,249		136,340
未払確定拠出年金移換額	71,548		32,453
その他	74,635		113,253
繰延税金資産小計	1,629,041		1,594,241
評価性引当額	△231,328		△330,418
繰延税金資産合計	1,397,713		1,263,822
繰延税金負債との相殺額	△455,336		△511,820
繰延税金資産の純額	942,376		752,001
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	118,527		151,702
内部未実現利益消去に係る税効果	345,289		343,631
特別償却準備金	144,602		86,485
その他	1,727		1,146
繰延税金負債合計	610,146		582,965
繰延税金資産との相殺額	△455,336		△511,820
繰延税金負債の純額	154,810		71,144

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度（平成26年11月30日）
法定実効税率		37.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3
住民税均等割		0.4
評価性引当額		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5
その他		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.3

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.9％から35.5％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産が16,413千円、繰延税金負債が2,710千円減少し、法人税等調整額（借方）が13,703千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル（土地を含む）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,095,468千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,080,185千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度（自　平成24年12月１日至　平成25年11月30日）	当連結会計年度（自　平成25年12月１日至　平成26年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,749,195	17,460,701
	期中増減額	△288,494	△17,878
	期末残高	17,460,701	17,442,822
期末時価		22,300,000	23,113,723

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（291,713千円）であり、減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円）　（注）１	連結財務諸表計上額（千円）　（注）２
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	38,549,425	5,793,886	2,976,369	213,856	47,533,538	－	47,533,538
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	218,725	331,738	20,449	252,357	823,270	△823,270	－
計	38,768,150	6,125,624	2,996,818	466,214	48,356,808	△823,270	47,533,538
セグメント利益又は損失(△)	1,535,459	429,082	1,089,571	△4,583	3,049,529	5,526	3,055,056
セグメント資産	35,709,230	5,848,557	21,447,096	670,803	63,675,687	△7,487,375	56,188,311
その他の項目
減価償却費	1,009,744	521,921	377,316	9,242	1,918,224	△4,014	1,914,210
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,379,121	214,348	83,136	1,490	2,678,097	－	2,678,097

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額5,526千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,487,375千円、減価償却費の調整額△4,014千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円）　（注）１	連結財務諸表計上額（千円）　（注）２
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	38,054,066	5,931,467	2,981,834	216,099	47,183,468	－	47,183,468
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	215,874	307,890	19,703	259,175	802,642	△802,642	－
計	38,269,941	6,239,357	3,001,538	475,274	47,986,111	△802,642	47,183,468
セグメント利益又は損失(△)	1,472,003	499,099	1,083,981	△7,341	3,047,742	10,779	3,058,522
セグメント資産	35,409,751	6,550,562	21,276,616	655,349	63,892,279	△7,500,717	56,391,562
その他の項目
減価償却費	1,238,822	495,843	370,539	6,248	2,111,454	△4,327	2,107,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	823,782	338,083	384,919	2,620	1,549,405	－	1,549,405

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額10,779 千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,500,717千円、減価償却費の調整額 △4,327千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
　りません。

当連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
　りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円）	連結財務諸表計上額（千円）
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
負ののれん発生益	3,291	－	－	－	3,291	－	3,291

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業：当社は、㈱京阪神エルマガジン社株式を取得しました。 当連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円）	連結財務諸表計上額（千円）
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
負ののれん発生益	1,685	－	－	－	1,685	－	1,685

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業：当社は、㈱神戸新聞事業社株式を取得しました。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日至　平成25年11月30日）	当連結会計年度（自　平成25年12月１日至　平成26年11月30日）
１株当たり純資産額953.15円	１株当たり純資産額	953.15円	１株当たり純資産額1,061.21円	１株当たり純資産額	1,061.21円
１株当たり純資産額	953.15円
１株当たり純資産額	1,061.21円
１株当たり当期純利益100.77円	１株当たり当期純利益	100.77円	１株当たり当期純利益112.60円	１株当たり当期純利益	112.60円
１株当たり当期純利益	100.77円
１株当たり当期純利益	112.60円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当連結会計年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
当期純利益（千円）	1,209,266	1,351,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,209,266	1,351,242
期中平均株式数（千株）	12,000	12,000

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（平成25年11月30日）	当連結会計年度（平成26年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	12,987,433	14,441,146
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,549,624	1,706,661
（うち少数株主持分 （千円））	(1,549,624)	(1,706,661)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,437,808	12,734,484
期末の普通株式の数（千株）	12,000	12,000

