3177 ありがとうサービス 有価証券報告書－第15期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成26年５月30日
【事業年度】	第15期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
【会社名】	株式会社ありがとうサービス
【英訳名】	ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 平川 俊之
【最寄りの連絡場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 平川 俊之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率は、第11期から第13期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６　第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

８　第12期の総資産額の減少は、一部の固定資産を会社分割により設立された新設会社へ承継したことによるものであります。

９　第12期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10　第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

11　当社は平成24年５月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

(はじめに)

当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、平成12年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19％)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(平成16年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)

一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、平成９年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗)

その後平成17年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。

さらに、平成18年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

(注) １　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

年月	概要
平成９年９月	愛媛県今治市において会社設立。
平成９年11月	株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト＆オニオン」他７店舗)
平成12年11月	オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。
平成12年12月	株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。
平成15年１月	オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。
平成15年９月	熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。
平成17年９月	株式会社エムジーエスに吸収合併。

(注) ２　当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

年月	概要
平成元年９月	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現 ＴＳＵＴＡＹＡ)鳥生店」開店。
平成２年２月	株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。
平成７年12月	ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ中寺店」開店。
平成９年７月	株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ鳥生店」開店。
平成11年10月	「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。
平成13年３月	九州進出１号店となる「ＨＡＲＤ ＯＦＦ新宮店」開店。
	株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。
平成13年５月	株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。
平成16年８月	「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」１号店となる「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ大分古国府店」開店。
平成18年１月	株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。

(はじめに)に記載したとおり、当社は、平成12年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。

その後平成17年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。

以下におきましては当社の沿革について記載しております。

年月	概要
平成12年10月	四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。
平成13年３月	株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。
平成13年５月	株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。
平成16年11月	次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現：土佐高岡店)」開店。
平成17年９月	株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。
平成18年１月	株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。
平成18年７月	株式会社大戸屋とＦＣ契約を結び、１号店を高松ゆめタウンに出店。
平成20年７月	山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。
平成21年９月	レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」５店舗の営業を開始。
平成23年２月	「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。
平成24年11月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

３ 【事業の内容】

当社はリユース事業およびフードサービス事業を営んでおります。
　リユース事業は、ブックオフコーポレーション株式会社・株式会社ハードオフコーポレーション等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）を運営しております。
　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「大戸屋ごはん処」（以下、大戸屋という）を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」（以下、ティアという）、他社から業務委託を受けている「湯けむり亭」、「かめやうどん」を運営しております。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。　

リユース事業関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（平成26年２月28日現在）

業態名 事業内容 店舗数(店)

■フランチャイジーブックオフハードオフオフハウスホビーオフＴＳＵＴＡＹＡ 本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユースパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユースブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユースゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユースＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル及び販売 22212471

合計 75

フードサービス事業関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　（平成26年２月28日現在）

業態名	事業内容	店舗数(店)
■フランチャイジーモスバーガートマト＆オニオン一番亭大戸屋	ファストフードハンバーガー洋食メニュー中心のファミリーレストランタンタン麺をメインとしたラーメン専門店和食メニューの定食を中心とした和風レストラン	15422
小計		23
■オリジナルブランドとり壱かつれつ亭ティア湯けむり亭かめやうどん	焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした３世代対応和風居酒屋老舗とんかつ専門店本格的自然食レストランレジャー施設での飲食部門を受託して運営レジャー施設での飲食部門を受託して運営	12114
小計		9
合計		32

当社が、平成26年２月末において出店している店舗数は合計107店舗であり、内訳は、リユース事業で75店舗、フードサービス事業で32店舗となっております。

当社の出店地域は、リユース事業は、愛媛県、山口県、および長崎県・沖縄県を除く九州全域であり、フードサービス事業は愛媛県を中心とし香川県、高知県にも出店しております。

各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

平成26年２月28日現在 (単位:店)

県名	リユース事業	フードサービス事業	合計
愛媛県	26	22	48
香川県	―	3	3
高知県	―	7	7
山口県	2	―	2
福岡県	13	―	13
佐賀県	3	―	3
熊本県	11	―	11
大分県	12	―	12
宮崎県	2	―	2
鹿児島県	6	―	6
合計	75	32	107

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
176〔746〕	33.2	5.8	3,508,604

セグメントの名称	従業員数(名)
リユース事業	125〔427〕
フードサービス事業	29〔310〕
全社(共通)	22〔 9〕
合計	176〔746〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度末までの１年間における平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は本社の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、米国経済の回復、新政権主導による円安、株高の進行や輸出関連産業を中心とした企業収益の改善、個人消費の一部持ち直しの動きなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、個人所得の環境改善の遅れや円安による仕入れコストの上昇、消費税増税の影響懸念などにより先行き不透明な状況が継続しております。

こうした状況のもとで、当社におきましては、新規出店を進めるとともに、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。

当事業年度は、リユース事業におきまして３店舗の新規出店、１店舗の業態転換、４店舗の移転、１店舗の閉店を行いました。その結果、平成26年２月末現在の店舗数は、リユース事業75店舗、フードサービス事業32店舗、合計107店舗となりました。

当事業年度の売上高は7,415,118千円(前事業年度比4.6％増)、売上総利益は4,859,213千円(同4.9％増)となりました。経費面では、新規出店店舗の影響もあり、販売費及び一般管理費は4,380,661千円(同4.6％増)となりました。その結果、営業利益478,551千円(同8.1％増)、経常利益465,332千円(同10.2％増)となりました。特別損失として、減損損失45,983千円等を計上し、当事業年度の税引前当期純利益は415,270千円(同11.8％増)となり、法人税、住民税及び事業税218,400千円、法人税等調整額△13,718千円を計上した結果、当期純利益は210,589千円(同25.1％増)となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

(リユース事業)

当事業年度は、積極的な買取りと査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、売場への継続的な商品供給を行い機会損失を減らすとともに、お客様目線の売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高は5,063,751千円(前事業年度比6.9％増)、セグメント利益（営業利益）は580,760千円（同10.3％増）となりました。

