アドビ・インク 外国会社報告書

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【表紙】
【提出書類】	外国会社報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	自 2012年12月１日 至 2013年11月29日
【会社名】	アドビ・システムズ・インコーポレイテッド
	(Adobe Systems Incorporated)
【代表者の役職氏名】	社長、最高経営責任者兼取締役 (President, Chief Executive Officer and Director)
	シャンタヌ・ナラヤン (Shantanu Narayen)
【本店の所在の場所】	アメリカ合衆国 95110-2704 カリフォルニア州 サンノゼ、パークアベニュー345 (345 Park Avenue, San Jose, California 95110-2704, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士 石 塚 洋 之
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区紀尾井町３番12号 紀尾井町ビル 長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】	弁護士 岡 田 恵 子
【連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号 紀尾井町ビル 長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】	03―3288―7000
【縦覧に供する場所】	該当なし

注１　別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」、「アドビ」、「アドビ・システムズ」、「Adobe」、「Adobe Systems」又は「the Company」は、文脈に応じてアドビ・システムズ・インコーポレイテッド、又はアドビ・システムズ・インコーポレイテッド及びその子会社を指す。

注２　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

外国会社報告書（開示府令第八号様式に代えて提出するもの）の補足書類（１）

外国会社報告書に記載されている事項のうち、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるもの（開示府令第17条の３第２項）の要約の日本語による翻訳文

第一部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「１ 主要な経営指標等の推移」】

（別段の記載のある場合を除き、単位は千ドル）

年度（終了した事業年度）	2013年 11月29日	2012年 11月30日	2011年 12月２日	2010年 12月３日	2009年 11月27日
売上高	3,468,683	3,919,895	3,778,385	3,396,498	2,649,121
経常利益金額	422,723	1,180,191	1,099,299	993,074	690,513
当期純利益金額	289,985	832,775	832,847	774,680	386,508
純資産額	6,724,634	6,665,182	5,783,113	5,192,387	4,890,568
総資産額	10,380,298	10,040,229	8,991,183	8,141,148	7,282,237
１株当たり純資産額	13.41	13.47	11.63	10.00	9.32
１株当たり当期純利益金額	0.58	1.68	1.67	1.49	0.74
希薄化後１株当たり当期純利益金額	0.56	1.66	1.65	1.47	0.73
自己資本比率（％）	64.8	66.4	64.3	63.8	67.2
自己資本利益率（％）	4.3	12.5	14.4	14.9	7.9
株価収益率（倍）	97.90	20.60	16.23	19.56	47.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,151,686	1,499,580	1,543,314	1,112,995	1,117,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	(1,177,803)	(834,662)	(757,402)	(1,159,294)	(1,497,096)
財務活動によるキャッシュ・フロー	(559,138)	(234,723)	(550,358)	(215,262)	477,636
現金及び現金同等物の期末残高	834,556	1,425,052	989,500	749,891	999,487
従業員数（人）	11,847	11,144	9,925	9,117	8,660

（注）本項の記載は、外国会社報告書に記載のある事項及び記載のない事項を併せて作成している。

第二部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「３ 事業の内容」】

アドビ・システムズ・インコーポレイテッドは1982年に設立され、世界で最も大規模で最も多様化したソフトウェア会社の一つである。当社は、多様なオペレーティングシステム、デバイス及びメディアにおいて魅力的なコンテンツ及び体験の創造、管理、配信、測定、最適化及び関与を行うためにクリエイティブプロフェッショナル、マーケター、知識労働者（ナレッジワーカー）、アプリケーションデベロッパー、企業及び消費者が利用する一連の製品及びサービスを提供している。当社の販売人員を通じて企業顧客に直接、またアプリケーションストア及び当社のウェブサイトであるwww.adobe.comを通じてエンドユーザーに、当社の製品及びサービスを売り込み、ライセンスを供与している。また、当社は当社製品及びサービスを、ディストリビューター、付加価値再販業者、システムインテグレーター、独立系ソフトウェアベンダー、小売業者及び相手先商標製品製造会社（以下「OEM」という。）とのネットワークを通じて流通させている。更に、当社は製品及びソリューションで使用するためにハードウェアメーカー、ソフトウェアデベロッパー及びサービスプロバイダーに自社技術のライセンスを供与している。当社は、サービスとしてのソフトウェア（以下「SaaS」という。）モデル又は管理サービスモデル（いずれも、ホストモデル又はクラウドベースモデルという。）のみならず、定期利用及び従量課金モデルを経由して製品の一部を提供している。当社の製品は、製品によっては、パーソナルコンピュータ及びサーバーベースのコンピューターのみならず、スマートフォン、タブレット及びその他のデバイス上で動作する。当社は、北米及び中南米、欧州、中東及びアフリカ、並びにアジア太平洋で業務を展開している。