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.14円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社神戸新聞社	第５回無担保社債	22.１.12	800,000	800,000（800,000)	1.08	なし	27.１.９
株式会社神戸新聞社	第６回無担保社債	22.２.１	200,000	200,000（200,000)	0.96	なし	27.２.１
株式会社神戸新聞社	第７回無担保社債	22.３.31	400,000	400,000	1.41	なし	29.３.31
株式会社神戸新聞社	第８回無担保社債	23.２.25	200,000	200,000	0.96	なし	30.２.23
株式会社神戸新聞社	第９回無担保社債	23.２.28	200,000	200,000	1.31	なし	30.２.28
株式会社神戸新聞社	第10回無担保社債	23.３.31	300,000	300,000	1.27	なし	30.３.31
株式会社神戸新聞社	第11回無担保社債	25.３.29	278,580	235,740(42,840)	0.52	なし	32.３.31
合計		－	2,378,580	2,335,740(1,042,840)	－	－	－

(注) １．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
1,042,840	42,840	442,840	742,840	42,840

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	86,000	86,000	1.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,075,784	4,229,884	1.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	557,842	624,845	1.77	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	17,479,855	16,487,201	2.21	平成28年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,796,856	1,681,833	1.87	平成28年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23,996,337	23,109,763	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	3,544,848	2,726,248	2,294,518	1,676,208
リース債務	611,609	569,644	297,970	101,616

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※1 2,545,547	※1 2,882,611
		受取手形								※2,3 72,994	※3 81,962
		売掛金								※2 2,130,771	※2 2,174,846
		原材料及び貯蔵品								103,036	103,949
		前払費用								77,758	108,544
		未収入金								※2 295,516	※2 232,525
		繰延税金資産								83,962	85,510
		その他								※2 334,268	※2 321,586
		貸倒引当金								△9,900	△9,275
		流動資産合計								5,633,957	5,982,260
	固定資産
		有形固定資産
			建物							3,996,342	4,051,818
			構築物							84,134	77,710
			機械及び装置							1,037,974	932,214
			車両運搬具							392	294
			工具、器具及び備品							143,411	137,186
			土地							9,002,417	9,002,417
			リース資産							830,346	1,038,561
			建設仮勘定							97,363	-
			有形固定資産合計							※1 15,192,382	※1 15,240,202
		無形固定資産
			ソフトウエア							196,967	206,944
			リース資産							1,605,861	1,456,196
			ソフトウエア仮勘定							26,890	-
			その他							54,669	34,712
			無形固定資産合計							1,884,389	1,697,853
		投資その他の資産
			投資有価証券							867,437	904,552
			関係会社株式							※1 7,389,484	※1 7,389,634
			長期貸付金							※2 159,000	※2 159,000
			長期前払費用							13,093	9,611
			差入保証金							※2 215,558	※2 105,164
			繰延税金資産							683,067	506,216
			その他							65,137	61,319
			貸倒引当金							△72,000	△70,167
			投資その他の資産合計							9,320,778	9,065,330
		固定資産合計								26,397,549	26,003,387
	資産合計									32,031,506	31,985,647

											(単位：千円)
										前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								186,809	23,346
		買掛金								※2 2,397,600	※2 2,563,563
		短期借入金								※1 3,091,256	※1 3,167,096
		1年内償還予定の社債								42,840	1,042,840
		リース債務								526,974	603,238
		未払金								1,167,851	954,243
		未払費用								※2 785,683	95,055
		未払法人税等								72,932	215,413
		未払事業所税								34,432	34,146
		預り金								※2 1,356,815	※2 1,803,292
		その他								※2 27,350	※2 329,552
		流動負債合計								9,690,545	10,831,787
	固定負債
		社債								2,335,740	1,292,900
		長期借入金								※1 8,995,226	※1 8,465,360
		リース債務								1,730,774	1,634,692
		長期未払金								623,355	385,874
		退職給付引当金								1,245,988	1,256,884
		役員退職慰労引当金								273,657	261,129
		受入保証金								※2 1,318,179	※2 1,275,075
		固定負債合計								16,522,921	14,571,916
	負債合計									26,213,467	25,403,704
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金
			資本準備金							10,034	10,034
			資本剰余金合計							10,034	10,034
		利益剰余金
			利益準備金							83,500	86,500
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						4,913,577	5,636,467
			利益剰余金合計							4,997,077	5,722,967
		株主資本合計								5,607,112	6,333,002
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								207,788	246,857
		繰延ヘッジ損益								3,139	2,082
		評価・換算差額等合計								210,927	248,940
	純資産合計									5,818,039	6,581,942
負債純資産合計										32,031,506	31,985,647