(フードサービス事業)

当事業年度は、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業においては新商品の投入を積極的に行う等、来店客数増加に努めてまいりました。この結果、売上高は2,351,367千円(前事業年度比0.1％増)と増収となりましたが、人件費、水道光熱費等のコスト増加により、セグメント利益（営業利益）は140,449千円（同11.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ19,529千円減少し、612,044千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して299,512千円増加し、485,536千円となりました。法人税等の支払額が193,513千円減少し、税引前当期純利益が43,853千円増加したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して104,277千円減少し、321,152千円となりました。
　定期預金の払い戻しによる収入が35,816千円、貸付による支出が50,000千円増加し、有形固定資産の取得による支出が25,183千円、長期前払費用の取得による支出が28,054千円、差入保証金の差入による支出が47,098千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して172,924千円増加し、183,914千円となりました。
　前事業年度において、株式の発行による収入122,707千円があったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、地球環境保護に寄与するビジネスであるリユース事業と「食べる」という、人が生活を営む上で必要不可欠な行動を背景としたフードサービス事業の２つの事業をドメインとしております。リユース業界は成長期に入っており、買取シェアをいかに上げるかが大きなポイントになります。フードサービス業界は成熟期にあり、差別化戦略が決め手となると考えております。それぞれの戦略に沿って以下のような方針で進めていく予定です。　

(リユース事業)

最重要課題は、「一番部門づくり」であると考えています。リユース業界は成長期とはいえ出店すれば儲かる時代は終わっています。すでに成熟期を迎えている小売業界並みの接客応対レベル、商品知識レベルが要求される時代になっています。そのためには、なによりも商品知識を深めて買取力をつけることが必要になります。当事業年度は、前事業年度導入した「認定士制度」に多くの社員が合格し商品知識のレベルを着実に向上させております。社員のみならず、パート・アルバイトスタッフについても年４回の商品勉強会、朝礼を活用しての商品説明等を実施し、全体のレベルを確実に上げるべく取り組んでまいりました。

また、リユース業界でもｅ－コマースの活用が今後の成長のポイントになると考えております。ハードオフ本部のプラットフォームである「ハードオフネットモール」を積極的に活用し、ｅ－コマースでの販売と買い取りのノウハウを積み上げてまいります。

(フードサービス事業)

最優先課題は、これまでもそしてこれからも「人材育成」に変わりありません。地域によっては、競合店の出店など外的要因はありますが、店舗のＱＳＣ(Quality,Service,Cleanliness)レベルを上げ、お客様に満足を提供し続けることこそが、競合店対策の一番の柱になります。

オリジナル業態の店舗については、３か月先行の商品企画の仕組みづくりと原価率の安定化および固定客づくりに取り組んでおります。引き続き取り組みを強化しお客様に変化を楽しんでいただけるメニュー展開を実現します。

今事業年度より新しい２人の事業部責任者を加え、ＱＳＣレベルのさらなる向上に取り組みつつ、新業態の開発にも挑戦してまいります。

(経営全般)

当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、今までどおり優秀な人材の確保に努め、中期的な業績拡大の基盤とすると同時に、企業としての社会的責任を果たしていく所存です。
　今後においては、業績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) フランチャイズ契約について

フランチャイジー事業において、当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションや株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業で今後展開を予定しているオリジナルブランドの新業態については、競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社の事業展開等に制約を受ける可能性があります。

(2) 事業展開について

(a) 出店政策について

出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社が積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社の出店余地が少なくなり、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

そのために、当社では、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。

また当社では、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。
　しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社の出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 有利子負債について

当社は、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社は、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 敷金・保証金について

当社は、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。

また、当社が賃借している店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社による賃借が困難となる可能性があります。

(d) 人材の育成および確保について

当社の事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社では社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社が、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 中古品の仕入れについて

当社が事業展開しているリユース事業の「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」においては、一般消費者から中古品を買取りそれらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社は、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。

(a) 古物営業法について

当社が事業展開しているリユース事業の「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。

(イ)古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

(ロ)盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

(ハ)取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。

当社のリユース店舗は、ブックオフコーポレーション株式会社および株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。

当社としましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b) 著作権等管理事業法について

当社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡ」のビデオ、ＤＶＤ、およびＣＤのレンタルにおいては、月間の映像ソフト、音楽ＣＤの貸与回数に応じて著作物使用料の支払いが義務付けられる「著作権等管理事業法」による規制を受けており、主務官庁である文化庁の認可を得て営業しております。

将来同法の改正により著作権料の増額等が発生した場合において、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 再販価格維持制度について

当社の取扱商品のうち、音楽用ＣＤは、新品として販売している段階では「再販価格維持制度」(以下、「再販制度」)の適用を受けております。再販制度とは、メーカーが卸・小売価格を制定し、これを販売業者に遵守させる制度であります。独占禁止法(「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」)では、その総則において、事業者が他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが同法第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められており、平成13年３月末時点では著作物再販制度を廃止せず存置するとの意向が公正取引委員会より示されましたが、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。

将来当該制度の見直しにより、音楽用ＣＤの価格が下落した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 食品衛生法について

当社のフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。

当社は、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。

さらに当社では、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。

しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社の飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 個人情報の管理について

個人情報の保護に関しては、平成15年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、平成17年４月１日から全面施行されております。これは、５千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

当社の運営する「ＴＳＵＴＡＹＡ」のレンタル部門、「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。

当社は、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。

このため、当社では、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 各都道府県の条例について

当社は、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
　当社は、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。

(g) 特定商取引法について

いわゆる「押し買い」を規制する特定商取引に関する法律の一部改正が平成25年2月21日に施行され、売り主の依頼がない飛び込みでの訪問販売による勧誘や断っても勧誘を繰り返す、しつこい勧誘などを禁止し、契約時の書面交付を販売業者に義務づけたほか、契約から8日以内なら解除できる「クーリングオフ制度」が導入されました。当社のリユース事業での主力取扱い品目である、家電、家具、本、ＣＤ・ＤＶＤ類は適用除外となっており、さらにお客様から直接依頼を受けた出張買取りや引越しに際しての出張買取りにはクーリングオフ制度は適用されないものの、この法改正により出張買取りの手続きが煩雑になり売上に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