当社は当初1983年10月にカリフォルニア州において法人化され、1997年５月にデラウェア州において再法人化された。当社は本社及び主たる施設を95110-2704カリフォルニア州サンノゼ、パークアベニュー345に置いている。当社の電話番号は408-536-6000である。当社はウェブサイトをwww.adobe.comに有している。投資家は当社のSECへの提出書類を同サイト及びSECのウェブサイト（www.sec.gov）から無料で入手することができる。

事業の概況

30年以上にわたり、当社の革新は、個人、事業者及び政府の通信及び交流の方法を変化させてきた。当社がサービスを提供する市場全体を通し、当社は顧客が能率化されたワークフローにおける最も魅力的なコンテンツ及びインタラクティブな体験を創造及び配信し、より高い投資利益率のためこれらの体験及びマーケティング活動を最適化することを促進する。当社のソリューションは、メディア及びデバイスにわたって、また場所及び時間を問わず、通常のインタラクションを、価値のあるデジタル体験に変化させる。

製品及びソリューションの広範なポートフォリオの販売及びライセンス供与は継続するが、当社は２つの戦略的成長分野への投資に注力する。

デジタルメディア － 個人、小規模事業者及び企業が、場所を問わずに、コンテンツを作成、公開及び宣伝できるようなツール、サービス及びソリューションを提供する。当社の顧客には、コンテンツクリエーター、ウェブデザイナー、アプリケーションデベロッパー及びデジタルメディアプロフェッショナル並びにマーケティング部門における経営陣、代理店、法人及びパブリッシャーが含まれる。上記が、当社が20年以上にわたり提供してきた主要なものであり、当社はこれらの顧客に対して、継続的に出現している多様な新興デバイス、フォーマット及びビジネスモデルにおいて完全で統一されたワークフローを提供するため急速に進化している。

デジタルマーケティング － 多様な流通経路における、デジタルアドバタイジング及びマーケティングキャンペーンの創造、管理、実行、評価及び最適化のためのソリューション及びサービスを提供する。当社の顧客には、マーケター、アドバタイザー、代理店、パブリッシャー、マーチャンダイザー、ウェブアナリスト、マーケティングエグゼクティブ、インフォメーションマネジメントエグゼクティブ及びレベニュー＆セールスエグゼクティブが含まれる。当社は、当社のSaaS製品を通じて、年間10兆件以上のウェブ取引を処理しており、当社の顧客に対して解析、ソーシャル、ターゲティング、メディア最適化、ウェブ体験管理及びクロスチャネルキャンペーン管理ソリューションを提供している。これにより、当社のデジタルメディアフランチャイズが補完され、コンテンツ作成及び管理技術の、その評価及び最適化技術への結合が図られ、当社の顧客が自らの最適な事業目標を達成することを可能にしている。

デジタル体験を通じて世界を変えることが使命とされている、デジタルメディア及びデジタルマーケティング分野双方において、当社は、リーダーとなる独自の地位を占めることとなったと考えている。当社の事業である当該二つの分野におけるそれぞれの製品を統合することにより、当社の顧客は、いずれの業界においてもどの企業も目下提供していないソリューション及びサービスの包括的なスイートを利用することが可能になる。更に、当社の顧客は、オンライン上で顧客の関心を引くための能力への投資を増加させているため、リッチで魅力的なコンテンツの作成、管理、配信、評価及び最適化を含む顧客ワークフローに技術革新及び生産性の向上をもたらす当社の能力により、当社は強固で長期的な市場傾向による恩恵を受ける有利な地位を占めることとなった。

セグメント

当社の事業は、３つの報告すべきセグメントである、デジタルマーケティング、デジタルメディア及びプリント＆パブリッシングにより構成されている。当社の上級経営陣は、これらのセグメントが、当社の主要な事業であるとの大局的な財務的見解を有している。当社のセグメントは、上記の当社の２つの分野の戦略的な成長機会に連関しており、プリント＆パブリッシング事業を当社の完成された製品及びソリューションの多くを含む第３のセグメントと位置付けている。

各セグメントに関して、2014年度以降の当社の市場機会の説明及び市場機会への対応戦略の検討を行う。

セグメント

2013年度において、当社は当社製品を以下のセグメントに分類した。

・　デジタルメディア － 当社のデジタルメディアセグメントは、個人、小規模事業者及び企業が、場所を問わずに、デジタルコンテンツを作成、公開、宣伝及び収益化できるようなツール及びソリューションを提供する。当社の顧客には、従来のコンテンツクリエーター、ウェブアプリケーションデベロッパー及びデジタルメディアプロフェッショナル並びにそのマーケティング部門における経営陣、代理店、法人及びパブリッシャーが含まれる。