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)	当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)
売上高										※1 25,975,516	※1 25,964,381
売上原価										※1 19,351,824	※1 19,106,314
売上総利益										6,623,692	6,858,067
販売費及び一般管理費										※1,2 5,516,757	※1,2 5,666,311
営業利益										1,106,935	1,191,755
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※1 241,702	※1 370,467
	その他									※1 56,834	※1 31,377
	営業外収益合計									298,536	401,845
営業外費用
	支払利息									※1 270,984	※1 244,815
	その他									44,632	55,198
	営業外費用合計									315,616	300,013
経常利益										1,089,856	1,293,587
特別利益
	固定資産売却益									※3 2,552	-
	投資有価証券売却益									-	9,248
	関係会社株式売却益									※1 6,500	-
	特別利益合計									9,052	9,248
特別損失
	固定資産除却損									※4 74,907	※4 46,940
	割増退職金									179,671	-
	その他									80,423	21,360
	特別損失合計									335,002	68,300
税引前当期純利益										763,906	1,234,535
法人税、住民税及び事業税										141,000	324,000
法人税等調整額										84,540	154,644
法人税等合計										225,540	478,644
当期純利益										538,365	755,890

【売上原価明細書】

		前事業年度（自　平成24年12月１日至　平成25年11月30日）		当事業年度（自　平成25年12月１日至　平成26年11月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		4,789,281	24.8	4,751,550	24.9
Ⅱ　労務費		3,722,811	19.2	3,657,186	19.1
Ⅲ　経費	※	10,839,731	56.0	10,697,577	56.0
当期売上原価		19,351,824	100.0	19,106,314	100.0

※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
委託業務費（千円）	2,886,608	2,823,598
発送諸費（千円）	1,359,864	1,354,725
編集諸費（千円）	1,406,650	1,347,332
減価償却費（千円）	828,746	1,078,943
リース料（千円）	1,307,150	1,066,883

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日  至 平成25年11月30日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	600,000	10,034	10,034	80,500	4,408,211	4,488,711	5,098,746
当期変動額
剰余金の配当					△30,000	△30,000	△30,000
利益準備金の積立				3,000	△3,000	―
当期純利益					538,365	538,365	538,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	3,000	505,365	508,365	508,365
当期末残高	600,000	10,034	10,034	83,500	4,913,577	4,997,077	5,607,112

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,365	4,612	8,978	5,107,724
当期変動額
剰余金の配当				△30,000
利益準備金の積立
当期純利益				538,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	203,422	△1,473	201,948	201,948
当期変動額合計	203,422	△1,473	201,948	710,314
当期末残高	207,788	3,139	210,927	5,818,039

  当事業年度(自 平成25年12月１日  至 平成26年11月30日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	600,000	10,034	10,034	83,500	4,913,577	4,997,077	5,607,112
当期変動額
剰余金の配当					△30,000	△30,000	△30,000
利益準備金の積立				3,000	△3,000	―
当期純利益					755,890	755,890	755,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	3,000	722,890	725,890	725,890
当期末残高	600,000	10,034	10,034	86,500	5,636,467	5,722,967	6,333,002

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	207,788	3,139	210,927	5,818,039
当期変動額
剰余金の配当				△30,000
利益準備金の積立
当期純利益				755,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	39,069	△1,056	38,012	38,012
当期変動額合計	39,069	△1,056	38,012	763,903
当期末残高	246,857	2,082	248,940	6,581,942

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、阪神製作センター及び木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ　

②　ヘッジ対象

長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度（平成25年11月30日）	当事業年度（平成26年11月30日）
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物	588,583	564,288
土地	6,179,779	6,149,152
計	6,818,363	6,763,441

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度（平成25年11月30日）	当事業年度（平成26年11月30日）
短期借入金	740,800千円	709,300千円
長期借入金	2,354,300	2,002,400
計	3,095,100	2,711,700

(注)　上記の他、関係会社株式（前事業年度6,600,000千円、当事業年度6,600,000千円）は、子会社の土地・建物等とともに子会社の借入金（前事業年度8,495,917千円、当事業年度7,993,429千円）の担保に供しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
短期金銭債権	665,254千円	635,694千円
長期金銭債権	165,885	165,885
短期金銭債務	1,057,135	1,099,046
長期金銭債務	177,395	177,135

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日及び当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度（平成25年11月30日）	当事業年度（平成26年11月30日）
受取手形	24,192千円	26,233千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日)	当事業年度(自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日)
売上高	3,352,792千円	3,735,591千円
仕入高	4,076,769	3,999,825
販売費及び一般管理費	1,002,563	1,071,857
営業取引以外の取引高	240,240	352,781