当社は主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが２期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、平成15年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。
　さらに、今後においても店舗の経営状況や不動産市況等の当社を取り巻く事業および金融・経済環境によっては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 繰延税金資産について

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大について

厚生労働省は、周知のとおり、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員を下回る労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大すべく検討を行っております。

当社は、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用の基準拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の負担が増加し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、厚生労働省は、短時間労働者の所定外労働時間に対して割増賃金を支払うことを企業に義務付けるべく検討しておりますが、この場合も当社の人件費負担が増加し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食材について

昨今、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)等の問題が生じたことで、食材の安全性は、従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。

当社では、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社で使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客動向について

当社の顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ＴＳＵＴＡＹＡ」についてはカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービス、「トマト＆オニオン」については株式会社トマトアンドアソシエイツ、「一番亭」については株式会社イドム、「大戸屋」については株式会社大戸屋とそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。

各契約の概要は、以下のとおりであります。

(1) ＢＯＯＫ ＯＦＦ加盟契約書

契約の内容	ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫ ＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務
契約の対象	ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗
加盟金	100万円(開店時のみ)
開店指導料	100万円(開店時のみ)
ロイヤリティ	総売上高の2.5％
契約期間	契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)

(2) ＨＡＲＤ ＯＦＦ(ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ、Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ)フランチャイズ加盟契約書

契約の内容	㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤ ＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務
契約の対象	㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗
加盟金	200万円(開店時のみ)
開店指導料	100万円(開店時のみ)
ロイヤリティ	総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）
契約期間	契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)

(3) 蔦屋書店及びＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズチェーン加盟店契約書

契約の内容	レンタルと販売に関する施設・運営・企画等、一連の事業システムの付与蔦屋書店および蔦屋の商標、意匠、サービスマーク、カラーリング、店舗システム等による統一されたイメージの下に展開されている事業システムの付与ロイヤリティ・広告分担金を支払う義務本部が加盟店に提供する在庫、仕入、発注を合理化するための情報伝達手段としてのコンピュータシステム導入の義務
契約の対象	カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が本部機能を有する「ＴＳＵＴＡＹＡ」の店舗
加盟金	①レンタル事業 300万円（２店舗目からは半額。開店時のみ）②ＣＤ等のセル事業 100万円（開店時のみ）③ＧＡＭＥ事業 50万円（開店時のみ）④リサイクル事業 50万円（開店時のみ）
開店準備金	①レンタル事業 40万円（開店時のみ）②ＣＤ等のセル事業 20万円（開店時のみ）③ＧＡＭＥ事業 10万円（開店時のみ）④リサイクル事業 10万円（開店時のみ）
ロイヤリティ	①レンタル事業 入会金にレンタルによって上げた収入を加えた金額の５％②ＣＤ等のセル事業 その収入の２％③ＧＡＭＥ事業（ゲームハードウェア本体以外） その収入の２％ ＧＡＭＥ事業（ゲームハードウェア本体） その収入の１％④リサイクル事業 その収入の３％
広告分担金	入会金にレンタルによって上げた収入を加えた金額の１％を毎月支払う(上限月額15万円)。ＧＡＭＥ事業については毎月２万円を支払う。
契約期間	開店日より５年間(以後の契約更新は５年ごとの自動更新)

(4) モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書

契約の内容	㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う
契約の対象	㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗
加盟金	200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）
保証金	40万円(開店時のみ)
ロイヤリティ	総売上高の1.0％
広告宣伝費	総売上高の1.0％
契約期間	契約締結日より５年間(以後の契約更新は都度行う)

(5) トマト＆オニオンフランチャイズ契約書

契約の内容	㈱トマトアンドアソシエイツから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「トマト＆オニオン」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱トマトアンドアソシエイツに対して、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う
契約の対象	㈱トマトアンドアソシエイツが本部機能を有する「トマト＆オニオン」の各店舗
加盟金	200万円(２号店以降50万円)(開店時のみ)
保証金	50万円(開店時のみ)
ロイヤリティ	総売上高の2.3％(店舗数により変動)
契約期間	契約締結日より10年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)

(6) 熱烈タンタン麺一番亭フランチャイズ契約書

契約の内容	㈱イドムから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「熱烈タンタン麺一番亭」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱イドムに対して、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う
契約の対象	㈱イドムが本部機能を有する「一番亭」の各店舗
加盟金	100万円(開店時のみ)
保証金	100万円(開店時のみ)
ロイヤリティ	－
契約期間	契約締結日より５年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)

(7) 大戸屋ごはん処フランチャイズ契約書

契約の内容	㈱大戸屋から商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「大戸屋ごはん処」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱大戸屋に対して、ロイヤリティの支払い、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う
契約の対象	㈱大戸屋が本部機能を有する「大戸屋」の各店舗
加盟金	400万円(開店時のみ)
保証金	120万円(開店時のみ)
ロイヤリティ	総売上高の5.0％
契約期間	契約締結日より３年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて70,034千円増加し、1,684,483千円となりました。現金及び預金が51,721千円減少しましたが、売掛金が14,493千円増加、商品が97,929千円増加したことが主な要因であります。

固定資産は、前事業年度末に比べて145,694千円増加し、2,026,454千円となりました。有形固定資産が106,034千円増加、投資その他資産が50,944千円増加したことが主な要因であります。

繰延資産は、前事業年度末に比べて1,121千円減少し、4,659千円となりました。特に大きな変動はありません。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて214,608千円増加し、3,715,597千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて100,092千円増加し、990,435千円となりました。１年内返済予定の長期借入金が15,413千円増加、未払法人税等が60,918千円増加、未払消費税等が18,861千円増加、リース債務が8,448千円増加したことが主な要因であります。