・　デジタルマーケティング － 当社のデジタルマーケティングセグメントは、デジタルアドバタイジング及びマーケティングが作成、管理、実行、評価及び最適化される方法についてのソリューション及びサービスを提供する。当社の顧客には、デジタルマーケター、アドバタイザー、パブリッシャー、マーチャンダイザー、ウェブアナリスト、チーフマーケティングオフィサー、チーフインフォメーションオフィサー及びチーフレベニューオフィサーが含まれる。

・　プリント＆パブリッシング － 当社のプリント＆パブリッシングセグメントは、技術出版及びビジネス出版等の多様なオーサリング及びパブリッシングのニーズから当社の従来型及びOEMの印刷事業までの市場機会に対応している。

第三部【「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」】

当社が顧客要求に応えた新製品及びサービス又は既存製品及びサービスのアップグレード版又は改良版を引き続き開発、市場投入及び提供することができなければ、当社の経営成績が損なわれる可能性がある。

既存及び新規の競合企業による新製品、サービス及びビジネスモデルの導入により、当社の競争上の地位及び経営成績が悪影響を受ける可能性がある。

新たなビジネスモデル及び市場への首尾良い移行に失敗した場合、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性がある。

クラウド戦略への注目が高まることにより、当社の事業が悪影響を受けるリスクが生じる可能性がある。

定期利用の提供により、収益認識のタイミングに関連したリスクが生じる。

当社は、定期利用契約の更新率又はアップグレード率及びこれらの確率が当社の将来の収益及び経営成績に及ぼす影響を予測することができない可能性がある。

当社製品及びシステムのセキュリティの脆弱性により、収益の減少、又は賠償請求が引き起こされる可能性がある。

当社が事業を展開している主要各国において現在及び将来の経済状況に関する不確実性、並びに全般的な政治状況のその他の悪変化が、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、過去又は将来の買収により、予期した通りの利益を実現することができない可能性があり、かかる買収による統合は当社の事業及び経営に支障をきたす可能性がある。

知的財産権の強制執行又は取得、及び訴訟その他の手続の結果としての第三者請求に対する防御に相当程度の費用が発生する可能性がある。

当社は知的財産権（ソースコードを含む。）を、侵害する第三者、又は不正コピー、使用若しくは開示から保護することができない可能性がある。

規制当局がプライバシー問題への注力を強め、法令が拡大されることにより、当社の新規のビジネスモデルが影響を受け、当社が更なる責任にさらされる可能性がある。

当社が取引を効果的に処理できなければ、又は係争中の若しくは潜在的な詐欺行為を適切に防ぐことができなければ、当社の収益及び売上高は悪影響を受ける可能性がある。

当社の事業ラインの中には、サービス及びデータのホスト及び提供を、当社又は当社の第三者サービスプロバイダーに依存しているものがあり、当該ホステッドサービスに中断若しくは遅延が生じた場合、セキュリティ若しくはプライバシーの侵害、又はデータ収集に失敗した場合には、当社は責任を負わされ、当社の事業及び評判は損害を受ける可能性がある。

販売及び流通経路並びに第三者による顧客サービス及び技術サポートプロバイダーを効果的に運営できなければ、減収につながり、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。

大地震、火災、洪水、停電、電気通信の故障、ソフトウェア又はハードウェアの故障、サイバー攻撃、戦争、テロ攻撃その他の壊滅的な事象が、当社の事業に支障をきたす可能性がある。

純収益、利益率若しくは売上高の低下、又は市場のボラティリティにより、一般的に当社株式の市場価格が低下する可能性がある。

当社は全世界で法令遵守に関連するリスクの影響を受けやすく、それにより当社の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。

当社は為替相場の変動に関連する損失を被る可能性があり、また各種通貨の外国為替レートの変動に対するエクスポージャーを効果的にヘッジすることができない可能性がある。

当社は、2010年度第１四半期に15億ドルの社債を発行し、また将来他の債務を負う可能性があるが、これにより当社の財務状況及び将来の財務成績が悪影響を受ける可能性がある。

会計原則の変更又は解釈により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。

当社ののれん又は償却可能な無形資産が減損となる場合、当社は売上高に対して相当程度の費用の計上を要求される可能性がある。

課税に係る規則及び規定の変更又は解釈により、当社の実効税率は悪影響を受ける可能性がある。

主要従業員の募集及び維持に失敗した場合、当社の事業は悪影響を受ける可能性がある。

当社の投資ポートフォリオは、資本市場の悪化により減損となる可能性がある。