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年12月１日至  平成25年11月30日)		当事業年度(自  平成25年12月１日至  平成26年11月30日)
販売諸費	1,222,886	千円	1,326,594	千円
給料及び手当	1,306,284		1,328,079
委託業務費	709,955		737,367
減価償却費	111,546		99,361
役員退職慰労引当金繰入額	12,651		62,160

おおよその割合

販売費	65.1％	65.7％
一般管理費	34.9	34.3

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当事業年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
車両運搬具	528千円	－千円
土地	2,023	－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日）	当事業年度（自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日）
建物	27,587千円	15,301千円
構築物	7,998	－
機械及び装置	12,687	3,867
工具、器具及び備品	97	4
ソフトウェア	371	－
その他	26,164	27,766

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,389,484千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,389,634千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成25年11月30日）		当事業年度（平成26年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	10,557千円		21,241千円
貸倒引当金	3,436		3,233
経費	14,403		11,170
その他	59,001		53,097
繰延税金資産小計	87,398		88,743
評価性引当額	△3,436		△3,233
繰延税金資産合計	83,962		85,510
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	442,325		446,194
役員退職慰労引当金	97,148		92,700
減価償却費	6,397		6,443
経費	160,249		136,340
未払確定拠出年金移換額	71,548		32,453
その他	99,375		104,102
繰延税金資産小計	877,045		818,235
評価性引当額	△98,603		△195,987
繰延税金資産合計	778,441		622,248
繰延税金負債との相殺額	△95,373		△116,031
繰延税金資産の純額	683,067		506,216
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	93,646		114,885
その他	1,727		1,146
繰延税金負債合計	95,373		116,031
繰延税金資産との相殺額	△95,373		△116,031
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成25年11月30日）
法定実効税率	37.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△2.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.9％から35.5％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産が9,879千円減少し、法人税等調整額（借方）が9,879千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱電通	60,000	267,600
		阪急阪神ホールディングス㈱	280,000	182,840
		サカタインクス㈱	119,845	157,835
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,182	54,514
		㈱日本プレスセンター	760	38,130
		㈱共同通信会館	3,760	37,600
		㈱明石ケーブルテレビ	720	36,000
		㈱神戸地下街	10,930	27,980
		日本電信電話㈱	3,000	19,053
		㈱神戸ポートピアホテル	30,000	15,000
		加古川商工開発㈱	400	14,420
		神戸ハーバーランド㈱	200	10,000
		㈱ジェイコムウエスト	240	10,000
		ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱	400	8,849
		姫路ケーブルテレビ㈱	400	8,000
		その他14銘柄	40,411	16,728
計			563,248	904,552

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,996,342	391,322	15,301	320,544	4,051,818	7,113,768
	構築物	84,134	6,279	－	12,702	77,710	231,552
	機械及び装置	1,037,974	112,767	10,297	208,229	932,214	1,514,563
	車両運搬具	392	－	0	98	294	19,095
	工具、器具及び備品	143,411	32,151	4	38,371	137,186	365,343
	土地	9,002,417	－	－	－	9,002,417	－
	リース資産	830,346	475,906	－	267,691	1,038,561	719,801
	建設仮勘定	97,363	222,736	320,100	－	－	－
	計	15,192,382	1,241,162	345,703	847,638	15,240,202	9,964,124
無形固定資産	ソフトウェア	196,967	60,816	－	50,839	206,944	－
	リース資産	1,605,861	129,483	－	279,148	1,456,196	－
	ソフトウェア仮勘定	26,890	16,439	43,330	－	－	－
	その他	54,669	－	19,598	358	34,712	－
	計	1,884,389	206,739	62,929	330,345	1,697,853	－

(注)  当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　オリンピア鶴甲建築工事　　　285,433千円

リース資産（有形）　　　阪神製作センター印刷設備　　208,036千円

　　　　　　　　　　　　西神製作センター印刷設備　　 98,050千円

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	81,900	79,443	81,900	79,443
役員退職慰労引当金	273,657	62,160	74,688	261,129

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
株券の種類	不発行
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	1,000株
株式の名義書換え
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	神戸市において発行する神戸新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。
株式の譲渡制限	当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第105期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）平成26年２月26日近畿財務局長に提出

(2) 半期報告書

第106期中（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）平成26年８月25日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月25日

株式会社神戸新聞社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増田 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小川 佳男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月25日

株式会社神戸新聞社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増田 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小川 佳男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。