固定負債は、前事業年度末に比べて31,172千円減少し、1,397,058千円となりました。リース債務が15,391千円増加、資産除去債務が21,186千円増加しましたが、長期借入金が53,073千円減少したことが主な要因であります。

この結果、負債は、前事業年度末に比べて68,920千円増加し、2,387,493千円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて145,687千円増加し、1,328,103千円となりました。利益剰余金が143,842千円増加したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

売上高は7,415,118千円(前事業年度比4.6％増)、売上原価は2,555,905千円(同4.1％増)、販売費及び一般管理費は4,380,661千円(同4.6％増)、営業利益は478,551千円(同8.1％増)、経常利益は465,332千円(同10.2％増)、当期純利益は210,589千円(同25.1％増)となりました。

(売上高)

リユース事業では３店舗を出店し、売上高は5,063,751千円（前事業年度比6.9％増）と順調に推移しました。
　フードサービス事業では、ＦＣ本部の施策と連動したキャンペーン等による成果が前年ほどではなかったことや前事業年度における閉店の影響もあり、売上高は2,351,367千円（前事業年度比0.1％増）となりました。　

(売上原価)

当期商品仕入高は、リユース事業は1,774,355千円(前事業年度比4.7％増)、フードサービス事業は881,945千円(同0.5％減)となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。　

また、リユース事業の商品期末たな卸高は837,464千円と同事業の売上高に対し16.5％でありますが、フードサービス事業の商品期末たな卸高は13,437千円と同事業の売上高に対し0.6％となっております。なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

(販売費及び一般管理費)

当社は、リユース事業、フードサービス事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費(法定福利費を含む)が1,936,714千円(売上高比26.1％)と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を844,545千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる、販売指導料(ロイヤリティ)、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

(営業外損益)

営業外収益は59,386千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料32,099千円、受取手数料11,007千円、協賛金収入7,660千円であります。　

営業外費用は72,605千円となりました。その主な内訳は、支払利息26,401千円、不動産賃貸原価36,667千円であります。

なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費6,366千円が含まれております。このため、いわゆるキャッシュベースでは1,798千円の利益となっております。

(特別損益)

特別利益は、固定資産売却益132千円を計上いたしました。

特別損失は、50,194千円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損2,910千円、減損損失45,983千円であ　　ります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b)資金需要及び財務政策

当事業年度においては、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加、３店舗の新規出店、４店舗の移転に伴う設備工事等を実施いたしました。これらの設備投資額371,240千円は、増資資金、自己資金および外部調達で賄っております。

また、翌事業年度についても、新規出店等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、前事業年度に調達した増資資金の残額、自己資金および外部調達で賄う予定です。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

政府による経済政策の影響から、円安、株高の効果により、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況において、当社としましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

リユース業界は成長期に入っており、買取シェアをいかにあげるかが大きなポイントになります。また、フードサービス業界は成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。
  当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。そのような観点から、今後も、今までどおり優秀な人材の確保に努め、中期的な業績拡大の基盤とすると同時に、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資を実施しております。　

当事業年度の設備投資等の総額は、371,240千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(1) リユース事業

当事業年度の主な設備投資等は、３店舗の新規出店と１店舗の業態転換、４店舗の移転、１店舗の閉店に伴う設備工事、店舗の内外装のリニューアル等であり、363,451千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) フードサービス事業

当事業年度の主な設備投資等は、店舗の内外装のリニューアル等であり、1,160千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、本社社屋の改修等であり、6,629千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりです。

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　土地の〈　〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。

４　土地、建物及び構築物およびその他の[　]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

５　現在休止中の設備はありません。

６　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

  (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　２．鹿屋店と古謝店の事業所名は仮称としております。

　３．投資予定額には加盟金、差入保証金等が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,342,400
計	3,342,400

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年２月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年５月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年５月28日(注)１	827,244	835,600	－	484,000	－	－
平成24年11月11日(注)２	70,000	905,600	37,674	521,674	37,674	37,674
平成24年12月11日(注)３	48,000	953,600	25,833	547,507	25,833	63,507

(注) １  株式分割(１:100)によるものであります。

２  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格	1,170円
引受価額	1,076.40円
資本組入額	538.20円

３  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格	1,076.40円
資本組入額	538.20円

割当先 野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

   平成26年２月28日現在

(注) 自己株式235株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イモトカンパニー	愛媛県今治市新谷甲1464-10	260,000	27.27
井本 雅之	愛媛県今治市	150,900	15.82
ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町１丁目5-1	60,400	6.33
ブックオフコーポレーション株式会社	神奈川県相模原市南区古淵２丁目14-20	36,000	3.78
株式会社ハードオフコーポレーション	新潟県新発田市新栄町３丁目１番１３号	36,000	3.78
株式会社今治デパート	愛媛県今治市南高下町１丁目４番３号	29,800	3.12
ありがとうサービス従業員持株会	愛媛県今治市八町西３丁目６番３０号	24,811	2.60
土谷 晴夫	東京都世田谷区	15,900	1.67
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	14,700	1.54
桑名 林	富山県富山市	11,300	1.18
計	―	639,811	67.09

(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合　7,248株

２ 前事業年度末では主要株主でなかった株式会社イモトカンパニーは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式952,700	9,527	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式700	―	―
発行済株式総数	953,600	―	―
総株主の議決権	―	9,527	―

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社ありがとうサービス	愛媛県今治市八町三丁目６番30号	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	166	289
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成26年２月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり75円の配当を実施することを決定しました。この結果、平成26年２月期の配当性向は34.0％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。

当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、第15期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年５月29日定時株主総会決議	71,502	75

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	平成22年２月	平成23年２月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月
最高(円)	―	―	―	2,479	2,160
最低(円)	―	―	―	1,302	1,491

(注) １  最高・最低株価は、平成24年11月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しており、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２  当社株式は、平成24年11月12日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

    それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年９月	10月	11月	12月	平成26年１月	２月
最高(円)	1,809	1,898	1,840	2,087	2,160	2,080
最低(円)	1,700	1,760	1,780	1,827	1,990	1,852

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 田中 庸介および監査役 中丁 卓也は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成28年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成28年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努めていかなければならないと考えております。

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

会社の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
　また、当社は、監査役設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により監査役会を構成しております。

企業統治の体制を図表で示すと以下のとおりであります。

ロ. 当該体制を採用する理由

取締役会における議案の審議または業務執行報告については、それぞれ公平性・中立性の立場により忌憚のない意見・情報交換が行われており、取締役相互間の監督体制は充分保たれていると判断しております。

監査役会においては、毎期の監査役監査計画を策定し、会計監査人、内部監査室との連携を保ちながら全般的かつ重点的な監査事項について監査を行い、随時必要な提言、助言並びに勧告を行っております。

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（取締役会）

毎月１回定例取締役会を開催し、事業の基本方針の決定を行い、各取締役は担当職務に関して方針・施策を打ち出し、担当部門に対して指導・援助等の監督を行っております。また、取締役会においては情報の共有化を促進し、各店舗の月間活動状況および課題等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対応できる体制を整えております。

 (監査役会)

毎月１回監査役会を開催し、監査役間での情報・意見交換を行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会のみならず営業会議・開発会議等の社内の重要な会議にすべて出席しており、取締役の職務執行状況を充分に監査できる体制となっております。

（内部統制システム整備の状況）

ａ．内部統制システム構築における基本方針

当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項および第３項の株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について「内部統制システム構築における基本方針」を平成19年６月12日開催の取締役会にて決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社に係る各種の法令および定款その他の社内規則・規程を遵守することを目的として、各取締役間における職務執行を把握し、また監査役による取締役の職務執行状況を監査する。また各組織の管理者および責任者の下、経営方針に基づいた業務執行を推進するとともに相互牽制し、内部監査を通じてコンプライアンス体制を確保する。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　　

取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む文書については、法令の保存年限を厳守するほか、その他の文書についても各部門において一定の基準を設け保存する。また文書管理についても各部門において責任者を選任して管理する。

(ⅲ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制　

損失の危機管理については、各業務部門において社内規程・マニュアル等により、役割分担を明確にして自律的に業務を遂行する組織体制とする。更に業務執行の責任者が内在するリスクを把握・分析・評価した上で適切な対策を実施するとともにリスクの総括的な管理を行う。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

取締役の業務執行責任者については、社内の業務分掌・職務権限の規程に基づき効果的な業務執行を行い得る体制とする。

(ⅴ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

(ⅵ)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

取締役および使用人は監査役に対して定期的に職務執行の状況について報告を行い、特に会社の重要事項については、その都度報告をする体制とする。

b. 財務報告基本方針

当社は、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践するために、「財務報告基本方針」を平成20年10月14日開催の取締役会にて決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

(ⅰ)一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することに　　　　　　　　
より、情報開示の透明性および公平性を確保する。

(ⅱ)財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行する。

(ⅲ)全役職員は、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応)の適切な整備および運用に努める。

c. 反社会的勢力への対応

当社は反社会的勢力との関係を一切遮断するために、「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を平成22年１月15日開催の取締役会にて決議し、下記の内容の体制整備を規定いたしております。

(ⅰ)反社会的勢力対応部署の設置

(ⅱ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

(ⅲ)外部専門機関との連携体制の確立

(ⅳ)反社会的勢力対応マニュアルの策定

(ⅴ)暴力団排除条項の導入

(ⅵ)その他、反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室を設置し２名を配置しております。年間を通じて必要な監査を計画的に行っているほか、取締役社長の指示命令による臨時監査を実施することにより、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための報告、提言を行っております。また、必要に応じて監査役および会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

監査役は内部監査室が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について適宜、報告を受けております。監査役は、内部監査室との連携をはかり効果的な監査業務の遂行を図っており、また、各監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出席するほか、会計監査人との年間監査計画の策定および実施において、定期的な打ち合わせや情報交換を行いながら、各業務および経営状況について調査を行い、取締役の職務の執行および業務内容の監査を行っております。

③ 会計監査の状況

当社と、新日本有限責任監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成は下記のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　公認会計士　堀川 紀之

指定有限責任社員　公認会計士　山邊 彰三

  ・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は本書提出日現在、２名であります。社外監査役 田中 庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

また、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を目的に取締役会、幹部社員との定期的な会議および内部監査を実施しております。全取締役、事業部長、常勤監査役、内部監査室長が一堂に会する合同営業会議において、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスについて啓蒙活動を行い、情報の共有化と不正防止策の徹底を図っております。

店舗におきましては、飲食部門での定期的な衛生検査をはじめ手洗いの励行、アルコール消毒等の実施による食中毒の防止、自己管理により体調に注意し流行性ウィルス、細菌等、早めの予防対処をするようにしております。

また、人事・労務顧問として、社会保険労務士と契約しており日常発生する人事・労務問題全般について指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、顧問の社会保険労務士とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑥ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   (注) 1. 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

2. 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針

役員の報酬については、役員報酬規程にしたがって、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。

取締役の報酬は、月額基本報酬、経営成績に応じて支給される賞与および役員退職慰労金で構成され、株主総会で承認を受けた報酬限度額(年額300,000千円)内において取締役会で決定しております。

監査役の報酬は、月額基本報酬、経営成績に応じて支給される賞与(ただし、常勤監査役のみ)および役員退職慰労金で構成され、株主総会で承認を受けた報酬限度額(年額50,000千円)内において監査役会の協議により決定しております。

役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程にしたがって、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間(原則として非常勤期間を除く)と役位別係数を乗じて算出した金額の合計額としています。

⑦ 株式保有の状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

      銘柄数５銘柄
        貸借対照表計上額の合計額   27,620千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

    特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
ブックオフコーポレーション㈱	14,221.363	9,798	業務上の取引先であるため。
㈱伊予銀行	7,000.000	5,530	取引金融機関であるため。
㈱モスフードサービス	2,321.992	4,170	業務上の取引先であるため。
㈱船井総合研究所	2,752.778	1,654	業務上の取引先であるため。
㈱ハードオフコーポレーション	2,000.000	1,296	業務上の取引先であるため。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

    特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
ブックオフコーポレーション㈱	16,255.806	11,801	業務上の取引先であるため。
㈱伊予銀行	7,000.000	6,447	取引金融機関であるため。
㈱モスフードサービス	2,334.632	4,828	業務上の取引先であるため。
㈱船井総合研究所	3,630.526	2,806	業務上の取引先であるため。
㈱ハードオフコーポレーション	2,000.000	1,738	業務上の取引先であるため。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票の方法によらない旨定款に定めております。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務としての新株式の発行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等より提示される監査日数、会社の規模、業務内容等の要素を勘案して、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。　

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日  至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

ハード商品(オーディオ・ビジュアル商品、スポーツ用品、カバン、時計、雑貨等)

①単品管理商品

個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

②上記以外のハード商品

売価還元法による低価法

書籍、ソフト(ＣＤ、ビデオ、ＤＶＤ等)

総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

その他の商品

最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

主な耐用年数 建物 ２～39年

なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

(2) のれん

５年にわたり毎期均等償却しております。

(3) 商標権

定額法(償却年数は10年)によっております。

(4) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(5) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については借地契約期間にわたって均等償却しております。

(6) リース資産（有形固定資産・無形固定資産）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする）によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 ４　繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 社債発行費

定額法（償却年数は３年）によっております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき計上することとしております。しかしながら、当事業年度末においては期末自己都合要支給額が発生しないため、退職給付引当金を計上しておりません。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,520千円は、「協賛金収入」6,207千円、「その他」11,312千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
現金及び預金	30,088千円	30,096千円
建物	21,209千円	20,609千円
土地	20,900千円	20,900千円
投資有価証券	12,067千円	13,883千円
投資不動産	52,051千円	50,953千円
計	136,316千円	136,441千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
長期借入金
(１年内返済予定額を含む)	504,836千円	367,184千円

※２　減価償却累計額

	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
投資不動産	63,057千円	69,423千円

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　他勘定振替高の内容

	前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)	当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)
販売費及び一般管理費	2,529千円	2,465千円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

※４　固定資産売却益の内容

	前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)	当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)
車両及び運搬具	―	132千円

※５　固定資産除却損の内容

	前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)	当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)
建物	428千円	1,505千円
構築物	567千円	1,127千円
車輛運搬具	143千円	276千円
工具、器具及び備品	253千円	―
撤去費用	160千円	―
計	1,552千円	2,910千円

※６　減損損失

前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用 途	所在地	種 類	金 額
リユース事業店舗 ６店舗	松山市他	建物、工具、器具及び備品等	14,748千円
フードサービス事業店舗 ６店舗	西条市他	建物、工具、器具及び備品等	19,157千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

上記12店舗については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に33,906千円(建物25,605千円、構築物1,758千円、工具器具及び備品1,577千円、電話加入権225千円、長期前払費用277千円、リース資産減損勘定4,462千円)計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、原則として零としており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算定しております。

当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用 途	所在地	種 類	金 額
リユース事業店舗 ５店舗	西条市他	建物、工具、器具及び備品等	10,464千円
フードサービス事業店舗 ５店舗	西条市他	建物、工具、器具及び備品等	35,518千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

上記10店舗については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に45,983千円(建物30,248千円、構築物510千円、工具器具及び備品1,621千円、長期前払費用3,433千円、リース資産7,168千円、リース資産減損勘定3,001千円)計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、原則として零としており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算定しております。

※７　訴訟関連損失

前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

　省エネ設備導入契約に関する訴訟の和解金等であります。

当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,356	945,244	―	953,600

(注) 増加945,244株の内訳は、次のとおりであります。

　　 １ 平成24年５月28日付で１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加　827,244株

　　 ２ 平成24年11月11日を払込期日とする公募増資による増加　70,000株

　　 ３ 平成24年12月11日を払込期日とするオーバーアロットメントに係る第三者割当増資による増加　48,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	―	69	―	69

(変動事由の概要)
　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　　69株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年５月26日定時株主総会	普通株式	5,013	600(6)	平成24年２月29日	平成24年５月28日

(注)平成24年５月28日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を( )内に記載しております。

  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月30日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,747	70	平成25年２月28日	平成25年５月31日

当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	953,600	―	―	953,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	69	166	―	235

(変動事由の概要)
　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　166株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年５月30日定時株主総会	普通株式	66,747	70	平成25年２月28日	平成25年５月31日

  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	71,502	75	平成26年２月28日	平成26年５月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)	当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)
現金及び預金	707,272千円	655,551千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△75,697千円	△43,506千円
現金及び現金同等物	631,574千円	612,044千円

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、それぞれ163,306千円であります。

(2)当事業年度に新たに計上した資産除去債務の総額は39,934千円であります。

    当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、それぞれ97,498千円であります。

(2)当事業年度に新たに計上した資産除去債務の総額は26,277千円であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース取引の内容

有形固定資産　主として店舗什器・備品・看板等

無形固定資産　ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
１年以内	6,460	―
１年超	―	―
合計	6,460	―
リース資産減損勘定期末残高	97	―

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)	当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)
支払リース料	26,263	6,399
リース資産減損勘定の取崩額	4,382	97
減価償却費相当額	19,789	5,678
支払利息相当額	774	65
減損損失	―	―

④　減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
１年以内	102,460	132,160
１年超	748,468	902,583
合計	850,928	1,034,743

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

    前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に社債の発行および銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

投資有価証券は、すべて上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

社債、長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に償還および支払いを実行できなくなるリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。

    当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に社債の発行および銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

投資有価証券は、すべて上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

社債、長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に償還および支払いを実行できなくなるリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年２月28日)

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	707,272	707,272	―
(2) 投資有価証券	22,449	22,449	―
(3) 差入保証金	404,241	363,122	△41,118
資産計	1,133,963	1,092,844	△41,118
(4) 社債 (１年内償還予定額を含む)	424,500	425,338	838
(5) 長期借入金 (１年内返済予定額を含む)	906,624	906,663	39
(6) リース債務 (１年内返済予定額を含む)	201,138	201,849	711
負債計	1,532,262	1,533,850	1,588

当事業年度(平成26年２月28日)

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	655,551	655,551	―
(2) 投資有価証券	27,621	27,621	―
(3) 差入保証金	410,550	372,018	△38,531
資産計	1,093,722	1,055,190	△38,531
(4) 社債 (１年内償還予定額を含む)	421,000	420,955	△44
(5) 長期借入金 (１年内返済予定額を含む)	868,964	868,118	△845
(6) リース債務 (１年内返済予定額を含む)	224,978	228,420	3,442
負債計	1,514,942	1,517,494	2,552

(注) １　金融商品の時価の算定方法

     前事業年度(平成25年２月28日)

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(3) 差入保証金

これらの時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

(4) 社債(１年内償還予定額を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、変動金利によるものはありません。

(5) 長期借入金(１年内返済予定額を含む)

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務(１年内返済予定額を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

     当事業年度(平成26年２月28日)

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(3) 差入保証金

これらの時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

(4) 社債(１年内償還予定額を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、変動金利によるものはありません。

(5) 長期借入金(１年内返済予定額を含む)

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務(１年内返済予定額を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

    (注) ３　社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

   　　　前事業年度(平成25年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	183,500	187,000	54,000	―	―	―
長期借入金	283,034	238,855	169,422	97,237	65,892	52,184
リース債務	64,281	53,618	36,782	34,604	11,851	―

   　　　当事業年度(平成26年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	187,000	54,000	―	―	180,000	―
長期借入金	298,447	229,014	156,829	125,484	21,262	37,928
リース債務	72,729	56,161	54,256	31,780	10,050	―

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	16,919	14,807	2,111
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	16,919	14,807	2,111
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	5,530	5,912	△382
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	5,530	5,912	△382
合計	22,449	20,719	1,729

当事業年度（平成26年２月28日）

区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	27,621	22,830	4,790
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	27,621	22,830	4,790
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	27,621	22,830	4,790

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　２．退職給付債務に関する事項

　　当事業年度末において期末自己都合要支給額が発生しないため、記載すべき事項はありません。

　３．退職給付費用に関する事項

　　当事業年度における退職給付費用はありません。

(ストック・オプション等関係)

当社はストック・オプション制度を設けていないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
未払事業税	6,745千円	10,861千円
未払金(事業所税)	2,526千円	2,816千円
商品評価減	1,192千円	1,179千円
未払金(不動産取得税)	2,331千円	―
貸倒引当金	171千円	232千円
資産除去債務	1,641千円	―
その他	46千円	1,676千円
小計	14,655千円	16,766千円
評価性引当金	△1,607千円	△1,607千円
繰延税金資産(流動)計	13,048千円	15,159千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
貸倒引当金	1,576千円	1,753千円
投資有価証券評価損	172千円	172千円
減損損失	31,023千円	36,104千円
減価償却超過額	36,131千円	49,667千円
役員退職慰労引当金	7,766千円	12,426千円
資産除去債務	118,953千円	126,446千円
小計	195,624千円	226,571千円
評価性引当金	△156,178千円	△174,742千円
繰延税金資産(固定)計	39,446千円	51,828千円

繰延税金負債(流動)

	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
再リース料前払費用	1,230千円	1,166千円
繰延税金負債(流動)計	1,230千円	1,166千円

繰延税金負債（固定）

	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
除去費用	55,363千円	56,202千円
その他有価証券評価差額金	427千円	1,354千円
繰延税金負債（固定）計	55,791千円	57,556千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
住民税均等割	6.7％	6.6％
評価性引当金の当期増加額	6.1％	4.5％
その他	1.3％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7％	49.3％

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。　

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合
　　　　う国債流通利回り(0.35％～2.20％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)	当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)
期首残高	312,261千円	340,658千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,934千円	26,277千円
時の経過による調整額	5,209千円	5,506千円
資産除去債務の履行による減少額	△16,746千円	△14,946千円
期末残高	340,658千円	357,496千円

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産関係の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」と、フランチャイズシステムおよび当社独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」の２事業を報告セグメントとしております。

 (2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

報告セグメント	区分に属する主な業態等の名称
リユース事業	「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶ Ｄ）・玩具等のリユース「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用 品・家庭用電気製品等のリユース 「ＴＵＴＡＹＡ」ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル及び販売
フードサービス事業	・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「大戸屋ごはん処」（和食レストラン）・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」「湯けむり亭」「かめやうどん」（和食) 「ティア家族のテーブル」（自然食のビュッフェレストラン）

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）

 (単位：千円)

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

 　　　(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

　　　 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
 す。

　　２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　３　減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。 

当事業年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

 (単位：千円)

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

 　　　(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

　　　 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
 す。

　　２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　３　減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）                                （単位：千円）

　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）                                （単位：千円）

　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

関連会社がないため該当事項はありません。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱今治デパート	愛媛県今治市	10,000	小売業	被所有直接0.39	井本 雅之の近親者が議決権の過半数を所有	店舗の賃借	50,840	前払費用	4,235

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件及び取引条件の決定方針

賃料等の取引条件は、不動産鑑定士の鑑定価格または近隣の取引実勢価格等を参考にして、交渉のうえ決定
しております。

当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱今治デパート	愛媛県今治市	10,000	小売業	被所有直接3.13	井本 雅之の近親者が議決権の過半数を所有	店舗の賃借	48,408	前払費用	4,235

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件及び取引条件の決定方針

賃料等の取引条件は、不動産鑑定士の鑑定価格または近隣の取引実勢価格等を参考にして、交渉のうえ決定
しております。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)	当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)
１株当たり純資産額	1,240 円 04 銭	1,393 円 07 銭
１株当たり当期純利益金額	194 円 06 銭	220 円 87 銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、平成24年５月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年２月28日)	当事業年度(平成26年２月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,182,416	1,328,103
普通株式に係る純資産額(千円)	1,182,416	1,328,103
差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	953,600	953,600
普通株式の自己株式数(株)	69	235
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	953,531	953,365

４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)	当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	168,287	210,589
普通株式に係る当期純利益(千円)	168,287	210,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式の期中平均株式数（株）	867,206	953,440

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,747,822	248,716	54,896(24,166)	1,941,642	928,743	130,381	1,012,898
構築物	151,024	20,466	7,978	163,513	110,391	10,463	53,121
車両運搬具	11,442	662	2,668	9,436	8,354	1,234	1,081
工具、器具及び備品	244,601	13,501	7,413( 1,047)	250,688	214,045	19,311	36,643
土地	20,900	―	―	20,900	―	―	20,900
リース資産	305,371	97,498	7,253(7,168)	395,615	181,685	70,787	213,930
建設仮勘定	3,443	371,240	371,400	3,283	―	―	3,283
有形固定資産計	2,484,605	752,085	451,611(32,382)	2,785,079	1,443,220	232,178	1,341,859
無形固定資産
のれん	40,437	―	―	40,437	35,342	8,087	5,095
商標権	2,396	―	―	2,396	738	239	1,657
ソフトウエア	6,074	821	―	6,896	3,565	1,365	3,330
リース資産	12,066	―	―	12,066	11,865	2,413	201
その他	8,214	―	―	8,214	―	―	8,214
無形固定資産計	69,190	821	―	70,011	51,512	12,106	18,499
長期前払費用	117,679	21,710	8,123(1,766)	131,266	60,275	16,095	70,990
投資不動産	145,287	1,900	―	147,187	69,423	6,366	77,763
繰延資産
社債発行費	9,016	2,355	―	11,372	6,712	3,476	4,659
繰延資産計	9,016	2,355	―	11,372	6,712	3,476	4,659

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	出店による増加額	226,719	千円
	改装その他による増加額	21,997	千円
リース資産	出店による増加額	75,780	千円
	改装その他による増加額	21,717	千円

２　当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

３　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成23年12月 9日	40,000	20,000(20,000)	0.68	無担保社債	平成26年11月28日
第２回無担保社債	平成23年12月30日	234,500	119,000(119,000)	0.60	無担保社債	平成26年12月30日
第３回無担保社債	平成24年９月28日	150,000	102,000(48,000)	0.41	無担保社債	平成27年９月28日
第４回無担保社債	平成25年３月22日	―	180,000（―）	0.99	無担保 社債	平成30年３月22日
合計	―	424,500	421,000(187,000)	―	―	―

(注)  １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　  　２　貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内（千円）	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
187,000	54,000	―	―	180,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	283,034	298,447	2.037	―
１年以内に返済予定のリース債務	64,281	72,729	2.258	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	623,590	570,517	2.027	平成27年３年２日～ 平成33年11月１日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	136,857	152,248	1.625	平成27年３月３日～ 平成31年１月21日
合計	1,107,762	1,093,942	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金およびリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	229,014	156,829	125,484	21,262
リース債務	56,161	54,256	31,780	10,050

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	4,632	5,260	―	（注1） 4,632	5,260
役員退職慰労引当金	21,958	13,175	―	―	35,133

(注)１．「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,632千円であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	340,658	26,277	9,439	357,496

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	45,793
預金
当座預金	897
普通預金	564,861
別段預金	491
定期預金	40,106
積立預金	3,400
預金計	609,757
合計	655,551

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ジェーシービー	8,319
㈱セディナ	7,614
三井住友カード㈱	6,085
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱	4,794
㈱エフェクト	2,630
㈱ライクル	2,551
その他	8,873
合計	40,868

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

区分	金額(千円)
リユース事業	837,464
ハードオフ事業	280,380
ブックオフ事業	270,828
オフハウス事業	216,925
ホビーオフ事業	51,326
その他	18,003
フードサービス事業	13,437
合計	850,901

ｄ　貯蔵品

区分	金額(千円)
リユース事業営業用消耗品	3,287
販売用グルメカード	181
収入印紙・切手他	179
合計	3,648

ｅ　差入保証金

区分	金額(千円)
店舗敷金・保証金	371,512
ＦＣ契約保証金	16,550
賃貸物件敷金・保証金	12,548
社宅その他	7,350
取引保証金	2,018
券売機保証金	569
合計	410,550

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱モスフードサービス	37,801
㈱トマトアンドアソシエイツ	7,458
ユーシーシーフーヅ㈱	4,441
㈱大戸屋	4,022
㈱イドム	2,952
㈱トーホーフードサービス	2,043
その他	14,051
合計	72,771

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日	毎年２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむ得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。電子公告掲載ＵＲＬ http://www.arigatou-s.com/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨を定款に定めております。

　　　(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利

　　　(2) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　(3) 単元未満株式買取請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第14期(自 平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

平成25年５月31日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月31日四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自 平成25年３月１日　至 平成25年５月31日)

平成25年７月12日四国財務局長に提出。

第15期第２四半期(自 平成25年６月１日　至 平成25年８月31日)

平成25年10月15日四国財務局長に提出。

第15期第３四半期(自 平成25年９月１日　至 平成25年11月30日)

平成26年１月14日四国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　

平成25年６月３日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　

     平成25年10月24日四国財務局長に提出

平成26年４月14日開催の当社取締役会において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、不採算店舗について減損処理を行うことにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。　

平成26年４月15日四国財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月29日

株式会社ありがとうサービス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 邊 彰 三 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービスの平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ありがとうサービスの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ありがとうサービスが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。